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トピックス・法律情報

長崎新聞(2022年5月22日・朝刊1面)に渡邉雅之弁護士への取材記事『長崎IRの行方 「資金調達 厳正審査を」』が掲載されました。

2022/05/23

長崎新聞(2022年5月22日・朝刊1面)に渡邉雅之弁護士への取材記事『長崎IRの行方 「資金調達 厳正審査を」』が掲載されました。

大阪事務所に石井千晶弁護士、東京事務所に牧野 聡弁護士が入所しました。

2022/05/09

本年5月より、石井千晶弁護士(修習74期)を大阪事務所に、牧野 聡弁護士(修習74期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

2022/05/09

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk

改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/26

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。
 本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。
 今回のニュースレターは、令和4年4月1日付のニュースレター及び令和4年4月19日付のニュースレターのアップデート版であり、令和4年4月25日(月)に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しております。
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改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

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改正職業安定法(逐条解説)〜政省令案の方向性:求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/19

(令和4年4月26日更新)
令和4年4月25日(月)に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。
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改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

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「雇用保険法等の一部を改正する法律」[1]が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。
本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。
今回のニュースレターは、令和4年4月1日付のニュースレターのアップデート版であり、第340回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(令和4年4月13日)[2]の「資料1 改正職業安定法の施行について」に示された政省令案の方向性についても記載しています。

ニュースレター:改正職業安定法(逐条解説:政省令案の方向性)

ニュースレター:改正職業安定法(令和4年4月1日版からの修正履歴)

本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

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[1]https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

[2]https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25005.html

[3]https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000928240.pdf

Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限

2022/04/11

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本論稿に関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

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Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限

【金商法】個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和

2022/04/09

 金融庁は、令和4年4月1日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「パブリックコメント案」といいます。)を公表しました。
 同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告—コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」 (金融庁(2021年6月18日)、以下「金融審報告書」といいます。)
 本ニュースレターでは、改正の背景、改正内容を具体的に解説いたします。

個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和
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本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

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【改正雇用保険法】令和4年度の雇用保険料率

2022/04/04

(令和4年4月26日更新)
令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う 電子申請様式における労働保険 保険料申告書(継続事業)の 入力項目の取り扱いについて −概算・増加概算保険料算定内訳の入力方法の一部変更(厚生労働省)
〇年度途中の雇用保険料率の変更に伴う電子申請による 労働保険料の概算申告に係る様式(継続事業)の対応について
令和4年度は年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、電子申請による労働保険料の 概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更となります (※申告書の帳票レイアウトに変更はありません。)。
この取扱いは、概算保険料の申告、増加概算保険料の申告及び年度更新申告手続に共通します。 具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保 険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、
1.概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には入力ができません。
(1)「労働保険料の保険料算定基礎額の見込額」
(2)「労働保険料の保険料率」(年度更新申告手続では従来から入力不可)
(3)「雇用保険分の保険料率」(年度更新申告手続では従来から入力不可)
2.概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には保険料率が表示がされません。
(1)「労働保険料の保険料率」
(2)「雇用保険分の保険料率」
3.雇用保険分の概算・増加概算保険料額は自動計算されません。
(1) 概算・増加概算保険料額を直接入力してください。
(2) QA方式では雇用保険分の概算保険料額を入力可能としました。
(※なお、労災保険分の項目については、変更はありません。)
※令和4年度の雇用保険に係る概算保険料額の算定には、厚生労働省ホームページの「労働保険関係各種様式」で公開している 令和4年度概算保険料(雇用保険分)算定内訳を利用してください
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「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)が公布されました。本ニュースレターでは、改正法のうち、特に事業者及び労働者への影響が大きい「令和4年度の雇用保険料率」に関して解説いたします。

ニュースレター:【改正雇用保険法】令和4年度の雇用保険料率

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本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

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逐条解説:改正職業安定法〜求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/01

(令和4年4月26日更新)
令和4年4月25日(月)に開催された「第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」において示された「特定募集情報等提供事業届出書などの様式」や「リコメンド」が「募集情報等提供」と「職業紹介」のいずれに該当するかの具体例について追記しました。
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改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

(令和4年4月19日更新)
第340回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(令和4年4月13日)の「資料1 改正職業安定法の施行について」に示された政省令案の方向性についてアップデートしました。

ニュースレター:改正職業安定法(逐条解説:政省令案の方向性)

ニュースレター:改正職業安定法(令和4年4月1日版からの修正履歴)
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(令和4年4月1日)
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号)。
本ニュースレターでは改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)(令和4年10月1日施行)に関して解説いたします。

逐条解説:改正職業安定法〜求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021(代表)
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

2022/03/25

今年度の募集は終了いたしました。
大阪事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk

ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

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〒541-0042
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