トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が、平成25年７月９日（火）午後１時より、金融財務研究会において、『再エネ特措法の法務と税務 _〜新規参入に必要な実務知識を解説〜』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251270.html

再エネ特措法の法務と税務〜新規参入に必要な実務知識を解説〜

日時：　平成２５年７月９日（火）午後１時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人　三宅法律事務所　東京事務所
パートナー弁護士

講師　山田純也(やまだじゅんや)氏
山田純也税理士事務所　所長
税理士

　平成24年7月から再エネ特措法（正式名：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。この固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、東京電力等の電気事業者に買取りを義務づけるものであり、住宅の屋根の上の小規模な設備からメガソーラー等の大規模な設備にまで適用があります。
　本セミナーでは、まったく知識がない方からすでに売電（発電）事業に携わっている方（企業、ファンドの組成業者、会計事務所の方等）までのお役に立てるよう、制度の概要、基礎知識から実務上のポイントまで、法務及び税務について解説します。

〈第一部〉再エネ特措法の法務
講師：渡邉雅之
1．再エネ特措法の概要、基礎知識
(1) 再エネ特措法の概要
(2) 調達価格・調達期間の考え方、適用時点
(3) 特定契約・接続契約の拒否事由
(4) 設備認定をめぐる問題
(5) 平成25年度の調達価格の考え方・変更認定による
調達価格の適用について

2．特定契約・接続契約
(1) 電力会社の電力受給契約要綱の締結手続・問題点
(2) モデル契約書の各条文の解説、修正・追加すべき条項
(3) 契約要綱とモデル契約書のどちらで契約を求めるべきか
(4) 特定規模電気事業者(PPS･新電力)との契約の留意点

3．太陽光発電
(1) 必要となる許認可(電気主任技術者の兼任･外部委託の改正)　(2) 関連契約(各種担保契約についての留意点その他の
契約上の留意点)
(3) 不動産賃貸借の期間の問題点･設置場所土地確保状況
確認書類
(4) 各種スキームと法的論点(匿名組合スキーム､金商法･
犯収法上の留意点)､不動産特定共同事業法の適用の有無
(5) 屋根置き発電についての問題(工場財団抵当､空中地上権は
不可)。関連する近時の判例と実務対応

4．その他の再生可能エネルギー

〈第二部〉発電設備やファンド出資口等を取得した場合の
税務上の優遇措置(太陽光発電を中心に)
講師：山田純也
1．なぜ、近年、太陽光発電事業が注目されているのか
(1) 固定価格買取制度に基づく、保証された高い利回り
(2) 税務上の優遇制度（特に、法人税の即時償却制度）

2．太陽光発電事業のシミュレーション例

3．太陽光発電事業に係る税務の全体像

4．法人による設備取得（現物）
(1) 通常の減価償却
(2) 特別償却(即時償却)､損金経理
(3) 特別償却(即時償却)､特別償却準備金
(4) 特別控除(中小企業者等)

5．個人による設備取得（現物）
(1) 事業所得となる場合
(2) 不動産所得となる場合
(3) 雑所得となる場合

6．法人個人による組合出資口等の取得
(1) 任意組合等(NK、LLP、LPS)の出資口を取得した場合
(2) 匿名組合(TK)の出資口を取得した場合
(3) 特定目的会社(TMK)の出資口を取得した場合

7．その他の再生可能エネルギー_
〜質疑応答〜

【講師紹介】
渡邉雅之　氏　東京大学法学部卒業。
関連著書『再エネ法入門』（金融財政事情研究会）。

山田純也　氏　駿河台大学法学部卒業。
主な著書『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、
『詳説　自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）等。

お申込みは下記でお願いします。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminarmail_d.cgi?num=251270&title=%8D%C4%83G%83l%93%C1%91[%96@%82%CC%96@%96%B1%82%C6%90%C5%96%B1

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

渡邉雅之弁護士が、平成25年７月５日（金）午前10時30分より、金融財務研究会において、『消費者集団訴訟への対処法』と題する講演を行います。

　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」（「消費者集団訴訟法案」）が本年4月19日に閣議決定され、本通常国会に提出されております。法案では、過去の請求権には適用がないことが明記されるなど、事業者に対する配慮がなされていますが、これまでにない訴訟形態であるため、さまざまな角度からリスクについて分析をしておく必要があります。
　本セミナーでは、消費者集団訴訟について、事業者側の立場から分析してきた講師が考えられ得る論点や具体的な事例などについてご説明いたします。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251250.html

