トピックス・法律情報

 大阪事務所では、令和９年度司法試験の受験を予定されている方を対象に、令和８年６月３日（水）に下記の方法で事務所説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は、事務所説明会のご案内ページをご覧ください。 事務所説明会（令和９年度司法試験受験予定者の方） / 大阪 …

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール　疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル（日本金融通信社）2026年４月号に掲載されました。

株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー（弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ　共催セミナー） FATF第５次相互審査に向けて、実務の実効性を高めることが急務となっています。本セミナーでは、３人の専門家が実務上の課題について解説します。 開催日・開催方法　2026年４月21日（火）14：30～16：30 Zoomウェビナーにて開催 （第１…

渡邉雅之弁護士が執筆した『対面本人確認のIC化に関する実務検討－非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響－』が銀行法務21（2026年３月号：経済法令研究会）に掲載されました。

下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
『個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針を読み解く～パブコメ意見の概要も踏まえた改正論点と実務対応～』

個人情報保護委員会は、個人情報保護法の附則に定められたいわゆる「3年ごと見直し」の枠組みに基づき、法改…

個人情報保護委員会が令和８年（2026年）１月９日に公表した『個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しの制度改正方針』についてのニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針 …

【news letter】2027年4月施行 犯収法施行規則改正案の実務解説― 対面・非対面におけるIC・マイナベース本人確認への転換と金融機関の対応 ― ＊本ニュースレターに関するご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之（執筆者）
TEL 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyak…

越田晃基弁護士が2026年1月16日（金）12時00～13時00分に、BUSINESS LAWYERS/弁護士ドットコム株式会社主催にて『【無料ウェビナー】著作権法と生成AIの利活用～防ぐ・創る・守るの実務最前線～』と題するオンラインセミナーを行います。
https://www.businesslawyers.jp/seminars/511 …

受付を終了いたしました。たくさんのお申込みをいただきありがとうございました。
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　『中小受託取引適正化法（取適法）公取委テキストを読む』
2026（令和8）年1月1日の改正下請法（中小受託取引適正化法 取適法）の施行…

令和７年（2025年）11月17日に開催された厚生労働省第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において公表された『職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に準拠した『セミナーレジュメ』と『カスタマーハラスメントに対する基本方針』『カスタマ＾ハラスメント防止マニュアル』を掲載いたします。 なお、労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置の義務…