預貯金口座の不正利用対策に関する犯収法施行規則・監督指針・金融分野ガイドラインの改正のポイント―　金融分野ガイドライン改正告示の公布（令和８年７月24日）とパブリックコメント回答を踏まえて　―（AML/CFTニュース No.2）（PDFファイル）

平素より大変お世話になっております。

金融庁等は、特殊詐欺その他の犯罪に悪用される預貯金口座への対策を強化するため、①犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（犯収法施行規則）、②主要行等向け・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、③金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（金融分野ガイドライン）の一部改正を行いました。

このうち、犯収法施行規則の改正については、令和８年６月26日、金融庁のホームページにおいてパブリックコメントの結果（コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方）が公表される[1]とともに、同日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令）として官報に公布されました[2]。施行日は令和９年４月１日です。

これに続き、令和８年７月24日、個人情報保護委員会及び金融庁は、令和８年５月13日に公表されていた金融分野ガイドラインの一部改正（案）[3]に対する意見募集の結果（意見14件）を公表するとともに、同日、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件」（令和８年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）を公布しました[4]。適用日は、改正犯収法施行規則の施行日と同じ令和９年４月１日です。これにより、預貯金口座の不正利用対策に係る規則・監督指針・金融分野ガイドラインの三層の法令等の手当てが出そろったことになります。

今回の改正の中核は、預貯金取扱事業者が、犯罪に利用され又はそのおそれのある預金・貯金口座に関する情報を、他の預貯金取扱事業者と共有し、受領した側においても当該情報を整理・分析して口座凍結等の必要な措置につなげる仕組み（犯収法施行規則第32条第２項の新設）です。運営主体としては、全国銀行協会の100％子会社であるマネー・ローンダリング対策共同機構（金融庁が実施した預貯金口座不正利用対策高度化推進事業の補助事業者）が想定されています。

本ニュースレターは、令和８年７月９日付ニュースレターを、金融分野ガイドライン改正の確定及びそのパブリックコメント回答を踏まえて改訂したものです。規則・監督指針・金融分野ガイドラインの三層構造と、パブリックコメント回答から読み取れる実務上の重要論点を中心に整理いたします。社内規程・安全管理措置・システム連携・委託先管理・内部監査の見直しの参考としていただければ幸いです。

令和８年７月31日

弁護士法人三宅法律事務所

＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士　渡邉雅之（執筆者） TEL 03-5288-1021　FAX 03-5288-1025 Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

AML/CFTニュース No.2

預貯金口座の不正利用対策に関する犯収法施行規則・監督指針・金融分野ガイドラインの改正のポイント―　金融分野ガイドライン改正告示の公布（令和８年７月24日）とパブリックコメント回答を踏まえて　―

【目次】 1　本改正の全体像――三層構造で支える不正利用口座情報の共有 2　改正の背景 3　犯収法施行規則第32条第２項の新設 4　監督指針の改正 5　金融分野ガイドラインの改正――令和８年７月24日公布・令和９年４月１日適用 6　金融分野ガイドライン・パブリックコメント回答の要点 7　犯収法施行規則パブリックコメント回答から読む実務上の重要論点 8　実務対応チェックリスト 9　今後の対応スケジュール（案） 10　まとめ

1　本改正の全体像――三層構造で支える不正利用口座情報の共有

今回の改正は、預貯金口座が特殊詐欺やマネー・ローンダリングの受け皿として悪用されるリスクが特に高いことを踏まえ、預貯金取扱事業者間で不正利用口座情報を共有する仕組みに法的根拠を与えるものです。犯収法施行規則・監督指針・金融分野ガイドラインの三つの改正は、次のように役割を分担しています。

改正文書	位置づけ	担う機能	公布・適用
犯収法施行規則	根拠	第32条第２項を新設し、第１号で「提供」、第２号で「受領情報の整理・分析・必要措置」を規定	令和８年６月26日公布／令和９年４月１日施行
監督指針	態勢期待	共同機構が運営する情報共有枠組みへの参加と、提供・受領・活用の各態勢を監督上の着眼点に追加	令和８年６月26日パブリックコメント結果公表
金融分野ガイドライン	個情法クリアランス	当該情報提供を、個人情報保護法上の「法令に基づく場合」の例として明記	令和８年７月24日公布（告示第１号）／令和９年４月１日適用

