【動画解説・動画資料】食品1%・支援金 あなたはもらえる？―消費税減税・支援金法案を条文で読む
2026/10/17
2026年10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」が閣議決定され、第222回臨時国会に提出されました。 本法律案は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げるとともに、中低所得の就業者に対する「就業者負担軽減支援金」を創設するものです。 本動画では、法律…
【動画解説・動画資料】遠隔解析法案（警察官職務執行法改正案）――警察はスマホの「何を」見るのか？
2026/10/16
2026年10月16日、警察官職務執行法の改正案（新8条・新9条、いわゆる「遠隔解析」）が閣議決定され、第222回国会に提出されました。トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による特殊詐欺や強盗の「次の被害者」を守るため、警察が犯人の連絡に使われた端末から被害防止に必要な情報を取得する制度を定めるものです。 動画では、新8条（被害切迫者を保護する義務）と新9条（被害防止電子計算機調査）の要…
【動画解説・動画資料】令和8年改正個人情報保護法「基本的な考え方③」で何が決まる？――名簿屋・Cookie・課徴金（第372回個人情報保護委員会）
2026/10/15
2026年10月14日の第372回個人情報保護委員会で、令和8年改正個人情報保護法の政令・規則について「基本的な考え方③」が決定されました。テーマは、不適正利用等の防止と、規律の遵守を確実にするための仕組みです。主に次の3点を、「到達・流通・利得」の3つのキーワードで分かりやすく解説しました。
①連絡可能個人関連情報（2条8項・31条の2）
②オプトアウト制度の強化（27条7項・8項…
【動画解説・動画資料】インドネシア個人データ保護法（UU PDP）～施行規則GR 33/2026の施行（2027年1月16日）に向けた日系企業の実務対応：DPO・ROPA・越境移転・72時間対応
2026/10/12
【動画解説・動画資料】インドネシア個人データ保護法（UU PDP）～施行規則GR 33/2026の施行（2027年1月16日）に向けた日系企業の実務対応：DPO・ROPA・越境移転・72時間対応 インドネシアの個人データ保護法（2022年法律第27号、UU PDP）は、2年間の移行期間が2024年10月17日に終わり、すでに全面適用されています。2026年7月16日には、施行規則である20…
【動画解説・動画資料】著作権がない楽譜の模倣で賠償1.69億円 ～最高裁「バンドスコア模倣事件」（令和8年10月9日第二小法廷判決）と、データ・コンテンツ・AIビジネスへの実務的影響
2026/10/11
令和8年10月9日、最高裁判所第二小法廷は、楽譜出版社が制作したバンドスコア（バンド音楽の楽譜）を競業者が模倣し、ウェブサイトで無料公開した行為について、不法行為（民法709条・719条）の成立を認めた原審の判断を是認し、上告を棄却しました（令和6年(受)第2078号）。これにより、東京高裁が命じた約1億6925万円の損害賠償が確定しました。 本件のバンドスコアは、音源を聴き取って書き起こ…
【動画解説・動画資料】金融庁「施行日を待つな」—本人確認のIC化前倒し要請（令和8年10月9日注意喚起）を読む
2026/10/09
令和8年10月9日、金融庁は金融機関等に対し、「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」と題する注意喚起を行いました。インターネット上に公開されている顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証等の本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏洩していることを受けたものです。 注意喚起は、次の3つを求めています。 ① 記1：…
【動画解説・動画資料】大規模漏えいの「意外な犯人」とは？―個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日）とWARNING改訂の解説
2026/10/08
個人情報保護委員会は、2026年10月7日、大量の個人情報を保有する事業者等に向けて「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」を公表し、あわせて「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～」を改訂しました（9事例に拡充）。注意喚起の別紙では、来年4月に確定予定のガイドライン（通則編）別添の見直しを先取りする形で、技術的安全管理措置に「(5)不正アクセ…
【動画解説・動画資料】日本版DBS（こども性暴力防止法）～事業者は何をすればよいのか：対象業務・認定申請・6つの安全確保措置・情報管理
2026/10/08
こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）が、令和8年12月25日に施行されます。学校や認可保育所などの「学校設置者等」は義務として、学習塾・スポーツクラブ・習い事教室などは任意の「認定事業者」として、こどもに接する業務に従事する者について国への犯罪事実確認を行うことになります。 この制度は、性犯罪歴を検索して終わる制度ではありません。事業者に求められるのは、犯罪事実確認（法4条）を含む6…
【動画解説・動画資料】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応：該当性判断から開示・照会対応まで
2026/10/08
【動画解説】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応（外部YouTube） 【動画資料】生成AI知財プリンシプル・コード～大手企業・IT企業の法務／コンプライアンス実務への影響と対応（PDFファイル） ※本資料は、2026年8月25日に公表された「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コー…
免許証画像、まだ集めますか？——カーシェアの免許証画像160万件流出から考える、2027年4月本人確認改正の前倒し（動画解説・資料）
2026/10/06
大手カーシェアサービスへの不正アクセスにより、運転免許証などの本人確認書類の画像が約160万件流出しました（2026年9月29日 運営会社公表）。免許証の画像は、退会後も7年間、法令上の根拠のない自社方針で保存されていたことも報じられています。 顔写真・氏名・住所・生年月日の組合せは、パスワードと違って再発行ができません。流出した画像は、他人名義の口座開設などの「なりすまし」に悪用されるお…
