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トピックス・法律情報

当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください

2023/12/25

当事務所または当事務所所属の弁護士名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。

お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン(@miyake.gr.jp,@miyakemail.jp,@ml.miyakemail.jp)からのメールでない場合は決して開かずに削除していただきますようお願い申し上げます。本文中には当事務所のメールアドレスが記載されているものであっても、本文ではなく、必ず差出人・送信元のメールアドレスをご確認ください。

もし、不審な連絡等に接した場合には、お手数ですが下記連絡先までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

弁護士法人三宅法律事務所
Tel: 06-6202-7873(大阪事務所)
03-5288-1021(東京事務所)

越田晃基弁護士が執筆した『最終回 金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。

越田晃基弁護士が執筆した『最終回 金融機関のデータガバナンス体制のポイント④実名公表ケースを踏まえたデータガバナンスのあり方』が銀行法務21 No.911/2024年4月号に掲載されました。

https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53343

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例-事前準備・記載のポイント-』(新日本法規出版)が出版されました。

黒田清行弁護士、猿木秀和弁護士、井上響太弁護士、内芝良輔弁護士、船坂芳紀弁護士、森村奨弁護士が執筆した『ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例-事前準備・記載のポイント-』(新日本法規出版)が出版されました。

業務提携と独占禁止法

2024/04/08

(執筆者:弁護士 福田泰親)

人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化、地政学リスクや技術革新など、企業を取り巻く競争環境は、日々目まぐるしく変化しています。各企業は、このような状況の中で常に最善策を選択することを迫られており、その選択肢の一つとして、業務提携が幅広く用いられています。

業務提携は、事業活動の効率化等を目的に行われるものであり、かつ複数の企業が協働することによるシナジー効果が期待できます。他方で、業務提携契約では、相手方にただ乗りされないよう、権利・義務を明確に定め、互いの一定の行動を拘束する合意が盛り込まれることになります。
また、業務提携においては、合併や買収と異なり、必要な範囲の業務活動に限定して行われることが多いため、各当事者は引き続き独立して事業活動を行うことになります。また契約の満了や解除などにより、比較的容易に解消させるため、当事者間での一体化の程度は、合併や買収と比べて大きくありません。
このように、当事者が引き続き独立して競争していくことが予定されている中で、一定の業務活動について共同で行うという点に業務提携の特色があり、独禁法の問題もここから生じることになります。

独禁法は、「他の事業者と共同して…相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する」場合(独禁法2条6項)には、「不当な取引制限」の禁止に違反するとしています(独禁法第3条)。そのため、業務提携に係る合意又はこの合意にしたがって行われる共同事業が不当な取引制限に該当しないよう注意が必要です。

では、どのような業務提携が独禁法上の問題を生じさせるのでしょうか。
結論を先取りすると、業務提携の内容・形態は多種多様であるため、独禁法上の評価が難しいのが実情です。特に、複雑なスキームになればなるほど、独禁法上の評価が容易ではなく、当事者が意識せずに取り決めた内容が独禁法違反となるおそれもあります。
以下では、業務提携において不可欠となる情報交換・共有について、CPRCが公表している「業務提携に関する検討会報告書」(令和元年7月10日)に沿ってご説明します。

一般に、業務提携では、各当事者が自らの秘密情報(技術やノウハウなど)を持ち寄り、新たなビジネスやソリューションを検討・実施することになります。このような情報交換・共有を通じて、各当事者が単独では達成できない効率的な事業活動を実現することが可能となり、市場での競争をさらに促進する効果を有することになります。
しかしながら、秘密情報を交換・共有することは、互いの手の内をさらすことになりますので、相互の行動を予測しやすくなり、どのような条件を満たせば相互に歩調を合わせられるかについて、ある程度推測できるようになります。また、相互の行動を予測できるようになれば、他の当事者の抜け駆けを監視し、抜け駆けをした場合には制裁を加えることもできるようになります。このような状況の中では、コストをかけて切磋琢磨するよりも、互いに協調して行動することによって共同の利益を最大化し、その利益を分け合った方が、最終的に得られる利益が大きくなります。一般的に、プレイヤーが少ない寡占的な市場や需給の変動が少ない市場などでは、情報交換・共有により、協調的な行動が助長されるおそれが高まる傾向にあるといわれています。