規則上は努力義務（犯収法第11条柱書）にとどまりますが、監督指針では「原則としてすべての預金取扱金融機関の参加を想定」と明示されており、実務上は参加を前提とした態勢整備が求められます。犯収法施行規則の施行日と金融分野ガイドライン改正の適用日は、いずれも令和９年４月１日で揃えられています。

2　改正の背景

近時、特殊詐欺・架空請求・ヤミ金融・犯罪収益の移転等において、預貯金口座が被害金の受け皿や資金移転の手段として悪用される事例が深刻化しています。監督指針の改正においても、ヤミ金融業者による違法な取立て、架空請求に伴う振込請求、特殊詐欺等の悪質事例が社会問題となっていること、犯罪資金の払出しが被害者の財産的被害の回復を困難にすることが明記されました。

各金融機関は、被害者からの届出、警察からの情報提供、振込詐欺救済法に基づく口座凍結、疑わしい取引の届出等により個別に対応してきましたが、不正利用口座情報が金融機関間で共有されない場合、ある機関で把握された情報が他機関の口座管理に活かされず、同一名義・関連名義・送金履歴を通じた早期検知が働きません。今回の改正は、この空白を、預貯金取扱事業者間の情報共有と共同防衛によって埋めるものです。

3　犯収法施行規則第32条第２項の新設

（1）対象事業者と新設される措置

新設された犯収法施行規則第32条第２項は、犯収法第２条第２項第１号から第15号まで及び第37号に掲げる特定事業者（＝預貯金取扱事業者）を対象とし、犯収法第11条第４号（取引時確認等を的確に行うための措置）に基づく主務省令措置として、次の二つを定めます。

区分	内容	実務上のポイント
第１号（提供）	詐欺その他の犯罪若しくは犯罪による収益の移転に利用され、又はそのおそれがあると認めた預金・貯金口座について、当該口座情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置を講じた上で、取引時確認等の措置を行うに際して必要なものを、他の預貯金取扱事業者に提供する。	不正利用口座情報を他行等に共有する根拠を整備。
第２号（整理・分析・措置）	第１号により提供を受けた情報を整理・分析し、必要に応じ、犯罪による収益の移転防止のために必要な措置を講ずる。	受領情報を放置せず、自行庫の口座管理・モニタリング・取引停止判断等に接続する必要。

ここでの要点は、本改正が単なる情報共有制度ではなく、受領側にも整理・分析・必要措置を求めている点です。共同機構の枠組みに接続するだけでは足りず、受領情報を自行庫の顧客・口座・取引データと照合し、リスク評価から措置判断・記録化までを行う内部管理態勢が不可欠となります。

なお、預貯金取扱事業者以外の特定事業者（貸金業者・リース事業者・貴金属等取扱事業者・宅地建物取引業者等）は、本項の対象とされていません。預貯金口座が犯罪に悪用されるリスクが特に高いことが、対象を預貯金取扱事業者に限定した理由とされています（犯収法パブコメNo.3～5・33）。

（2）法的性質――努力義務

改正後の犯収法施行規則第32条第２項は、犯収法第11条柱書が「努めなければならない」と規定していることを受け、努力義務規定です（犯収法パブコメNo.2）。もっとも、監督指針で参加・提供・受領・活用の各態勢が着眼点に明記される以上、監督対応上は相応に重いテーマとして扱う必要があります。

（3）対象口座の範囲

対象となるのは、①犯罪に利用されたと認められる口座、②犯罪による収益の移転に利用されたと認められる口座、③これらに利用されるおそれがあると認められる口座です。パブリックコメント回答では、次の点が明確化されました。

• 「詐欺その他の犯罪」は、基本的に財産犯を想定している（犯収法パブコメNo.7）。
• 「利用され、又はそのおそれがあると認めた」の判断主体は、預貯金取扱事業者自身である（同No.6）。
• 蓋然性の水準は、振込詐欺救済法第４条第１項の「疑うに足りる相当な理由があると認めるとき」までは不要である（同No.8）。
• 対象口座の例として、警察の要請に基づく凍結口座や、法令・公序良俗違反のおそれを客観的・合理的に疎明可能と判断して自主凍結した口座が挙げられる。ただし、提供時点で当該口座が「凍結済」であることまでは求められない（同No.32）。

