トピックス・法律情報

2024年４月５日（金）無料セミナー「個人情報保護法最前線：最新の実務対応と今後の改正の方向性」を開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
今回はオンラインではなく、会場での開催となりますのでご注意ください。

本セミナーは、セミナー開催時点（2024年４月時点）において、企業（個人情報取扱事業者）が理解しておくべき、個人情報に関する実務対応について解説するものです。
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の行政指導・勧告事案やそれに伴う留意事項を参考にした講ずべき安全管理措置、委託先管理について解説いたします。
実務上悩ましい「漏えい・漏えいのおそれ」の判断基準についても解説いたします。また、関心の高い生成AI、クッキーなどの外部広告配信への対応、クラウド例外についても最新の議論について解説いたします。
最後に、個人情報保護委員会において審議中の「いわゆる３年ごとの見直し」のヒアリングを参考に、今後の個人情報保護法の改正の方向性についても講演者の私見も含め解説いたします。

◆ 日時　　2024年４月５日（金） 15:00～17:30　
※会場開催となりますのでご注意ください。
◆ 主催　　弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催　　宝印刷株式会社
◆ 会場　　TKP銀座ビジネスセンター　カンファレンスルーム６Ａ
　　　　　 （東京都中央区銀座8-2-8　京都新聞銀座ビル6階）
　　　　　 https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-ginza/access/
◆ 参加費　無料（募集定員50名様）
◆ 講師　　弁護士渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）
弁護士越田晃基（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
弁護士岩田憲二郎（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
弁護士出沼成真（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
◆ プログラム
１．令和６年４月１日に施行される規則改正に伴う社内規程の見直し
２．近時の個人情報の漏えいに関する個人情報保護委員会の行政指導・勧告事例や留意事項を参考にした、実効的な安全管理措置の構築
(1)委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備
(2)システム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策
(3)不正アクセス対策の安全管理措置
(4)規則改正により、データベースに取り込まれる予定のデータも漏えい報告等・安全管理措置の対象に
３．実務上悩ましい個人データの「漏えい」「漏えいのおそれ」の判断の仕方
４．生成ＡＩに関する現時点での個人情報保護法上のベストプラクティス
５．クッキー等の外部広告配信や電気通信事業法の外部送信規律などへの対応
６．いわゆる「クラウド例外」についての理解を深めよう
７．「いわゆる３年ごとの見直し」により、個人情報保護法はどのように改正されるか？
８．グループディスカッション（グループに分かれて課題についてディスカッションします）

◆お申込み
こちらのURLよりお申込みください。
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/kojin.html
4月2日（火）までにお申し込みください。

※お申込みを受け付けましたら，後日miyakenews@miyakemail.jpよりご連絡差し上げます
ので，必ずご確認ください。
※座席数に限りがあるため、定員に達し次第、締め切らせていただきます。

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

記
生成AIを巡る法的論点の整理と実務対応

本ウェビナーでは、生成AIサービス（質問・作業指示（プロンプト）の入力に応えて生成するAIを利用したサービス）をめぐる錯綜（さくそう）した法的論点について分かり易く整理します。また、流動的で不透明な現状規制の中でのベストプラクティスの実務対応について提案いたします。
ウェビナーの中では、生成AIの分類についても分かり易く解説いたします。法的論点に関しては、個人情報保護法と著作権法について特に掘り下げて検討いたします。
ウェビナーの後半では、講師がパネラーとなり、生成AIの法的論点のツボについて議論していきます。

◆ 日時　2024年2月16日（金） 13:00～16:00 （ZoomによるWEBセミナー）
◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催　宝印刷株式会社
◆ 参加費　無料
◆ 講師
　　弁護士渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）
　　弁護士越田晃基（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
　　弁護士岩田憲二郎（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
　　弁護士出沼成真（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
◆ プログラム
１．生成AIの種類・活用事例
２．個人情報保護法
(1)利用目的規制
(2)第三者提供規制・・・クラウド例外・委託との関係
(3)外国第三者提供
３．秘密保持義務・守秘義務
４．知的財産権
主に著作権を想定、生成AI（画像等含む）の知的財産との関係での問題点
５．人格権
６．生成AIの代表例と規約
７．パネルディスカッション