したがって、業務提携において情報交換・共有を行う場合には、交換・共有される情報が当該業務提携を遂行する上で必要な範囲に限られているか、センシティブ情報(価格、数量、品質など)を交換・共有する必要がある場合には適切な取扱い方法(情報遮断措置)がとられているかなどを吟味する必要があります。情報遮断措置の具体例としては、部門間におけるファイアウォールの設置、業務提携に携わる担当者との秘密保持契約の締結、担当者以外からのアクセス制限などが挙げられます。

業務提携の中でも、たとえば共同出資会社の設立・取得であって、一定の要件を満たす場合には、公取委への事前届出が必要です。また、事前届出の要件を満たさない業務提携であっても、市場におけるシェアが大きい当事者間で業務提携を行う場合など、競争に与える影響が大きいと見込まれる場合には、公取委に事前相談することが有用です。

弊所は、独禁法に関する幅広いご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

[miyakenews] 個人情報保護法ニュースNo.7『「いわゆる3年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』

2024/04/02

三宅ニュースレター 個人情報保護法ニュースNo.7『「いわゆる3年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』を配信いたしました。

*本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。

   弁護士法人三宅法律事務所
   弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基、弁護士岩田憲二郎、弁護士出沼成真(執筆者)
   TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025
   Email: m-watanabe@miyake.gr.jp
       k-koshida@miyake.gr.jp
       k-iwata@miyake.gr.jp
       n-idenuma@miyake.gr.jp

個人情報保護法ニュースNo.7『「いわゆる3年ごとの見直し」の検討に見る個人情報保護法の改正予想』.pdf

近代セールス(近代セールス社)2024年4月1日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第5次審査に向けた営業店でのマネロン対策 これまでの経緯と第5次審査に向けた課題』が掲載されました。

近代セールス(近代セールス社)2024年4月1日号に渡邉雅之弁護士の執筆した『FATF第5次審査に向けた営業店でのマネロン対策 これまでの経緯と第5次審査に向けた課題』が掲載されました。

4/5無料セミナーのご案内「個人情報保護法最前線:最新の実務対応と今後の改正の方向性」

2024年4月5日(金)無料セミナー「個人情報保護法最前線:最新の実務対応と今後の改正の方向性」を開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
今回はオンラインではなく、会場での開催となりますのでご注意ください。

本セミナーは、セミナー開催時点(2024年4月時点)において、企業(個人情報取扱事業者)が理解しておくべき、個人情報に関する実務対応について解説するものです。
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の行政指導・勧告事案やそれに伴う留意事項を参考にした講ずべき安全管理措置、委託先管理について解説いたします。
実務上悩ましい「漏えい・漏えいのおそれ」の判断基準についても解説いたします。また、関心の高い生成AI、クッキーなどの外部広告配信への対応、クラウド例外についても最新の議論について解説いたします。
最後に、個人情報保護委員会において審議中の「いわゆる3年ごとの見直し」のヒアリングを参考に、今後の個人情報保護法の改正の方向性についても講演者の私見も含め解説いたします。