（4）条文技術上の留意（項ずれ）

第32条第２項の新設に伴い、旧第２項以下が１項ずつ繰り下がり、これに連動して第29条・第31条の３・第31条の６等の引用条番号も改められています。既存の社内規程・チェックリストで犯収法施行規則第32条の項番号を引用している場合は、引用条項の見直しが必要となる点に留意が必要です。

4　監督指針の改正

（1）共同機構の情報共有枠組みへの参加を着眼点に追加

主要行等向け監督指針（Ⅲ-3-1-3-1-2「主な着眼点」(5)）は、口座の不正利用防止に関する着眼点を、次のように改めます。中小・地域金融機関向け監督指針（Ⅱ-3-1-3-1-2(5)）も同旨です（監督関係パブコメNo.7）。

改正前	改正後
口座の不正利用による被害防止のあり方について検討を行い、必要な措置を講じているか。	犯収法施行規則第32条第２項第１号に基づく情報提供を目的とする、マネー・ローンダリング対策共同機構が運営する不正利用口座の情報共有枠組みへの参加を含め、口座の不正利用による被害防止のあり方について検討を行い、必要な措置を講じているか。

（2）提供・受領・活用までの一連の態勢

監督指針は、枠組みへの参加の有無だけでなく、次の一連の態勢整備を求めています。

態勢	内容
情報受付	被害にあった顧客からの届出等、不正利用口座に関する情報を速やかに受け付ける体制
情報提供	情報共有枠組みに参加し、自らが有する不正利用口座情報を適切に提供する体制
情報受領	他の預貯金取扱事業者から不正利用口座情報の提供を受ける体制
情報活用	共有情報等を活用し、預金規定・振込詐欺救済法に基づく預金取引停止・口座解約等を迅速かつ適切に講ずる体制
関連口座調査	同一名義であることなどから不正利用が疑われる口座について取引状況の調査を行う体制

（3）原則として全機関の参加を想定

パブリックコメント回答では、口座不正利用対策に抜け穴を生じさせないよう、原則としてすべての預金取扱金融機関が枠組みに参加することを想定しているとされました（監督関係No.1）。他方で、口座開設者が金融機関に限られる等の個別事情があれば、不参加に合理性が認められる場合もあり得るとされます。ただし、「法人顧客中心である」という事情だけでは、法人口座の悪用例も多いことから、リスクが低いとは評価し難いとされています（監督関係No.4）。したがって、不参加を選択する場合には、個別事情・リスク評価・代替措置を文書で説明できる状態にしておく必要があります。

なお、系統金融機関（農協・漁協系統等）が、共同機構側の受入態勢の制約により適用開始時点で参加できない場合でも、同機構と協議・調整を進めていれば差し支えないとされています（監督関係No.10）。信用金庫・信用組合等においても、参加準備の進捗を記録化しておくことが望ましいといえます。

5　金融分野ガイドラインの改正――令和８年７月24日公布・令和９年４月１日適用

（1）改正の確定

令和８年７月24日、個人情報保護委員会及び金融庁は、金融分野ガイドラインの一部改正（案）に対する意見募集の結果を公表するとともに、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件」（令和８年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号。個人情報保護委員会委員長及び金融庁長官による告示）を公布しました。改正案からの内容変更はなく、原案どおりの内容で確定しています。

告示	金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和８年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）
根拠規定	個人情報の保護に関する法律第６条及び第９条
公布日	令和８年７月24日（意見募集の結果の公表と同日）
適用日	令和９年４月１日（改正犯収法施行規則の施行日と同日）
改正対象	金融分野ガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）第４条（利用目的による制限）
意見件数	14件（意見を踏まえた原案の修正はなし）

（2）追加された「法令に基づく場合」の例

金融分野ガイドライン第４条は、法第18条第３項（利用目的による制限の例外）に当たる場合の例として、①「法令に基づく場合」を挙げ、その具体例を列挙しています。今回の改正は、この具体例に、次の一項目を加えるものです（疑わしい取引の届出（犯収法第８条第１項）の例に続けて挿入されます。）。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第32条第２項第１号に基づき、詐欺その他の犯罪若しくは犯罪による収益の移転に利用され、又はそのおそれがあると認めた預金又は貯金口座に関する情報であって取引時確認等の措置を行うに際して必要なものを他の預貯金取扱事業者に提供する場合

