TOPICS

トピックス・法律情報

[miyakenews] 個人情報保護法ニュースNo.6(個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正)

2024/01/24

三宅ニュースレター 個人情報保護法ニュースNo.6(個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正)を配信いたしました。

今回は個人情報保護法ニュース「個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正」をご案内させていただきます。
*本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。

   弁護士法人三宅法律事務所
   弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基、弁護士岩田憲二郎、弁護士出沼成真(執筆者)
   TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025
   Email: m-watanabe@miyake.gr.jp
      k-koshida@miyake.gr.jp
      k-iwata@miyake.gr.jp
      n-idenuma@miyake.gr.jp

個人情報保護法ニュースNo.6(個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正).pdf 詳細 282 KB

特定商取引法の改正による契約書面等の電子化対応

2023/09/19

(執筆者:弁護士 石井千晶)

【Q.】
私は訪問販売を行う会社を経営しています。このたび、特定商取引法が改正・施行され、訪問販売を行う際に必要な契約書面等をメールで交付することができるようになったと聞きました。手順や概要を教えてください。

【A.】
1.はじめに
「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の⼀部を改正する法律」(令和3年法律第72号)によって、特定商取引法(以下「法」)が改正されました。改正の大部分は2022年6月1日までに施行されましたが、「契約書面等の電子化」に関する改正は2023年6月1日に施行されています。
改正前は、取引類型に応じ、①概要書面、②申込書面、③契約書面(以下、併せて「契約書面等」)を消費者に対し紙で交付する義務を負っていましたが、今般の改正により、紙での交付を原則としつつ、一定の条件のもとに、契約書面等に記載すべき事項を電子メール等によって送信する方法、事業者のウェブサイトなどに当該事項を記載し消費者にダウンロードさせる方法、当該事項が記録された電磁的記録媒体を交付する方法などの電磁的方法により提供(以下「電子交付」)することができるようになりました。本稿では、訪問販売を例に、契約書面等の電子交付の手順や概要を説明します。

2.契約書面等の電子交付の流れ
電子交付を行う場合は、書面ごとに次の流れで消費者の承諾を得る必要があります(法第4条第2項)。
まず、消費者が電子交付を希望していることを前提に、事業者は(1)電磁的方法の種類及び内容の提示、(2)承諾の取得に当たっての説明、(3)承諾の取得に当たっての適合性等の確認を行います。そして、消費者の(4)書面等による承諾を取得できれば、(5)承諾を得たことを証する書面を交付、(6)電磁的方法による提供をして、(7)契約書面等に記載すべき事項の第三者への送信、(8)到達の確認を行います。

