トピックス・法律情報

当事務所または当事務所所属の弁護士名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。

お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン（@miyake.gr.jp,@miyakemail.jp,@ml.miyakemail.jp）からのメールでない場合は決して開かずに削除していただきますようお願い申し上げます。本文中には当事務所のメールアドレスが記載されているものであっても、本文ではなく、必ず差出人・送信元のメールアドレスをご確認ください。

もし、不審な連絡等に接した場合には、お手数ですが下記連絡先までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

弁護士法人三宅法律事務所
Tel: 06-6202-7873（大阪事務所）
03-5288-1021（東京事務所）

大阪事務所でのスプリングクラークの募集を開始しました。（募集は終了いたしました）
詳細はリクルートページの募集要項をご覧ください。

大阪事務所では、令和６年度司法試験の受験を予定されている方を対象に、下記の日程・方法で事務所説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は、下記の申込方法に沿ってお申込みをお願いいたします。

記
１　開催日程
①　令和５年１１月２７日（月）　午後６時００分～午後７時３０分
②　令和５年１１月２８日（火）　午後６時００分～午後７時３０分

２　参加方法（いずれかを選択いただけます。）
・当事務所にお越しいただいての参加
・ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍミーティング）での参加

（※）当事務所にお越しいただいて参加された場合、事務所説明会終了後に懇親会を予定しております。よろしければ、ぜひご参加ください。
（※）当事務所にお越しいただいての参加については先着順となります。希望者が定員を超えた場合にはｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍミーティング）での参加への振り替えをお願いする場合があります。
（※）ｗｅｂ会議での参加につきましても定員を設けております。そのため、下記の応募締切日前であっても定員に達した場合にはお申込みを締め切る場合がございますので、予めご了承ください。参加の可否及び参加方法の詳細につきましては、当事務所よりメールにてご案内いたします。

３　申込方法
タイトルを「事務所説明会申込み」としたうえで以下の事項を本文に記載し、ご提出いただける書類がある場合は添付の上、受付用アドレス（ event-osaka”AT”miyake.gr.jp ）宛てにメール送信してお申し込みください。（スパムメール対策で特別な表記をしております。送信の際は「”AT”」部分を「＠」に変更してください。）

(1)　氏名（フリガナ）
(2)　生年月日
(3)　メールアドレス
(4)　電話番号
(5)　住所
(6)　学歴
・大学
・法科大学院
（※）法科大学院を卒業されている場合や司法試験予備試験に合格されている場合はその旨も記載してください。
(7)　添付書類
① 大学成績証明書
② 法科大学院成績証明書
③ 予備試験成績通知書
（※） 現時点でご提出いただけるものだけで結構です。
(8)　希望日程、参加方法
(9)　お越しいただいての参加希望の場合は、終了後の懇親会への参加の可否
(10)   説明会で質問したいことがあれば記載してください

４　応募締切
令和５年１１月１２日（日）

５　お問い合わせ先
何かご不明な点などございましたら、上記受付用アドレスまでメールにてお問い合わせください。

なお、事務所説明会を通じて当事務所が取得した個人情報は、事務所説明会の運営及び採用に関する基礎資料としてのみ利用し、他の目的で利用することは予定していません。当事務所における個人情報の取扱いの詳細につきましては、プライバシーポリシー（ https://www.miyake.gr.jp/aboutus/privacy ）をご確認ください。

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk

東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

本年１月より、水関莉子弁護士（修習７５期）を大阪事務所に、宮澤朋樹弁護士（修習７５期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

今年度の事務所説明会の募集は締め切りました。

大阪事務所では、令和５年司法試験の受験を予定されている方を対象に、下記の日程・方法で事務所説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は、下記の申込方法に沿ってお申込みをお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１　開催日程
�@　令和４年１１月２４日（木）　午後６時００分〜午後７時３０分
�A　令和４年１１月２９日（火）　午後６時００分〜午後７時３０分

２　参加方法（いずれかを選択いただけます。）
・当事務所にお越しいただいての参加
・ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍミーティング）での参加

（※）当事務所にお越しいただいての参加については先着順となります。希望者が定員を超えた場合にはｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍミーティング）での参加への振り替えをお願いする場合があります。
（※）ｗｅｂ会議での参加につきましても定員を設けております。そのため、下記の応募締切日前であっても、定員に達した場合にはお申込みを締め切る場合がございますので、予めご了承ください。参加の可否及び参加方法の詳細につきましては、当事務所よりメールにてご案内いたします。

３　申込方法
タイトルを「事務所説明会申込み」としたうえで以下の事項を本文に記載し、受付用アドレス
（ event-osaka”AT”miyake.gr.jp ）宛てにメール送信してお申し込みください（スパムメール対策で特別な表記をしております。送信の際は「”AT”」部分を「＠」に変更してください。）。

　(1)　氏名（フリガナ）
　(2)　生年月日
　(3)　メールアドレス
　(4)　電話番号
　(5)　住所
　(6)　学歴（※）
　　　・大学
　　　・法科大学院
　(7)　希望日程、参加方法
　(8)　説明会で質問したいことがあれば記載してください。

（※）法科大学院を卒業されている場合や司法試験予備試験に合格されている場合はその旨も記載してください。

４　応募締切
令和４年１１月１１日（金）

５　お問い合わせ先
何かご不明な点などございましたら、上記受付用アドレスまでメールにてお問い合わせください。

なお、事務所説明会を通じて当事務所が取得した個人情報は、事務所説明会の運営及び採用に関する基礎資料としてのみ利用し、他の目的で利用することは予定していません。当事務所における個人情報の取扱いの詳細につきましては、プライバシーポリシー（ https://www.miyake.gr.jp/aboutus/privacy ）をご確認ください。