すなわち、不正利用口座情報の他の預貯金取扱事業者への提供が、本人の同意なく行い得る目的外利用の例として、ガイドライン上明文で位置づけられたことになります。

（3）個人情報保護法上のクリアランスの全体像

もっとも、ガイドラインで明文化されたのは第４条＝利用目的による制限（法第18条第３項）の側です。第三者提供の制限（法第27条）及び誤検知の場合の取扱いについては、条文改正ではなくパブリックコメント回答で整理されています（後記６）。整理すると、次のとおりです。

論点	整理	典拠
利用目的による制限（法第18条第３項）	「法令に基づく場合」の例として金融分野ガイドライン第４条に明示	ガイドライン改正（告示第１号）
第三者提供の制限（法第27条第１項第１号）	規則第32条第２項第１号に基づく提供は「法令に基づく場合」に該当する	金融分野GLパブコメNo.4、犯収法パブコメNo.27
誤検知の場合	事後的に犯罪等に利用されていないことが明らかとなっても、法第18条第１項・第27条第１項違反とはならない	金融分野GLパブコメNo.7
安全管理措置	金融分野ガイドライン第８条に規定する安全管理措置等	犯収法パブコメNo.13・14・22・26
目的外利用防止	第32条第２項第２号の目的以外に利用されないことを担保する取決め等	犯収法パブコメNo.25

なお、通則ガイドライン３－１－５（利用目的による制限の例外）及び３－６－１（第三者提供の制限の例外）は、いずれも「不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために、他の事業者に提供する場合」を例示しています。意見No.4も、今回の追記がこれらの例示と同趣旨である旨を指摘していました。したがって、規則第32条第２項第１号の射程外となる提供（例えば資金移動業者・暗号資産交換業者に対する提供）についても、個別事案において通則ガイドラインの上記例示に該当する余地は残されており、同号の射程と個人情報保護法上の適法性の範囲とは必ずしも一致しない点に留意が必要です。

（4）要配慮個人情報側は据え置き（非対称性に注意）

重要な点として、今回の改正で手当てされたのは第４条（利用目的による制限）のみであり、要配慮個人情報の取得制限に関する第５条は改正されていません。これは、犯罪の経歴等の機微（センシティブ）情報の提供が基本的に想定されていないという制度設計（犯収法パブコメNo.19）と平仄が合います。仮に機微情報に該当する情報を提供する場合でも、金融分野ガイドライン第５条第１項第１号（法令に基づく場合の取得例外）の枠内で慎重に確認する必要があります。実務上は、提供情報を口座特定情報・名義人属性・不正利用判断理由に絞る運用が、この面からも要請されます。

6　金融分野ガイドライン・パブリックコメント回答の要点

令和８年７月24日に公表された意見募集の結果では、14件の意見が寄せられました。多くは「本意見募集の対象外」とされましたが、実務上重要な行政解釈が示されています。主なものは次のとおりです。

No	論点	個人情報保護委員会・金融庁の考え方
No.4	第三者提供の制限（法第27条）との関係	規則第32条第２項第１号に基づき不正利用口座情報を他の預貯金取扱事業者に提供した場合は、個人情報保護法第27条第１項第１号に該当する
No.7	誤検知の場合の取扱い	事後的に当該口座が犯罪又は犯罪による収益の移転に利用されていないことが明らかになったとしても、当該提供は法第18条第１項・第27条第１項に違反することとはならない
No.3	共同機構以外の枠組み	現時点では共同機構が運営する情報共有枠組みに参加した上での提供を想定するが、同号の「適正な取扱い及び安全管理のために行う措置」が確実に講じられる方法によるのであれば、他の枠組みの下で行われるものであっても「法令に基づく場合」の例外規定に該当し得る
No.1・2・8	対象事業者の範囲	同号に基づく提供は預貯金取扱事業者の間で行うことを規定しており、貸金業者からの情報提供に同号の適用はない。資金移動業者・暗号資産交換業者等を対象としない理由は、犯収法施行規則パブコメ３～５番・33番を参照
No.5	提供情報にトランザクション情報が含まれる旨の明記	本意見募集の対象外。今後の金融行政の参考とする
No.6	セキュアなAPI連携等による共有の明記	同上
No.9	弁護士会照会に対する残高回答等の運用	同上
No.11・12	障害者・高齢者に対する合理的配慮	同上