3.各手順について
以下、各手順の概要を説明します。
(1)電磁的方法の種類及び内容の提示[特定商取引法に関する法律施行規則(以下「規則」)第9条]
事業者は消費者に対し、法及び規則が認める電磁的方法のうち、事業者が実際に使用するもの(メールでデータを送信するなど)と、消費者の使用するパソコンなどに備えられたファイルへ記録される方式(使用されるファイルの規格や要求されるバージョンなど)を示す必要があります。
(2)承諾の取得に当たっての説明(規則第10条第1項、第2項)
事業者は、消費者の承諾が真意であることを確保するため、消費者に重要事項について説明する必要があります。具体的には、①消費者の承諾がない限り原則どおり書面が交付されること、②消費者の使用するパソコンなどにデータが記録されたときにその提供があったものとみなされ、その日から起算して8日を経過した場合にはクーリング・オフができなくなること、などを説明しなければなりません。
(3)承諾の取得に当たっての適合性等の確認(規則第10条第3項第1号・第2号、同第4項)
事業者は、消費者が電子交付を受ける者として適切かを確認する必要があります。具体的には、消費者が電子交付されたデータを閲覧するために必要な操作を自ら行うことができ、かつ、その閲覧のために必要な機器等を日常的に使用していることなどを確認しなければなりません。
(4)書面等による承諾の取得(規則第11条)
契約書面等を電子交付することの承諾は、電子メールなどによって承諾する旨を送信する方法や、事業者のウェブサイトなどにおいて消費者に必要事項を記入させて承諾ボタンをクリックしてもらう方法などによって行うことが可能です。ただし、消費者に必要事項の具体的記入を一切、求めないチェックボックス方式など、消費者の認識が明らかにならない簡易な方法では足りないと考えられています。
(5)承諾を得たことを証する書面の交付(規則第10条第7項)
契約書面等を電子交付することにつき消費者の承諾が得られた場合には、事業者は消費者に対して、承諾を得たことを証する書面を交付しなければなりません。書面は紙で交付することが原則となります。
(6)電磁的方法による提供(規則第8条)
事業者は、①電子メールなどによって送信する方法、②事業者のウェブサイトなどに掲載し消費者が閲覧できるようにする方法などで電子交付を行います。このとき、ファイルを印刷できることなどの適合基準を満たし、かつ消費者が明瞭に読むことができるように表示しなければなりません。
(7)契約書面等に記載すべき事項の第三者への送信(規則第10条第6項)
消費者が希望した場合には、契約書面等に記載すべき事項を第三者に対しても電子メールで送信する必要があります。
(8)到達の確認(政令第4条第3項、規則第12条)
事業者は消費者に対し、送信したデータが消費者側に到達し、正常に閲覧できる状態であるかどうかを確認する必要があります。例えば、文字化けしているなど、閲覧できないファイルのみが記録されていたような場合は書面交付義務違反となります。

4.最後に
本改正では、消費者が希望していないにもかかわらず電子交付を進めた場合など、一定の禁止行為について罰則規定も設けられています(規則第18条)。また、他の取引類型では、訪問販売と異なる取り扱いをすべき場合がありますので、必要に応じて専門家に相談することをご検討ください。

以 上

[Miyake Newsletter] ChatGPTなどの生成AI サービスを使用する際の留意点・規定例

2023/07/05

平素より大変お世話になっております。

今回は「生成AIサービスを使用する際の留意点・規定例」をご案内させていただきます。
ChatGPTなどの生成AIサービスの社内ルール・規定について具体的に記載したものです。

*本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士渡邉雅之, 弁護士越田晃基, 弁護士岩田憲二郎(執筆者)

TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025

Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

k-koshida@miyake.gr.jp

k-iwata@miyake.gr.jp

もう泣き寝入りはしない!ネット上での誹謗中傷

2023/07/04

(執筆者:弁護士 八木康友)

【Q.】
 私はレストランを経営しておりますが、SNS上に「あの店の料理はまずいし、厨房には干からびた生肉が放置されていた。衛生面も怖いので二度と行かない」など、事実と異なる誹謗中傷の投稿がなされています。このような投稿によって客足が遠のいてしまうことを危惧しているのですが、どのように対応していったらよいのでしょうか。
【A.】
1.はじめに
 近年、インターネットが発達し、SNSなどの利用により誰もが全世界に向けて自由に情報発信をすることができるようになりました。このように、個人がインターネットを通じた強い情報発信力を有する現代においては、どのような事業者も、インターネット上での誹謗中傷その他の有害な情報発信によって名誉毀損などの被害を受ける可能性があります。そこで、その対応方法について整理しておく必要があると思われます。
 インターネット上での誹謗中傷その他の有害な情報発信への対応としては、主に、�@情報発信にかかる投稿等の削除請求、�A情報発信者に対する損害賠償請求等が考えられます。今回は、それらの対応の概要について、ご説明します。