◆ 日時  2024年4月5日(金) 15:00~17:30 
※会場開催となりますのでご注意ください。
◆ 主催  弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催  宝印刷株式会社
◆ 会場  TKP銀座ビジネスセンター カンファレンスルーム6A
      (東京都中央区銀座8-2-8 京都新聞銀座ビル6階)
      https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-ginza/access/
◆ 参加費 無料(募集定員50名様)
◆ 講師  弁護士渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所パートナー)
弁護士越田晃基(弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト)
弁護士岩田憲二郎(弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト)
弁護士出沼成真(弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト)
◆ プログラム
1.令和6年4月1日に施行される規則改正に伴う社内規程の見直し
2.近時の個人情報の漏えいに関する個人情報保護委員会の行政指導・勧告事例や留意事項を参考にした、実効的な安全管理措置の構築
(1)委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備
(2)システム設計や運用を含めたヒューマンエラーの防止策
(3)不正アクセス対策の安全管理措置
(4)規則改正により、データベースに取り込まれる予定のデータも漏えい報告等・安全管理措置の対象に
3.実務上悩ましい個人データの「漏えい」「漏えいのおそれ」の判断の仕方
4.生成AIに関する現時点での個人情報保護法上のベストプラクティス
5.クッキー等の外部広告配信や電気通信事業法の外部送信規律などへの対応
6.いわゆる「クラウド例外」についての理解を深めよう
7.「いわゆる3年ごとの見直し」により、個人情報保護法はどのように改正されるか?
8.グループディスカッション(グループに分かれて課題についてディスカッションします)

◆お申込み
こちらのURLよりお申込みください。
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/kojin.html
4月2日(火)までにお申し込みください。

※お申込みを受け付けましたら,後日miyakenews@miyakemail.jpよりご連絡差し上げます
ので,必ずご確認ください。
※座席数に限りがあるため、定員に達し次第、締め切らせていただきます。

2024年2月28日付け MLex Market Insightに当事務所の福田泰親弁護士のコメント(英文)が掲載されました

2024/03/12

2024年2月28日付け MLex Market Insightの『Comment: Korean Air-Asiana deal suggests monitoring trustees may become a part of Japanese regulator’s toolbox』と題する記事に、当事務所の福田泰親弁護士のコメントが掲載されました。詳細は、MLex Market Insightのサイト(https://mlexmarketinsight.com/)をご参照ください。

独占禁止法における「ハブアンドスポーク」

2024/03/12

(執筆者:弁護士 福田泰親)

1 はじめに
「ハブアンドスポーク」という用語を聞かれたことはあるでしょうか。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、思わぬところで独占禁止法の問題が生じることがあります。
今回は、ハブアンドスポークのポイントを解説します。

2 定義
ハブアンドスポークの語源は、自転車のタイヤと言われています(諸説あり)。タイヤの中心部(ハブ)と、そこから放射状に伸びて外側の輪をつなぐ輻(スポーク)のイメージです。ただし、独占禁止法においては、「ハブアンドスポーク」という用語を定義した規定はありません。また裁判例や学説でも確立した定義がないのが現状ですが、次のような定義づけが試みられています。

「事業者が直接競争者にコンタクトするのではなく、何らかの仲介者(ハブ)を介して価格情報等をやり取りすることによってカルテルを行うこと」(池田毅・NBL1039号37頁)

「ハブ・アンド・スポーク型共謀とは、垂直的関係にある共通の需要者又は供給者(ハブ)を介し、競争者間で連絡を取り合うのではなく、共通の需要者又は供給者(ハブ)と各競争者間の一連の垂直的な合意(スポーク)に基づき水平的な合意(リム)を形成すること」(渕川和彦・公正取引799号78頁)

自転車のタイヤになぞらえると、ある事業者がハブとなり、外輪となる競争者どうしをつなぐことで、全体としてカルテルを形成するような場面がこれに当たります。その特徴は、競争者間では直接のコンタクトがなく、ハブを介して意思形成が行われるという点にあります。

3 ハブアンドスポーク型カルテル
ハブアンドスポークが問題となる典型は、カルテル・談合の事例です。具体的な事例をご紹介しながら説明します。

東日本地区活性炭談合事件(公取委命令令和元年11月22日令和元年(措)第9号)
活性炭の販売事業者らが、東日本地区又は近畿地区の地方公共団体が発注する浄水場向けの特定活性炭について入札談合を行ったとして、合計4億円を超える課徴金納付命令がなされた事例です。この事例では、販売事業者(A社)がハブとなり、他の販売事業者と個別に面談し、自社で管理していた入札情報を配布したり、受注希望などを聞き取って、入札物件を全体で割り振るなどしていたと認定されました。A社以外の販売事業者は、互いに直接コンタクトをとっておらず、A社がハブとなって全体の談合を形成したという点にハブアンドスポークの特色を見出すことができます。