（1）第三者提供の制限との関係が正面から明確化された

従前、法第27条との関係は犯収法施行規則のパブリックコメント回答（No.27）において、安全管理措置が確実に講じられる方法であれば「法令に基づく場合」に該当し得る、という形で示されていました。今回、金融分野ガイドラインのパブリックコメント回答No.4は、規則第32条第２項第１号に基づく提供について、法第27条第１項第１号に該当するものと考えられると明確に述べています。目的外利用（法第18条）と第三者提供（法第27条）の双方について、本人同意を要しないことが行政解釈として確定したことになります。

（2）誤検知――事後的に不正利用でないと判明しても違法とならない

実務上、最も影響が大きいのが回答No.7です。客観的基準に基づいて情報提供を行った後、事後的に当該口座が正当な利用であった（犯罪等に利用されていなかった）ことが明らかになったとしても、当該提供が法第18条第１項・第27条第１項に違反することとはならないとされました。ガイドライン上の明記は「一般的に現状の案で御理解いただけるもの」として見送られましたが、行政解釈としては明示されたことになります。

もっとも、これは提供が無限定に免責されることを意味するものではありません。免責の前提は、あくまで規則第32条第２項第１号の要件（「利用され、又はそのおそれがあると認めた」との判断、「取引時確認等の措置を行うに際して必要なもの」への該当、適正な取扱い及び安全管理のための措置）を満たす提供であることです。したがって実務上は、次の点の記録化が、事後の説明可能性を担保する要となります。

• 不正利用と判断した根拠（被害申告、警察要請、モニタリングアラート、規約違反の疎明等）及び判断者・判断日。
• 提供した情報項目と、それが「取引時確認等の措置を行うに際して必要なもの」に当たると判断した理由。
• 提供時点で講じていた安全管理措置の内容。
• 誤検知が判明した場合の訂正・撤回・提供先への連絡及び顧客対応（異議申立て・苦情対応）の記録。

（3）情報共有枠組みの選択――共同機構以外も排除されない

回答No.3は、現時点では共同機構が運営する情報共有枠組みに参加した上で情報提供することを想定しつつ、規則第32条第２項第１号に規定する「適正な取扱い及び安全管理のために行う措置」が確実に講じられる方法により提供が行われるのであれば、他の枠組みの下で行われるものであっても個人情報保護法上の「法令に基づく場合」の例外規定に該当するとしました。犯収法施行規則のパブリックコメント回答（No.20・21・24）と同旨であり、法令上、共同機構の枠組みが唯一の適法な経路とされているわけではないことが再確認されています。

もっとも、情報が複数の枠組みに分散することは対策の有効性・効率性を低下させるため、実質的には一元化が強く推奨されています。別枠組みで対応する場合には、少なくとも、ガイドライン第８条相当の安全管理措置・目的限定・預貯金取扱事業者間に限定された参加者管理・提供／受領／分析／措置の証跡が確保されることを説明できる必要があります。

（4）対象は預貯金取扱事業者間に限定――子口座・消し込み口座の問題

意見No.1・2・8は、いずれも対象事業者の範囲の拡大を求めるものでした。特に意見No.2は、被害金が銀行等の口座から、暗号資産交換業者・資金移動業者・収納代行業者（クロスボーダー収納代行を含む）が管理する子口座ないし消し込み口座に移転する事例が多く、金融機関側の管理仕様によっては当該子口座のみを凍結できない場合があることを指摘し、これらの業者にも情報提供の範囲を広げるべきとしています。

意見No.2は、振込詐欺救済法第４条第３項が、マネー・ローンダリングに使用されていると疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座があると認めるときは当該金融機関への通知を義務付けているにもかかわらず、実務上、移転元・移転先の通知がされていない事案が多く、被害者が数次移転先口座を把握することが困難である旨を指摘した上で、今回の改正により同項の実効性がより高まると評価しています。

これに対し、回答は、いずれも本意見募集の対象外としつつ、規則第32条第２項第１号に基づく情報提供は預貯金取扱事業者の間で行うものであり、貸金業者からの情報提供には同号の適用がないことを明示しました。したがって、現行制度の射程は預貯金取扱事業者間に限られ、資金移動業者・暗号資産交換業者等との情報連携は、同号とは別の法的根拠（本人同意、法第27条第１項各号の他の例外事由、振込詐欺救済法に基づく通知等）に基づいて整理する必要があります。この点は、今後の制度改正の検討課題ともなり得るところです。