2.情報発信にかかる投稿等の削除請求について
 情報発信にかかる投稿等の削除請求については、その投稿等がなされたサイトの管理者等に対し、任意での削除を求める方法や、訴訟提起等により削除を求める方法が考えられます。この点、費用や削除までの期間の観点からすれば、まずは任意での投稿等の削除を求める方法から検討すべきです。
 任意での削除を求める方法については、基本的に、サイト管理者等によって用意されている手段(サイト上に設置されているウェブフォームからの削除依頼など)に従って削除を求めていくほか、プロバイダ責任制限法(※1)ガイドライン等検討協議会HPに公開されている「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」(※2)に沿って、書面等により削除を求めていくこととなります。
 訴訟提起等により削除を求める方法については、裁判所への仮処分申立てを通じて、サイト管理者等に対し、投稿等にかかるデータを(サーバーコンピュータを介して)第三者に提供する行為の差止めを求めていくこととなります。
 ただし、いずれの方法によるとしても、基本的に、その投稿等によって人格権や著作権、商標権などの一定の権利が侵害される場合でなければ削除が認められない点についてはご注意ください。
※1 正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
※2 https://www.isplaw.jp/vc-files/isplaw/provider_hguideline_20220831.pdf

3.情報発信者に対する損害賠償請求等について
(1)情報発信者の特定について
 情報発信者に対する損害賠償請求等を行うためには、まず情報発信者の住所・氏名などの情報を調査する必要があります。その調査方法としては、情報発信にかかる投稿等に利用されたIPアドレス(※3)から調査する方法や、情報発信にかかる投稿等と紐づけられた電話番号から調査する方法が考えられます。
 IPアドレスから調査する方法については、従来、�@サイト管理者等から任意に、または仮処分の申立てによってIPアドレスの開示を受け、�AそのIPアドレスの割当を行った通信事業者から訴訟によってそのIPアドレス使用者の住所・氏名などの開示を受ける、という2段階の手続きを行う必要がありました。ところが、この方法には、手続き中にIPアドレス使用者を特定するためのログを消去される、というリスクがありました。そこで、令和4年10月1日施行のプロバイダ責任制限法の改正法により、サイト管理者等に対するIPアドレスの開示請求と、IPアドレスの割当を行った通信事業者に対するIPアドレス使用者の住所・氏名などの開示請求について、単一の手続きにて行うことができるようになりました(同法第8条〜第18条)。
 電話番号から調査する方法については、まず、サイト管理者等に対して電話番号の開示を求める訴訟を提起し、その電話番号の開示を受けます。その後、電話会社に対してその電話番号にかかる契約者の住所・氏名などの情報開示を求める弁護士会照会を行い、情報発信者の住所・氏名などの情報を取得します。
※3 インターネットに接続している端末に対して、通信事業者より割り当てられている符号のこと
(2)情報発信者に対する損害賠償請求等について
 情報発信者に対しては、実際に生じた損害について民事上の損害賠償請求を行うとともに、場合によっては、今後の有害な情報発信への抑止力とするために刑事告訴を行うことが考えられます。これらの手続きを行う際には、問題となる投稿等に関する証拠を提出することが想定されるため、事前にその内容について証拠化しておく必要がある点について、ご注意ください。

4.まとめ
 インターネット上での誹謗中傷その他の有害な情報発信に対しては、被害拡大の防止や被害回復、再発の抑止を図るために前述のような対応を行うことが考えられます。各種対応を進めるに当たっては、専門的な知見に基づく判断が求められますので、必要に応じて専門家に相談することをご検討ください。

以 上

賃金支払いの新たな選択肢!デジタル払いの解禁

2023/05/10

(執筆者:弁護士 村田大樹)

【Q.】
 令和5年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されると聞きました。賃金のデジタル払いというのはどのような制度で、導入するとしたら企業はどのような対応が必要になるのか、教えてください。
【A.】
1.はじめに
 賃金は、通貨での支払いが原則ですが、これまでも一定の要件を満たす限りで、銀行その他の金融機関の預貯金口座への振り込み及び証券会社の証券総合口座への払い込みにより支払うことができるとされていました。
 近年、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、このようなサービスを給与の受け取りに活用するニーズも一定程度見られたことから、令和5年4月1日施行の改正労働基準法施行規則により、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者(以下「指定資金移動業者」)の口座への資金移動による賃金の支払い(以下「デジタル払い」)が可能となりました。
 そこで本稿では、賃金の支払いに関するルールを踏まえ、今回のデジタル払いの導入における留意点について解説いたします。