◆お申込み
こちらのURLよりお申込みください。
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/ai-seminar.html
2月13日（火）までにお申し込みください。

【お申込みの流れ】
（１） お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
（２） 登録後、セミナー受講ＵＲＬが届きます。
（３） セミナー当日、（２）の受講ＵＲＬよりセミナー受講画面にお進みください。
※登録メールはmiyakenews@miyakemail.jpより、受講URLはno-reply@zoom.usからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

ウェビナーご案内『生成AIを巡る法的論点の整理と実務対応』.pdf

渡邉雅之弁護士が、2024年２月２日（金）15時〜17時10分に『株式会社エス･ピーネットワーク企業危機管理セミナー　これからのマネロン・テロ資金供与対策』と題する無料ウェビナーを行います。

詳細、お申込み方法は下記のリンクをクリックすると表示されますPDFにてご確認ください。

これからのマネロン・テロ資金供与対策（PDF / 989KB）

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　個人情報取扱実務の留意点−つまづきポイントを踏まえて−

　個人情報の取扱い実務は、個人情報保護法のみならず、その解釈を示した個人情報保護法保護委員会の公表する各種ガイドラインやＱ＆Ａにも留意して運用しなければなりません。
　例えば、近時話題の「プロファイリング」を行う場合、利用目的として特定すべきでしょうか、特定する場合、どのような粒度で落とし込むべきでしょうか。個人データの漏えい等の徴候が発見された場合、本人への通知はどのタイミングで行うべきでしょうか、本人への通知を回避できる場面はあるのでしょうか、どのような場面で漏えい等の事態の公表が義務付けられるのでしょうか。外国において個人データを取り扱う場合、どのような対応が必要でしょうか。これらへの直接的な回答は、個人情報保護法やその下位法令にはなく、個人情報保護委員会の公表するガイドラインやＱ＆Ａを参照する必要があります。
　ところが、個人情報保護委員会の公表するガイドラインは民間事業者に関するもののみでも「通則編」、「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」など複数のガイドラインが存在します。また、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」は全体で１５５頁にも及ぶ超大作であり、各企業の担当者が他の業務と並行しながら読み込むには情報量が多く、かつ、複雑です。
　しかも、個人情報取扱実務は、このような膨大なルールを前提としつつ、日々進化を続けており、もはや膨大なルールを読み込んだだけでは対応できない問題も多く生じています。例えば、Cookieポリシーはどのように整備すべきでしょうか。近時話題の「外部送信規律」とは何でしょうか。これらの内容は個人情報保護法や先に述べたガイドラインには載っていません。
　そこで、今回のＷＥＢセミナーでは、日常的に多くの企業様のつまづきポイントに対応し、一層複雑化する個人情報の取扱い実務に精通した弊所弁護士が、個人情報取扱実務の留意点を解説します。

　◆ 日時　2023年９月８日（金）13:00〜15:00（ZoomによるWEBセミナー）
　◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
　◆ 共催　宝印刷株式会社
　◆参加費　無料
　◆講師　弁護士 渡邉雅之 （弁護士法人三宅法律事務所　パートナー）
　　　　　弁護士 越田晃基 （弁護士法人三宅法律事務所　アソシエイト）
　◆ プログラム
　　　第１　個人情報保護法制の概観
　　　第２　プライバシーポリシー・クッキーポリシーの運用のつまづきのポイント
　　　第３　安全管理措置に関するつまづきポイント
　　　第４　漏えい等事態への対応に関するつまづきポイント
　　　第５　第三者提供、委託、共同利用に関するつまづきポイント
　　　第６　グローバル対応に関するつまづきポイント
　　　第７　開示請求等に関するつまづきポイント

◆お申込み
　こちらのURLよりお申込みください。
　https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/kojinjouhou.htm
　9月5日（火）までにお申し込みください。