（5）ガイドラインには反映されなかったが実務上留意すべき事項

回答が「今後の金融行政の参考」とした事項のうち、態勢整備上、次の二点は特に留意を要します。

提供情報の範囲・提供方法（No.5・6）　送金依頼人名、送金日時、送金金額、振込先、IPアドレス、ユーザーエージェント等のトランザクション情報が「提供する情報」に含まれる旨の明記や、セキュアなAPI連携等によるシステム的な情報共有が許容される旨の明記を求める意見に対し、明確な回答は示されませんでした。したがって、提供項目及び提供方法は、引き続き各預貯金取扱事業者が、「取引時確認等の措置を行うに際して必要なもの」への該当性・必要最小限性・安全管理措置の観点から個別に判断すべきこととなります（後記７(1)参照）。

障害者・高齢者への配慮（No.11・12）　支援者・成年後見人・手話通訳者・代筆者等の関与や、入力の誤り・時間切れ・ワンタイムパスワードの管理困難等の手続上の困難をもって、直ちに不正利用や名義貸しの兆候と扱わないよう求める意見が複数寄せられました。ガイドラインには反映されていませんが、不正利用口座情報の提供や、これに基づく取引制限・口座凍結の運用設計においては、障害者差別解消法上の合理的配慮の観点を踏まえ、アクセシブルな方法による説明、複数の連絡手段、再確認・異議申立ての手続を確保し、生活費・年金・福祉給付へのアクセス阻害（金融排除）を招かないようにする必要があります。

被害者・弁護士会照会への対応（No.9）　意見No.9は、振込詐欺救済法に基づき凍結された口座について、口座残高等の個人情報は口座名義人に対する民事上の請求に必要な情報であり、名義人の同意を得ることが困難であることが明らかな場合には、名義人の同意なく被害者に提供し得るとの既存の行政解釈（平成20年６月６日付け振込詐欺救済法パブリックコメント回答48番。当時の個人情報保護法第23条第１項第２号、現行法第27条第１項第２号）を挙げた上で、現在も弁護士会照会に対して残高を回答しない運用が少なくないことを指摘しました。回答は本意見募集の対象外とされましたが、被害回復の実効性という改正の趣旨に照らせば、被害者・代理人弁護士からの照会への対応方針についても、あらためて整理しておくことが望まれます。

情報共有に対するプライバシー上の懸念（No.10）　金融機関間のデータ共有の拡大が、国民の資産状況や行動履歴を横断的に監視・解析できる環境の構築につながるのではないかとの懸念を示す意見も寄せられました。回答は本意見募集の対象外としつつ、今後の金融行政の参考とするとしています。制度上は提供目的・提供先・提供項目が規則第32条第２項により限定されていますが、こうした社会的懸念が現に存在することを踏まえ、提供項目の必要最小限性、アクセス制御・ログ管理、目的外利用の防止を、対外的にも説明できる形で整備しておくことが重要です。

7　犯収法施行規則パブリックコメント回答から読む実務上の重要論点

（1）提供情報の範囲

「他の預貯金取扱事業者に提供する」情報として、次が想定されています（犯収法パブコメNo.15～17）。

情報類型	例
口座名義人に関する情報	氏名、住所、生年月日等
口座特定情報	不正利用口座のある金融機関、口座番号等
判断理由	不正利用口座と判断した理由等

顔特徴データ・本人確認書類画像・電話番号・メールアドレス・IPアドレス・仕向／被仕向振込データ等の該当性については、金融庁は正面からの肯定・否定を避け、各事業者が適切に判断すべきものとしました。金融分野ガイドラインのパブリックコメント（No.5）でも同様に明記は見送られています。提供項目を広げる場合には、「取引時確認等の措置を行うに際して必要なもの」への該当性・必要最小限性・正確性・安全管理・目的外利用防止を個別に検討する必要があります。

（2）情報共有枠組みは共同機構が事実上の標準

金融庁は、現時点では共同機構の枠組みに参加した上で情報提供することを想定していますが、安全管理措置が確実に講じられる方法であれば、法令上、他の枠組みでの提供を否定するものではないとしました（犯収法パブコメNo.20・21・24、金融分野GLパブコメNo.3）。もっとも、情報が複数枠組みに分散することは対策の有効性・効率性を低下させるとして、実質的には一元化を強く推奨しています。