2.賃金の支払いに関するルール
 賃金の支払いに関しては、直接払いの原則、全額払いの原則のほか、賃金は通貨(外国通貨は含まれない)で支払わなければならないという通貨払いの原則があります。そして、通貨払いの原則の例外として、労働者から同意を得た場合には、労働者が指定する銀行その他の金融機関の本人名義の預貯金口座に振り込むことなどが可能とされています。なお、給与を振り込む預貯金口座等については、労働者が指定したものに限られ、企業が指定することはできませんので注意が必要です。

3.デジタル払いの解禁
 今回の改正では、通貨払いの原則の例外として、預貯金口座等への振り込みに加えて、労働者が指定する指定資金移動業者の口座への資金移動による支払いが認められました。資金移動業者とは、いわゆる「○○ペイ」などキャッシュレス決済サービスを提供する業者等のことをいい、資金移動業者が令和5年4月1日以降の申請により厚生労働大臣から指定を受ければ、企業は後記4の要件を具備したうえで当該指定資金移動業者の口座に賃金を支払うことができます。なお、デジタル払いを導入したとしても、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金の支払いは認められていません。
 デジタル払いは、あくまで賃金の支払い・受け取り方法の選択肢の一つであり、必ず導入しなければならないものではありませんし、導入するとしても、全ての労働者の現在の賃金支払い・受け取り方法の変更が必須となるわけではなく、労働者が希望しない場合には、従来どおりの方法によって賃金を支払わなければなりません。また、賃金の一部のみ指定資金移動業者の口座への振り込みとし、そのほかを従来どおりの方法とすることも可能です。
_
4.デジタル払い導入のための要件
 デジタル払いを導入するためには、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、デジタル払いの対象となる労働者の範囲、賃金の範囲及びその金額、取り扱う指定資金移動業者の範囲等を取り決めた労使協定を締結する必要があります。
 これに加えて、企業は、企業自身あるいは委託した指定資金移動業者からデジタル払いに必要な事項(指定資金移動業者の資金目的、指定資金移動業者が破綻した場合の保証、資金が不正に出金等された場合の補償等)を説明したうえで、個々の労働者から書面等により同意を取得しなければなりません。これにより企業は、当該同意書に記載された支払開始希望時期以降、労働者が指定した口座に賃金を支払うことができます。
 なお、デジタル払いの場合は、所定の賃金支払い日の午前10時頃までに為替取引としての利用が行い得る状態になっていること、及び、所定の賃金支払い日のうちに賃金の全額が払い出し得る状態になっていることが必要です。
 詳しくは、厚生労働省ホームページの「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン(令和5年3月8日公表版)」(※)をご確認ください。
※https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf
_
5.導入企業における留意点
 企業は、デジタル払い以外の選択肢も提示したうえで労働者から同意を得る必要がありますので、同意書には、デジタル払い以外の選択肢も提示した旨の記載をしておく必要があります。同意書については、厚生労働省のホームページに雛型が備えられていますので、それを利用するのがいいでしょう。
 また、デジタル払いができるのは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者に限られますので、労働者から指定を受けた資金移動業者が指定資金移動業者であるかどうかを確認する必要があります。指定資金移動業者については、厚生労働省のホームページ上に掲載されますので、導入時に確認しておく必要があります。
_
6.さいごに
 今後、キャッシュレス決済サービスはますます普及すると予想され、いずれはデジタル払いを導入する必要が出てくると思われますので、今回の改正を機に早めに導入しておくのも一つです。導入にあたって不明点等がありましたら、必要に応じて専門家に相談することをご検討ください。

以 上

組織の不正を防ぐ効果も。公益通報者保護法の改正と中小企業への影響

2023/03/06

(執筆者:弁護士 水関莉子)

