トピックス・法律情報

当事務所、当事務所所属の弁護士名またはＭ＆Ｐインベストメント・コンプライアンス株式会社名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信…

預貯金口座の不正利用対策に関する犯収法施行規則・監督指針・金融分野ガイドラインの改正のポイント―　金融分野ガイドライン改正告示の公布（令和８年７月24日）とパブリックコメント回答を踏まえて　―（AML/CFTニュース No.2）（PDFファイル） 平素より大変お世話になっております。 金融庁等は、特殊詐欺その他の犯罪に悪用される預貯金口座への対策を強化するため、①犯罪…

令和8年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第46号）が成立し、同月24日に公布されました（官報号外第138号）。 本改正は、後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲・必要な期間に限って制度を利用できるようにするものです。成年後見制度の創設（平成11年…

成年後見制度の「補助」への一元化と保管証書遺言の創設― 預金取扱金融機関の実務対応 ―（民法改正ニュース　No.1）（PDF版） 平素より大変お世話になっております。 令和8年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第46号）が成立し、同月24日に公布されました（官報号外第138号…

渡邉雅之弁護士が執筆した『実務を動かす”プロ対応”マネロン対策編：疑わしい取引の届け出　有効性検証（中）』が月刊金融ジャーナル（2026年８月号（852号）：日本金融通信社）に掲載されました。

【AML/CFTニュース NO.2】携帯電話契約の本人確認の見直し― 対面契約時のＩＣチップ読取りの原則化及び本人限定受取郵便の要件変更 ―【PDFファイル】 【解説資料】2027年4月から変わる携帯電話契約の本人確認 平素より大変お世話になっております。 総務省は、令和８年７月27日、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する…

オンラインカジノのサイトブロッキングは導入されるのか― 総務省検討会報告書（令和8年7月27日公表）と236件のパブリックコメント ―（デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース　No.5）【PDFファイル】 平素より大変お世話になっております。 さて、今回は「オンラインカジノのサイトブロッキングは導入されるのか ― 総務省検討会報告書（令和8年7月27日公表）と23…

金融庁は、令和８年７月17日、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表し、改正後の監督指針を同日から適用いたしました。近年増加しているサイバーリスクへの対応を強化するための改正です。 以下では本改正の解説動画（YouTube）とその解説資料を掲載いたします。 解説動画：保険会社向けの総合的な監督指針の改正― インターネット取引の新設…

令和8年7月21日、金融庁及び東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定について」を公表し、同コードが確定しました。2015年の適用開始以降、2018年及び2021年の改訂を経た5年ぶり3度目の改訂であり、従来の「補充原則」を一のカテゴリーとして廃止し、規範を【基本原則】【原則】及び【解釈指針】の三層構造に再整理する、実務上の影響の大きい改訂です。 …

ＡＭＬ／ＣＦＴニュース　No.1 改正犯罪収益移転防止法の全体像― 「口座を渡していない」では免責されない ―：PDFファイル 平素より大変お世話になっております。 令和8年6月10日、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第34号）が公布されました[1]。①預貯金通帳等の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、②いわゆる「送金犯罪」に対する罰則の新設…

MIYAKE  CORPORATE  GOVERNANCE  NEWSLETTER Japan’s Corporate Governance Code — The 2026 Revision: PDF format A plain-English guide for international readers: what changed, w…