経済産業省が2022年８月８日に意見募集（同年８月29日意見募集締切）を開始した『_責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見募集について』に関して、解説レジュメを作成いたしましたので公表いたします。今後、解説ウェビナーも実施いたします。

解説レジュメ：『責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）〜サプライチェーンと人権デュー・ディリジェンスに関する経済産業省ガイドライン案〜』

（参考）
ガイドライン案
ガイドライン案（英語仮訳）
サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

※日本繊維産業連盟が、ウェブサイト上で、同連盟が2022年７月に策定した「（暫定版）繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」及び「（暫定版）チェック項目黎とリスク発見時の対処法の例について」を公表しています（一定の情報入力により入手可能）。特にチェックリストは有意義なものと考えられますのでご参考ください。

［関連情報］
9/7ウェビナーのご案内「ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの最前線」

ご相談がありましたら下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

_ _職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第12 号。以下「改正法」という。）が令和４年３月31日に公布され、職業安定法に関する改正は令和４年10月１日に施行されることになります。_改正職業安定法については、『改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版）〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜』をご覧ください。
_ _ これに伴い、職業安定法31条１項各号に定める職業紹介事業の許可基準について、適正な許可を行うための基準として運用する「職業紹介事業の業務運営要領」（平成11年11月17日付け職発第815号）についても、所要の改正を行う必要があり、令和４年５月25日に厚生労働省職業安定局需給調整事業課からパブリックコメント「職業紹介事業の許可基準の改正について」が公表されました（意見募集締切：令和４年６月23日）。
_ _本ニュースレターでは、職業紹介事業における個人情報の取扱いの実務に焦点を当てて解説いたします。

速報：職業紹介事業の許可基準の改正案
_

本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
_
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士　渡邉　雅之
TEL：03-5288-1021
Email：m-watanabe@miyake.gr.jp

_第１．改正の概要
１．個人情報の適切な保護に関する措置の追加
_ _職業安定法31条１項２号の要件（「個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。」）について、「個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置」として以下のものを加えられます。
（１）職業安定法５条の５第１項の規定により業務の目的を明らかにするに当たっては、求職者の個人情報がどのような目的で収集され、保管され、又は使用されるのか、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること。
（２）個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の手段であって、適法かつ公正なものによらなければならないこと。
（３）職業安定法５条の５第１項又は法に基づく指針の規定により求職者本人の同意を得る際には、次に掲げるところによること。
（ア）同意を求める事項について、求職者が適切な判断を行うことができるよう、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
（イ）業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集し、保管し、又は使用することに対する同意を、職業紹介の条件としないこと。
（ウ）求職者の自由な意思に基づき、本人により明確に表示された同意であること。
_
_ _職業安定法31条１項２号の要件（「個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。」）について、「個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置」として以下のものを加えられます。

〇ポイント

個人情報保護法上も「個人情報の取得」については「利用目的をできるだけ特定しなければならない」（同法17条１項）とされているが、職業紹介業については、「業務の目的」について、「求職者の個人情報がどのような目的で収集され、保管され、又は使用されるのか、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示」することが求められる。これにより、インターネット上で職業紹介業を行う場合には、求職者の個人情報の利用目的も記載した「利用規約」等を単に「読ませた」（同意をさせる場合を含む）だけでは足りなくなる可能性がある。求職者の個人情報の利用目的（第三者提供を含む）について、求職者が認識できるよう「具体的に明示」することが求められるようになる。

個人情報の収集は、�@本人から直接収集、�A本人の下で本人以外の者から収集、�B本人により公開されている個人情報を収集する等の手段であって、適法かつ公正なものによらなければならない。求職者本人からの直接収集の場合は、利用目的（業務の目的）を明示することは求められるが、求職者本人の同意は必ずしも求められていないが、「適法かつ公正」というためには、利用目的を求職者が認識できるよう「具体的に明示」して求職者本人の同意を取得するのが望ましいだろう。

「求職者本人の同意」については、個人情報保護法にはないレベル（GDPR（EU一般データ保護規則）に近いレベル）の同意が求められる。

�@同意が求める事項を可能な限り具体的かつ詳細に明示すること（インフォームドコンセントに近い）
�A業務の目的の達成を超えた収集・保管、使用の同意を職業紹介の条件とすることが禁じられる。これも「同意の任意性」の一種であるが、いわゆるレコメンド機能が「業務の目的の達成を超えているか否か」は論点になり得るだろう。
�B求職者本人の「自由な意思」に基づく、「明確に表示された」同意が求められる。「同意の任意性」および「明確な同意」を求めている。レコメンド機能の利用を拒否した場合にも職業紹介サービスを受けられるようにするとともに、そのことがウェブサイト上も明確になるようにしなければならない。

_

２．求人等に関する情報の的確な表示に関する内容を含む業務運営規程の整備
職業安定法31条１項３号の要件（「前二号に定めるもののほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。」）のうち、業務の運営に関する規程の要件について、職業安定法５条の４（求人等に関する情報の的確な表示）に関する内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されることとする。
_

〇ポイント

職業紹介業を営む場合、「求人等に関する情報の的確な表示に関する内容を含む業務運営規程」を整備することが求められる。

具体的には指針で定められるが、�@求人等に関する情報に虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこと、�A広告等により労働者の募集に関する情報・求人等に関する情報を提供するときは、正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないこと、を社内規程において定める必要がある。

_

長崎新聞（2022年５月22日・朝刊１面）に渡邉雅之弁護士への取材記事『長崎IRの行方　「資金調達　厳正審査を」』が掲載されました。