【Q.】
 近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。

【A.】
1.はじめに
 公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、または未然に防ぐために、通報者の保護の内容等を定めた法律です。近年も事業者の不祥事が後を絶たず社会問題となる中、令和4年6月1日に同法の改正法が施行され、あらためて公益通報者保護法の果たす役割が注目されています。
_
2.改正公益通報者保護法の概要
 公益通報者保護法によって保護される「公益通報」とは、労働者等が、不正の目的でなく、法定の通報受付先に対して行った通報であって、その内容が法定の通報対象事実(法令違反等)に該当するものをいいます(法2条)。
 今回の改正によって、通報者の範囲が拡大され(「労働者」以外に、新たに「1年以内の退職者」と「役員」が追加されました。)、保護の内容も強化されました。また、これまでハードルが高いとされていた行政機関への公益通報(行政通報)の保護要件が大幅に緩和されました。これらの改正によって、従業員等が以前よりも公益通報、とくに行政通報がしやすくなったといえます。
_
3.中小企業への影響──行政通報のリスクの拡大
 そもそも中小企業にとって、行政通報されることは大きなリスクになり得ます。通報体制の整備が進んでいない中小企業の場合は、行政機関が通報の受け皿となり、社内で法令違反等の事実を認識していないうちに、突然、行政通報がなされるという事態があり得ます。そして、行政機関が実際に調査等に動き出すと、その事実が金融機関や取引先に知れ渡ったり、メディアで報道されたりすることで信用棄損やイメージダウン等が発生し、さらには刑事事件に発展するおそれもあるなど、自社が受けるダメージは甚大なものとなります。
 そのため、社内に通報受付窓口を設置するなどして、まずは内部への通報を促し、いきなり行政通報されてしまうのを回避する必要があります。
 改正法により導入された通報体制を整備する義務(法11条2項)は、従業員の数が300人以下の事業者については「努力義務」にとどまりますが、前述の通り、行政通報のリスクは中小企業も決して無関係ではないため、通報受付窓口を設置するなどの対応を考えなければなりません。
 なお、通報受付窓口の設置のほか、内部通報に対応するために必要な体制の整備については、法改正に伴い消費者庁が発表した「公益通報者保護法に基づく指針」(※1)及び「指針の解説」(※2)の中で詳しい説明がなされています。どのような体制を整備すればよいかは、各事業者の規模や業種・業態等の実情によっても異なりますが、参考になさってください。
※1 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000223501
※2 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_211013_0001.pdf
_
4.おわりに
 通報体制を整備することは、先に述べたようなリスクの回避という消極的な意義をもつにとどまりません。通報体制を整備し、効果的に運用することで、社内の自浄作用を発揮させ、法令違反等を可能な限り未然に防止すること、また、万が一、法令違反等が発生した場合でも迅速に事態を把握し対処することで、影響を最小限に抑えることが期待でき、事業者にとって大きなメリットになります。
 今般の改正を機会に、通報受付窓口を設置するなどの対応を検討してみてはいかがでしょうか。その際、社内において機能する通報体制を構築できるよう、内部統制に詳しい専門家に相談することもご検討ください。

以 上

下請法運用基準の改正と「買いたたき」

2023/02/09

(執筆者:弁護士 植村一晴)
【Q.】
 先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。

【A.】
※今回のお話は、ご質問の件が下請法の適用対象となる取引であることを前提としています。適用対象となるかは、資本金規模と取引の内容で定義されていますので、詳しくは、公正取引委員会ホームページの「下請法の概要」をご参照ください。
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html

1.はじめに
 公正取引委員会による「買いたたき」に対する勧告または指導件数は、令和元年度には721件であったのが、令和2年度は830件と増加傾向にあり、令和3年度は866件と、実体規定違反全体(7878件)の11.0%に及んでいます。また、昨今は原油価格や原材料価格が高騰しており、中小企業等が上昇したコストを適切に転嫁できないおそれも懸念されています。こういった背景の下、令和3年12月27日に、内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会によって、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(※1)が取りまとめられました。
 その取り組みの1つとして、令和4年1月26日、公正取引委員会により「下請法に関する運用基準」(以下「運用基準」)が改正され、「買いたたき」の解釈が明確化されました。また、「違反行為情報提供フォーム」が新たに設置されています。
※1 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