【お申込みの流れ】
（１） お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
（２） 登録後、セミナー受講ＵＲＬが届きます。
（３） セミナー当日、（２）の受講ＵＲＬよりセミナー受講画面にお進みください。
※登録メールはmiyakenews@miyakemail.jpより、受講URLはno-reply@zoom.usからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
_　こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「表示コンプライアンスの遵守に向けた実務対応 − 近時の景表法改正・処分事例を踏まえて − 」
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　　日　時 : 2023 年 6 月 8 日（木）14：00〜16：00
　　会　場 : ＺＯＯＭウェビナーによるオンラインセミナー
　　参加料 : 無料
　　主　催 : 弁護士法人三宅法律事務所
　　共　催 : 宝印刷株式会社
　　講　師 : 弁護士法人　三宅法律事務所
　　　　　　　パートナー弁護士、元・内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　竹村知己
　　　　　　　弁護士　村田大樹

　　お申込み：https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/hyouji.html
　　申込期日：6 月 4 日（日）までにお申し込みください。

　　　（１）お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
　　　（２）登録後、セミナー受講URLが届きます。
　　　（３）セミナー当日、（２）の受講URLよりセミナー受講画面にお進みください。
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　　※　事前質問を受け付けます。
　　　　登録後に届く確認メール内に記載のメールアドレス宛にご質問をお送りください。

　景品表示法は、不当な表示や景品類の提供等、不当に顧客を誘引する行為を禁止することにより、消費者の利益を保護するための法律です。
　近時、様々な業種で景品表示法の違反事例が公表されていますが、誰もが知る大企業が措置命令、課徴金納付命令等のペナルティを受けるケースも散見されるなど、法執行は年々厳しさを増しています。
　また、直ちに違反にならないケースでも、事業者にはコンプライアンスの遵守やレピュテーションリスクの観点から表示内容を精査することが求められます。その際、法務部門のみならず、事業部門も関わるため、事業者内で喧々諤々の議論になることも少なくありません。
　さらに、ステルスマーケティングやアフィリエイトなど、新たな広告形態が登場し、当局からも各種ガイドラインや運用基準が公表されていますので、事業者としては、業種や広告形態に応じた対策が必要になってきます。
　そのような中、2023年2月28日には、景品表示法の一部を改正する法律案が国会に提出され、違反行為を繰り返す事業者に対して課徴金の額の加算、直罰規定の新設等による違反行為に対する抑止力の強化が図られます。他方、同改正案では、違反行為の疑いがある事業者が一定の措置を講じた場合には措置命令や課徴金納付命令を免れることができるとするなど、事業者の自主的な取り組みを促進する内容も含まれています。
　今回のWEBセミナーでは、消費者法分野に精通した弊所弁護士が、景品表示法の基礎知識を前提に、近時の法改正の内容や処分事例について解説するとともに、事業者が表示コンプライアンスを遵守する上で留意すべきポイントや、当局対応のポイント等について解説します。
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【プログラム】
　　第１　景品表示法の基礎知識
　　第２　最近の処分事例
　　第３　近時の法改正項目
　　第４　表示コンプライアンスの遵守に向けた事業者の実務対応

2022年９月13日に公表された『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』について、解説動画および解説レジュメを掲載いたします。同日に公表されたパブリックコメントの内容を踏まえたものです。

解説動画：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン_

解説レジュメ：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

【ご相談等は下記にご連絡ください】
弁護士　渡邉　雅之
Email:　m-watanabe@miyake.gr.jp
TEL: 03-5288-1021（代表）

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9/26に開催いたしました無料ウェビナー『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』のオンデマンド配信を行います。

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以下のURLよりご視聴ください。（配信期限：2022年10月25日）

https://us02web.zoom.us/rec/share/ooScILWcPtuoQOdoIoTqZsbd9ym1LeyKYCIVVWqoO_sMkbLeLZPXa1BjeeKLUxmt.80N8yhLw4ak8A44e

パスコード: lme.Y3#u

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【セミナーご案内】
無料ウェビナー『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』

下記のとおり、無料オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　速報：『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
　　 〜ガイドラインに基づくサプライチェーンと人権デュー・ディリジェンス〜

本ウェビナーは、経済産業省が2022年９月13日に公表した『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』について、同日に公表されたパブリックコメント回答を踏まえて解説するものです。
140頁にもわたるパブリックコメント回答を分析し、ガイドラインに基づいて企業がどのように対応しなければならないか解説いたします。