（3）外部連携（委託先・グループ会社）の制約

本改正で最も設計上効いてくる論点です。

委託構成での横断分析の限界（No.9・11）　第32条第２項第１号の提供は預貯金取扱事業者間で行うものであり、預貯金取扱事業者以外の者への提供は同号に則った提供に当たりません。複数の預貯金取扱事業者から委託を受ける委託先が、各委託元から提供を受けた個人データを本人ごとに突合することはできません。突合するには、各委託元がそれぞれ第三者提供に関する本人同意を取得する等の対応が必要となります。AMLベンダー・共同分析基盤・為替取引分析業者等の活用に当たっては、データの分離・アクセス権限・突合処理の主体・委託契約上の禁止事項の設計が不可欠です。

グループ会社共有（No.12）　提供を受けた情報は、受領した預貯金取扱事業者が自ら口座凍結等の措置を判断するために必要な範囲でのみ取り扱われることが想定されており、それ以外の目的で業務委託先に提供することも、目的を問わずグループ会社へ共有することも想定されていません。持株会社・親会社・兄弟会社・海外拠点・グループ共通AMLシステムに当然に連携する設計は避け、グループ共有が必要と考える場合は、第32条第２項とは別に、個人情報保護法・銀行法上の守秘義務・委託／共同利用／第三者提供の枠組みで別途整理する必要があります。

（4）受領情報は自社保有情報とあわせて分析する

第32条第２項第２号の整理・分析は、提供を受けた情報のみに依拠せず、自ら保有する取引状況等の情報もあわせて勘案して行う必要があります。その上で、口座が不正利用されるリスクを総合的に判断し、リスクに見合った低減措置を講じることが求められます（犯収法パブコメNo.18、監督関係No.11）。必要措置には、リスクの程度に応じ、預金規定に基づく取引停止措置等が含まれます（同No.28）。分析の視点としては、次のようなものが想定されます。

分析項目	実務対応例
同一・類似名義	受領情報と自行庫内の顧客情報を照合
同一住所・電話番号・メールアドレス	関連性のある顧客・口座の有無を確認
代表者・実質的支配者	法人口座の場合、代表者・実質的支配者等との関連を確認
送金履歴	自行庫口座から当該不正利用口座への送金履歴を確認
被仕向履歴	当該不正利用口座から自行庫口座への入金履歴を確認
取引パターン	短期間の多数入出金、即時出金、分散入金等の有無を確認
既存アラート	既存のAMLモニタリングアラート、疑わしい取引届出履歴との関連を確認

なお、法人口座について、法人名のみの提供を受けた場合に、提供を受けたすべての法人の代表者等の調査までを求めるものではないとされています（犯収法パブコメNo.29）。

8　実務対応チェックリスト

（1）経営・リスク管理

• 共同機構の枠組みへの参加方針を、参加を前提として整理しているか。不参加とする場合、個別事情・リスク評価・代替措置を文書化できるか。
• 特殊詐欺・不正利用口座・口座売買・法人口座悪用等をリスク評価書に反映しているか。
• 参加方針・システム対応・規程改定・運用負荷・費用を経営会議／取締役会に報告しているか。
• 営業店・AML主管部・システム部・法務コンプライアンス・内部監査の役割分担（三線）を明確にしているか。

（2）規程・手続

• AML/CFT規程に、不正利用口座情報の提供・受領・分析・措置を明記しているか。
• 個人情報管理規程に、法令に基づく提供・目的外利用防止・安全管理措置・保存期間・削除手続を整理しているか。個人情報保護法第18条第３項第１号及び第27条第１項第１号に基づく取扱いであることを明確にしているか。
• 外部委託規程に、委託先による本人単位の横断突合の禁止・再委託・アクセス管理・ログ管理を明記しているか。
• 規則第32条第２項の情報をグループ会社に当然共有しない旨を規程上明確化しているか。
• 提供・受領・分析・措置・不措置理由の証跡化を記録管理規程に定めているか。

（3）システム・データ管理

• 枠組みからの受領データ形式・頻度・連携方式を確認しているか。
• 受領情報の登録先システムと登録権限を限定しているか。
• 同一名義・住所・電話・メール・法人代表者・実質的支配者・送金履歴等との照合ロジックを設計しているか。
• ヒット時のアラート生成・優先順位・調査期限・エスカレーションを整備しているか。
• 不正利用口座情報へのアクセス制御・閲覧／更新／出力／外部提供のログ管理・保存期間・削除ルールを定めているか。
• 委託先に複数金融機関データを本人単位で突合させない設計としているか。