2.買いたたきとは
(1)買いたたきの定義・判断基準
 親事業者と下請事業者の間で下請代金の額を決定するときに、発注した商品・役務等に対して、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは、「買いたたき」として下請法違反となります(下請法第4条第1項第5号)。
 買いたたきに該当するか否かについて、運用基準では、以下の(ア)〜(エ)等を総合的に勘案して判断するとされています。
(ア)下請代金の額の決定方法(下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等)
(イ)下請代金の額の決定内容(差別的であるかどうか等)
(ウ)通常支払われる対価と当該代金との乖離状況
(エ)当該給付に必要な原材料等の価格動向
(2)運用基準の改正内容
 従前の運用基準でも、下請事業者が労務費や原材料費の上昇分を取引価格に反映するよう求めたにもかかわらず、親事業者が一方的に単価を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるとしていました。
 令和4年の改正では、これに加えて、「エネルギーコストの上昇分も反映の対象に含めること」や、「下請事業者からの価格転嫁の求めに対して、明示的な協議が必要であること」「価格転嫁しない場合にはその理由を書面・電子メール等で回答する必要があること」が明確化されました。
 なお、運用基準では、そのほかの買いたたきの例として、親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めた場合や、合理的な理由がないにもかかわらず特定の下請事業者を差別して取り扱い、ほかの下請事業者より低い下請代金の額を定めた場合などが挙げられています。
_
3.「違反行為情報提供フォーム」の新設
 令和4年1月26日、買いたたきなどの下請法違反が疑われる親事業者について、下請事業者が匿名で通報できる窓口として、「違反行為情報提供フォーム」が公正取引委員会(※2)や中小企業庁(※3)のホームページ上に設置されました。
 このフォームで提供された情報は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査(公正取引委員会)や下請法上の定期調査(公正取引委員会、中小企業庁)における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用されます。匿名による情報提供が可能となり、通報のハードルが下がった分、親事業者としては、より慎重な対応を求められることになったと言えます。
※2公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho
※3中小企業庁 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126

4.おわりに
 下請代金の額を決定する際は、下請事業者の事情を十分考慮して協議が尽くされたといえるかが重要となります。また、協議が行われた場合でも、それが十分でなかった場合や、前述の(イ)〜(エ)等の事情次第では、買いたたきに該当する可能性があります。買いたたきなどの下請法違反が懸念されるときは、(親事業者・下請事業者のいずれの立場でも)専門家へ相談することもご検討ください。

以 上

BtoC企業は要注意! 消費者契約法の改正と企業の対応

2022/12/16

(執筆者:弁護士 森村 奨)

【Q.】
 先日、消費者契約法が改正されたとのニュースを見ました。この改正は、消費者との取引があるわが社にも関係してくると思われます。改正によって何が変わるのか、企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。
【A.】
1.はじめに
 令和4年5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)」(以下「改正法」)が成立しました。そのうち、消費者契約法の改正部分については、一部を除き、令和5年6月1日に施行されます。
 そこで本稿では、今回の改正内容と求められる企業の対応についてご説明します。
 