【スケジュール】
◆ 日時2022年９月26日（月） 14:00〜17:00
◆ 主催弁護士法人三宅法律事務所
◆ 講師弁護士法人三宅法律事務所渡邉雅之／磯部勇太
◆ 内容
１．ガイドライン策定の経緯
２．企業による人権尊重の取組の全体像
３．人権方針の策定
４．人権ＤＤ〜豊富な事例
（１）負の影響の特定・評価
（２）負の影響の防止・軽減
（３）取組の実効性の評価
（４）説明・情報開示
５．救済
６．Q&A
７．海外法制の概要
※各項目について、2022年９月13日に公表されたパブリックコメント回答に基づき説明いた
します。また、パブリックコメント案からの変更点を明らかにします。
※ 本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。

【お申込み】
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/jinken-seminar.html
9月22日(木)までにお申込みください。

【お申込みの流れ】
（1）お申込み
お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
↓
（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
　こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの最前線
　　　　　〜経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）の取組みに学ぶ〜

本ウェビナーは、「ビジネスと人権」の支援サービス分野における日本のパイオニア・牽引者である※経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）をお迎えして、日本企業が講じていくべき「ビジネスと人権」「サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス」などの最新のトピックおよび実務上の最善の対応についての情報を提供いたします。
※経済人コー円卓会議（CRT: Caux Round Table）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。

◆日時　2022年９月７日（水）14:00〜17:00
※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
◆主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆共催　宝印刷株式会社
◆内容　
第１部　ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの実務（14：00〜15：20）
　　　　弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／白水真祐／磯部勇太
　　　　・国外・国内の最新動向
　　　　（国連「ビジネスと人権に関する指導原則・EU企業持続可能性デューディリジェンス指令
　　　　　案・経産省ガイドラインほか
　　　　・人権デュー・ディリジェンスの実務　　
第２部　経済人コー円卓会議日本委員会様の取組み（15：30〜16：30）
　　　　特定非営利活動法人　経済人コー円卓会議日本委員会　石田寛／事務局長
　　　　・経済人コ—円卓会議日本委員会（CRT Japan)における活動実績
　　　　・導入企業はどのように変わったか？
第３部　ディスカッション（16：30〜17：00）
　　　　司会：渡邉雅之　パネラー：石田寛／白水真佑
　　　　・日本企業は「ビジネスと人権」にどのように取り組むべきか？
　　　　・サプライチェーンの中で人権をどのように保護すべきか？　ほか

◆お申込み

　こちらのURLよりお申込みください。

　https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/business-seminar.html

　9月２日（金）までにお申し込みください。

_【お申込みの流れ】

（1）お申込み
　　_ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
　↓
（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

渡邉雅之弁護士が、７月４日（月）14時〜17時に金融財務研究会において、『GDPR制裁金の執行事例から新たな標準契約条項（SCC）の研究』と題するウェビナーを行います。

お申込みは、コチラのウェブサイトでお願いします。（※有料セミナーです。）

プログラムは以下のとおりです。
第１．個人データとCookieに関する制裁金事例等
　　・　Cookie同意に関するドイツDPAの監査結果（2021年６月30日）

第２．域外適用のポイント

第３．処理の法的根拠
　　・　ノルウェーDPAによるターゲット広告の同意に対する改善命令（2021年７月１日）
　　・　ベルギーDPAによるオンライン広告のメカニズムに対する制裁金事例（2022年２月22日）

第４．データ主体の権利
　　・　消去権に関するベルギーDPAの制裁金事例（2022年３月17日）

第５．処理の保護措置、データ保護影響評価（DPIA）、データ保護責任者（DPA）について
　　　制裁金事例を踏まえた解説

第６．越境データ移転
　　・　新たな標準契約条項と改正個人情報保護法に基づく外国にある第三者への個人データの提供の
　　　　比較：日本の制度は不可能を強いる制度で疑問

【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】
弁護士・54期。関連書籍：令和２年改正個人情報保護法Q&A（第一法規）、GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

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