車両用タイヤチューブ談合事件(公取委勧告審決平成17年1月31日審決集51巻554頁)
タイヤメーカーは、防衛庁が発注する航空機用タイヤの一般競争入札において、自らの販売事業者に入札代行をさせていました。メーカー間では直接のコミュニケーションはありませんでしたが、販売事業者間で受注調整を行っており、各メーカーは自らの販売事業者からその報告を受け、これを認識・認容したうえで入札代行者に委ねることを了解していたことから、メーカー間に意思の連絡の成立が認められました。
本件では、ハブは1社ではなく、複数の販売事業者ですが、これらの販売事業者を一つのまとまりと見ると、販売事業者をハブとするメーカー間の談合とみることができます。

4 その他の類型のハブアンドスポーク
カルテル・談合以外の類型でも、ハブアンドスポークの形を見出すことができます。
(1)支配型私的独占とされた事例(財務局発注医療用ベッド私的独占事件(公取委勧告審決平成10年3月31日審決集44巻362頁))
東京都が発注する医療用ベッドについて、メーカー1社(B社)が、自社製品の販売事業者の中で落札予定者を決定し、落札価格を指示するなどした行為が、販売事業者の事業活動を支配したとされた事例です。この事例では、メーカーであるB社がハブとなり、その販売事業者である複数のスポークに対し、落札予定者や価格などを指示して動かせていたという点にハブアンドスポークの特色を見出すことができます。
なお、この事案を支配型私的独占ではなく、販売業者間の不当な取引制限と評価できるかという点は検討の余地があります。競争者間で協調的な行動をとる場合、どのように抜け駆けを防止するかについて腐心することになります。仮に、B社の販売事業者に対する影響力が非常に強い場合、B社が各販売事業者に対し、抜け駆け防止の目を光らせていますので、あえて販売事業者間で水平的な合意をするまでもないでしょう。では、B社の影響力が弱かったとしたらどうでしょうか。抜け駆けを防止するためには、何らかの制裁を含めた合意を販売事業者間で形成しておく必要があると思います。このような合意を意思連絡と評価すれば、不当な取引制限と認定できる場合があると思います。

(2)再販売価格拘束とされた事例(キャンプ用品再販売価格拘束事件(公取委命令平成28年6月15日審決集63巻133頁))
キャンプ用品メーカー(C社)の商品は、一般消費者から人気があるため、小売業者としても商品棚にこのメーカーの商品を取りそろえることが不可欠でした。C社は、自社製品の販売ルールとして、C社が定める下限価格以上の価格で販売することなどを定め、このルールに従って小売業者に商品を販売させていたことから、このような行為は再販売価格拘束であると認定されました。
この事例も再販売価格拘束と評価されていますが、C社をハブとし、小売業者をスポークとして、価格カルテルを行ったと見ることもできます。そうすると、ハブの影響力次第では、類似の類型の事案において、小売業者間のカルテルと評価される場合があるかもしれません。

5 予防策
一般に、カルテルや談合を未然に防止する取組みとして、経営トップによるコンプライアンスの呼びかけ、社内マニュアルの整備、研修の実施などが挙げられます。もっとも、ハブアンドスポークの類型では、必ずしも自社が主体的にカルテル等に関与していない場合があり、これを捕捉することは容易ではありません。ハブアンドスポークのような違反類型もあることを念頭に置いていただくことで、また違った観点からの気づきにつながるのではと思います。

弊所は、独禁法に関する幅広いご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

越田晃基弁護士が執筆した『集中連載 金融機関のデータガバナンス体制のポイント③近時の個情委による実名公表ケースの傾向』が銀行法務21 No.909/2024年3月号に掲載されました。

越田晃基弁護士が執筆した『集中連載 金融機関のデータガバナンス体制のポイント③近時の個情委による実名公表ケースの傾向』が銀行法務21 No.909/2024年3月号に掲載されました。

https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53376

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