1．これまでの経緯
(1)平成23年8月
「集団的消費者被害救済制度専門調査部会報告書」の概要

(2)平成23年12月
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要

2．法案の詳細解説
(1)手続の枠組み・概要

(2)特定適格消費者団体の要件_
〜弁護士会や「消費者」側弁護士が団体を組成できるか？

(3)一段階目の手続
（訴えの提起､共通争点に関する審理､判決以外の訴訟の終了､
判決､上訴)

(4)二段階目の手続
（簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、
決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等）

(5)公布後３年間の猶予期間（過去の請求権については
免罪符が与えられることに）

3．企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
(1)濫訴の可能性
○消費者庁は濫訴の可能性がないと強調しているが・・？
クレサラ系法律事務所は特定適格消費者団体になれるか？
弁護士会による特定適格消費者団体の設立の可能性。

(2)対象となり得る事案の検討
○個人情報漏えい事案・有価証券報告書等の虚偽記載事案
○虚偽広告
○リコールをする場合
○仲介・媒介・卸売り事案
○過去の事案（過払金返還請求）は対象外に

(3)約款の見直しのポイント
○違約金条項の見直し
（適格消費者団体の苦情・差止請求に係る事例を分析）

(4)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの
傾向と対策

(5)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性

(6)企業に求められるクラス・アクションを提起された場合の
訴訟戦略

(7)民法（債権関係）改正の中間指針の与える影響

(8)公布後３年間のコンプライアンス体制の見直しが重要

〜質疑応答〜

【講師紹介】
1995年東京大学法学部卒業。特にコンプライアンスやリスク管理に関する
事案に多く携わり、専門誌への論文掲載も多数。

【関連著作・論稿】
『日本版クラス・アクション制度ってなに？』(共著、中央経済社)、
『「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について』
(ビジネス法務2012年4月号)､
『日本版クラス・アクションへの防衛策：不当条項と判断されないための
約款の見直しポイント』(ビジネス法務2012年6月号、共著)、
『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要』
(週刊金融財政事情2012年10月22日号)、
『消費者集団訴訟にどう対応するか-約款の見直しのポイント』
(ビジネス法務2013年7月号)、
『消費者集団訴訟制度のインパクト』
(週刊金融財政事情2013年6月3日号)。

渡邉雅之弁護士が、平成25年6月11日（火）午後１時より、技術情報センターにおいて、『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の 運用改善と再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』と題する講演を行います。
http://www.tic-co.com/seminar/20130606.html

●講　師 経済産業省　資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課

再生可能エネルギー推進室　室長補佐 安田將人 氏

　 ＜略歴＞

【平成16年】慶應義塾大学総合政策学部卒業

【 同年 】環境省 入省

【 同年 】環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課

【平成17年】環境省 大臣官房 総務課

【平成18年】環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 排出量取引係長

【平成20年】環境省 水・大気環境局 総務課 企画係長

【平成21年】環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐

【平成23年】経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

　新エネルギー対策課 RPS室・再生可能エネルギー推進室 室長補佐

●講　師 弁護士法人　三宅法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士 渡邉雅之 氏

　 ＜講師紹介＞

再生可能エネルギー事業のスキーム、契約書に関する助言等専門。

著書に『再エネ法入門』（きんざい）がある。関連論稿として、

『再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点

—特定契約書・接続契約書の参考例—』（金融法務事情1949号（2012年7月10日号））、

『再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法』（NBL981（2012.7.15））、

『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討』

（NBL988（2012.11.1））、『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』

（NBL993（2013.1.15））がある。

●日　時 ２０１３年　６月　１１日（火）　１０：００〜１６：００

●会　場 東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・５Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《

※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！

●受講料 １日受講　４９,９８０円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む）

午前（プログラム�氈jのみ受講　２５,０００円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む）

午後（プログラム��）のみ受講　３４,０００円（１名につき）（※テキスト代、消費税を含む）

※（午前・午後のみの受講をご希望の方は申込フォームの通信欄にお書き添えの上、

　　 お申込下さい。）

●主　催 (株)技術情報センター

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月11日（火）午前10時30分より、金融財務研究会において、『結論から分かる民法改正の中間試案の重要論点』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251070.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月10日（月）午後１時30分より、一般社団法人金融財政事情研究会の金融法務懇話会において、『改正犯収法・反社対応の現状と課題』と題する講演を行います。
http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/158