（4）営業店・現場運用

• 被害申告・不正利用疑義の申告を速やかに受け付ける手順を整備しているか。
• 警察要請・自主判断・規約違反・公序良俗違反のおそれを踏まえた口座凍結判断の手順を整備しているか。
• リスクに応じた出金停止・振込制限・口座解約等の取引制限の基準を定めているか。
• 不正利用と判断した根拠・提供情報項目・判断者・判断日を記録化する様式を整備しているか（誤検知が判明した場合の説明可能性の確保）。
• 誤検知が判明した場合の訂正・撤回・提供先への連絡、異議申立て・苦情対応の手順、及び疑わしい取引届出の要否検討の手順を整備しているか。
• 障害・高齢等による手続上の困難や支援者の関与自体を、直ちに不正利用・名義貸しの兆候として扱わない運用としているか。アクセシブルな説明手段・複数の連絡手段・再確認の機会を確保しているか。

9　今後の対応スケジュール（案）

時期	対応事項
直ちに	改正犯収法施行規則・監督指針・改正金融分野ガイドライン（令和８年７月24日公布）の内容を、法務・コンプライアンス・AML主管部・システム部へ共有
2026年度上期	共同機構枠組みへの参加方針・費用・システム連携方式の確認
2026年度中	AML/CFT規程・個人情報管理規程・外部委託規程・口座管理規程の改定案作成、照合ロジック・アラート管理・調査フロー・措置判断基準の整備
2026年度下期	営業店・AML担当者向け研修、システムテスト、内部監査チェック項目の整備、誤検知対応・異議申立て手続の整備
2027年４月１日	改正規則の施行・改正金融分野ガイドラインの適用開始に合わせた運用開始

10　まとめ

今回の改正は、預貯金口座の不正利用対策を、各金融機関の個別対応から、預貯金取扱事業者間の情報共有と共同防衛へと進めるものです。令和８年７月24日の金融分野ガイドライン改正告示の公布により、規則・監督指針・ガイドラインの三層の手当てが出そろい、いずれも令和９年４月１日に効力を生じます。実務上の要点は、次の四点に集約されます。

ポイント	内容
① 規則上の根拠整備	犯収法施行規則第32条第２項により、不正利用口座情報の提供（第１号）、受領情報の整理・分析・必要措置（第２号）が新設された。
② 監督上の期待	監督指針により、共同機構の情報共有枠組みへの参加と、提供・受領・活用の各態勢が監督上の着眼点となる。原則参加が想定され、不参加には合理的説明を要する。
③ 個情法上の整理	金融分野ガイドライン第４条の改正（令和８年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）で利用目的による制限の例外が明文化された。第三者提供の制限（法第27条第１項第１号）該当性及び誤検知の場合に法第18条第１項・第27条第１項違反とならない旨は、パブリックコメント回答で明確化された。ただし要配慮個人情報側（第５条）は据え置きであり、提供情報を絞る運用が求められる。
④ 態勢の実効性	委託先・グループ会社への共有制限、安全管理措置、受領情報の分析・措置・記録化が要となる。監督上は、枠組みへの参加それ自体よりも、受領情報をどう分析し、どの基準で、どの措置につなげたかが問われる。

預金取扱金融機関としては、2027年４月１日の適用開始に向けて、単なる制度参加にとどまらず、リスク評価書への反映・規程改定・システム連携・受領情報の分析フロー・取引停止／口座解約判断・個人情報管理・委託先管理・内部監査までを含めた、実効的な態勢整備を計画的に進める必要があります。あわせて、提供判断の記録化と、誤検知・異議申立てへの対応手続を整備しておくことが、法第18条・第27条に関する行政解釈を実務上活かすための前提となります。

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[1]金融庁「「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」（令和８年６月26日）　https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260626/20260626.html

[2]官報令和８年６月26日号外　https://www.kanpo.go.jp/20260626/20260626g00141/20260626g001410005f.html

[3]金融庁「「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正（案）等の公表について」（令和８年５月13日）　https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260513/20260513.html

[4]個人情報保護委員会事務局・金融庁「「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正（案）に対する意見募集の結果等について」（令和８年７月24日）　https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260724/20260724.html