参加のおすすめ

　公共の財産でもある金融インフラを犯罪等に利用させないようにすることは、いまや金融機関に求められる社会的使命の１つになりました。
　改正犯罪収益移転防止法が本年４月に全面施行され、金融機関では、改正法や当局ガイドラインを踏まえた取引時確認の実施や属性等を踏まえた疑わしい取引の該当性判断、体制整備など、マネーローンダリング・テロ資金供与の防止の強化を図っています。その一方、施行後２カ月が経ち、どの程度まで取り組めば良いのかなど、本部・営業店のみなさまが抱える疑問・課題は少なくないと思われます。
　また、反社会的勢力への対応については、融資取引の解除などの課題のほか、平成２４事務年度の検査基本方針における「検査重点事項」の１つともされており、直近の『金融検査結果事例集（平成２４検査事務年度前期版）』でも、多数の指摘事例が挙げられています。

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　本特別セミナーは、弊会主催「金融法務懇話会」の第２８５回定例会を拡大して開催するものです。
　当日は、金融法務に通暁した法律家と、実務に精通した金融機関の法務・コンプライアンス担当者をお招きし、改正犯収法と反社対応に関する自らの問題意識やお考え、所属機関での取り組み等をご披露いただくとともに、ご参加者からの質問等も広く受け付け、真に実効ある対応策を講じていくにはどのようにすれば良いのかを、ともに考えていきたいと思います。

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申込用紙のダウンロードはこちら

スケジュール

2013年6月10日（月）

　 13：30〜14：00

第１部　講演・問題提起
改正犯収法・反社対応の最前線

改正犯収法対応の体制整備の再点検・予想される更なる改正

金融検査結果事例集に見る反社対応の重要問題

改正犯収法対応と反社対応の共通性について

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉雅之　氏

　 14：10〜16：00

第２部　パネルディスカッション
改正犯収法・反社対応の現状と課題

取引時確認に関する疑問と課題

疑わしい取引の届出に関する疑問と課題

反社会的勢力への対応に関する疑問と課題

金融機能の不正利用防止に向けて

【コーディネーター】
ブレークモア法律事務所
弁護士 行方洋一　氏

【パネリスト（50音順）】
埼玉縣信用金庫 コンプライアンス統括部
上席専任役 岡野正明　氏

静岡中央銀行
常務取締役 両部美勝　氏

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉雅之　氏

　 16：00〜16：30

会場からのご発言、質疑・応答
※パネルディスカッション中も適宜、受け付けます。

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月４日（火）午前10時30分より、金融財務研究会において『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251020.html

本年６月11日（火）午後５時より、日本外国特派員協会において、事務所セミナー（「インドネシア投資支援セミナー」）を開催いたします。

インドネシア弁護士によるインドネシア法の公開セミナーです。
広くご参加くださいますようお願い申し上げます。
講演は英語（日本語の翻訳付）及び日本語で行います。
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日時: ___平成２５年６月１１日（火）午後５時00分〜午後７時00分
場所: __日本外国特派員協会（別添の地図をご覧ください）
参加料:_ 無料
申込方法: 裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申込みください。
共催：弁護士法人三宅法律事務所・Budidjaja & Associates
Budidjaja & Associates(B&A)は、インドネシアの独立系の総合法律事務所です。B&A は、インドネシア現地において高い評価を得ており、また、合弁会社及びM&Aに関して、デューディリジェンス、交渉、書面の作成、契約の締結、ストラクチャーの組成を含め、インドネシア国内及び国外の顧客に対して幅広くリーガルサービスを提供しております。近時では、Finance Monthly Global Awards (2013) において、Law firm of the year in Indonesia for Commercial Arbitrationを受賞し、また、Asia Pacific Legal 500において、Recommended Firm for Corporate /M&A にランクされております。
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プログラム
5:00 – 開会の辞
5:05 – インドネシアビジネスの魅力: 日本から見た視点（渡邉雅之：弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士）
– インドネシア投資の魅力
– インドネシア投資をするにあたって日本の投資家が知っておくべき法律・税務・会計
5:45 – インドネシアでのビジネス: 外国投資の重要論点(ジュニ・ダニ（Juni Dani）：Budidjaja & Associatesパートナー弁護士) (英語)
– 外国投資企業（PMA）の設立
– 投資関連の法規制及び申請方法
– 労働法上の留意点
– その他の関連する留意点
6:45 _質疑応答(Indonesia Investment Promotion Centre （IIPC）東京代表もご質問に回答いたします。)
700 _終了
_
※同一会場（日本外国特派員協会）において、セミナー終了後に立食パーティーを開催いたしますので、こちらも是非ご参加ください。
※　恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
※　お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
※　ご記入いただく個人情報につきましては、通常連絡・セミナー運営管理のみに利用させていただきます。詳細は弊事務所ホームページ（https://www.miyake.gr.jp/）記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。

平成25年5月20日（東京）・24日（大阪）に、事務所セミナー（「民法（債権関係）改正　中間試案の概要と実務への影響」）を開催いたします。
20日は東京大学 道垣内弘人先生、24日は京都大学 松岡久和先生に講師をご担当いただきます。詳細については添付のとおりです。
お席に若干の余裕がありますので、参加を希望される方は、5月17日までにＦＡＸ（添付文書）にてお申込みください。
　※ 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
　※ お申込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
　※ 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
　※ 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年５月17日（金）午後１時30分より、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『アームズ・レングスルールなど銀証ファイアーウォール規制に係わる実務』と題する講演を行います。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2120.html
開催日　平成25年５月17日（金）

開催時間　午後１時30分〜４時30分

受講料　１人目29,820円

　　　　２人目から27,720円

　（それぞれ税込み）

講演項目

1．銀証ファイアーウォール規制の実務上の運用

(1)「非公開情報」の意義

　�@業府令１条４項12号前段・後段の意義

　�A「特別の情報」の意義（有用性）

　�B顧客リストは「非公開情報」にどの範囲で該当するか。

　�C公開措置の方法（インサイダー取引と同じか？）

　�D出し手理論・M&A取引における非公開情報の範囲

　（親会社のみか、相手方にとっても非公開情報か）

　�E海外顧客情報の該当性

(2)うっかり情報提供・受領への対応

(3)潜脱と見られる事例（海外子会社を通じた情報提供）

(4)オプトアウトの普及具合・問題点

(5)営業部門の兼職の現状

(6)今後求められる更なる規制緩和

2．アームズ・レングスルールの実務上の運用

(1)監督指針改正に伴う影響

(2)実務上留意すべき問題点

3．平成25年銀行法改正

(1)５％ルールの緩和

(2)外国銀行代理業務規制の緩和

(3)外国銀行支店に関する規制のあり方の変更　など

4．質疑応答

_

渡邉雅之弁護士が、平成25年５月16日（木）午後６時より、損保総研において、『債権法改正と保険約款』と題する講演を行います。
http://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/4789

講義項目

　１．民法（債権関係）改正の経緯、中間論点整理の全体の概要

　２．約款規制（組入要件、不意打ち条項、不当条項、約款の変更）の損害保険約款への影響

　３．中間論点整理に基づくデフォルトルールと損害保険約款の標準規定の乖離

　４．中間利息の控除、消費貸借契約、役務提供契約などその他押さえておくべき重要論点

　５．質疑応答　　

参 加 費
　
　￥7,200（税、レジュメ代込）
　
　

講師紹介　　渡邉　雅之　氏　　　　弁護士法人　三宅法律事務所　弁護士

　略　歴

　　　東京大学卒。第二東京弁護士会、司法制度調査委員会民法改正部会。

　委員関連論稿

　　『約款規定の新設と不当条項規制について（特集：債権法改正「契約」の変更点）』

　　　　　（ビジネス法務2011年１月号）

　　『民法（債権関係）改正における不実表示の一般法化の提案と保険契約への適用について』

　　　　　生命保険論集No.173（2010年12月号）

　　「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」

　　　　　銀行法務21　733号（2011年8月号）

　　「民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」（共著）

　　　　　金融法務事情1932号（2011年10月25日号）等