2.具体的な改正内容と求められる企業の対応について
 今回の消費者契約法の改正のうち、企業実務に影響し得る事項として、以下の3点が挙げられます。

(1)免責の範囲が不明確な条項の無効(改正法8条3項)
 消費者契約法8条1項2号及び4号では、事業者等の故意または重過失による債務不履行または不法行為により消費者に生じた損害賠償責任について、その一部を免責する条項を無効とするとの規定が設けられています。これを受けて、契約書等では、一部免責について「法律上許される限り、事業者の損害賠償責任を免除する」「法律上許容される場合において、事業者の損害賠償額の限度額を○万円とする」などと規定されることがありました。しかし、一般的な消費者はこのような規定を見ても、「事業者等の軽過失の場合に限り、一部免責がされる」ことはなかなか理解できません。そこで今回の改正では、上記のような事業者等の「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない」一部免責の規定を無効とする旨が明らかにされました。
 したがって、企業としては、規約や契約書の雛形の見直しを行い、必要に応じて、一部免責を軽過失の場合のみに限定することを明示する規定(例えば、「当社に故意または重大な過失がある場合を除き、○万円を限度とする」など)の修正を検討したほうがいいでしょう。

(2)契約の取消権の追加(改正法4条3項)
 消費者契約法では、事業者が不当な勧誘行為を行ったことにより消費者が誤認等をした場合に、契約(意思表示)を取り消すことができる旨が定められています。今回の改正では、新たな「不当な勧誘行為」として、以下の行為が追加されました。
 �@勧誘することを告げずに、退去困難な場所に同行し勧誘すること
 �A威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害すること
 �B契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にすること
 そのため、企業としては、不当な勧誘行為であるとの疑義が生じないようにするために、営業マニュアル等の見直しを行うことも考えられます。

(3)事業者の努力義務の強化
 今回の改正では、前述の事項のほかに事業者の努力義務として、以下の事項が追加されています。いずれも努力義務ではありますが、消費者との紛争予防の観点からは、可能な限り遵守することが望ましいといえます。
 �@消費者または適格消費者団体からの求めに応じて、解除に伴う損害賠償額の予定または違約金の算定根拠の概要(適格消費者団体からの求めがある場合は算定根拠)を説明すること(改正法9条2項、12条の4)
 �A契約締結の勧誘の際の情報提供を行うに当たって、事業者が知ることができた個々の消費者の事情を総合的に考慮するものとし、個々の消費者の事情として、知識及び経験のほかに、年齢及び心身の状態も考慮すること(改正法3条1項2号)
 �B民法第548条の2第1項に規定する定型取引合意に該当する消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が同項に規定する定型約款の内容を容易に知り得る状態に置く措置を講じているときを除き、消費者が同法第548条の3第1項に規定する請求を行うために必要な情報を提供すること(改正法3条1項3号)
 �C消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供すること(改正法3条1項4号)
 �D適格消費者団体の要請に応じて、契約条項や同団体より差止請求を受けて講じた措置を開示すること(改正法12条の3及び5)
_
3.最後に
今回の改正により、企業では規約の変更等の対応が求められることがありますので、必要に応じて専門家にもご相談いただきながら、対応内容をご検討ください。

以 上

従業員から副業・兼業の許可申請をされたら

2022/09/08

(執筆者:弁護士 石井千晶)
【Q.】
 当社では副業・兼業を許可制とする就業規則を置いていますが、このたび、初めて従業員から副業・兼業を許可するよう申請がありました。どういった点に留意すればよいでしょうか。
【A.】
1.はじめに
 新型コロナウイルス感染症が流行した影響によって、在宅勤務を行う労働者や一時的に給与が減った労働者が増えました。これにより、今まで通勤にかかっていた時間を有効活用したい、減った分の収入を補填したいなどの理由から、副業・兼業を希望する労働者が増加しています。また、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)が本年7月に、企業の副業・兼業の取り組みを公表するよう改訂されるなど、政府としても副業・兼業を促進する動きが高まっています。本稿では、ガイドラインに基づき、従業員から副業・兼業の許可等を求められた場合の留意点についてご説明いたします。

2.基本的な考え方
 ガイドラインにおいて、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であることから、副業・兼業を許可制等にしている企業は、許可等の際に、副業・兼業が、�@労務提供上の支障がある場合、�A業務上の秘密が漏洩する場合、�B競業により自社の利益が害される場合、�C自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当するかを精査した上で、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められています。
 また、副業・兼業の許可等をする場合には、事前に、就業規則や労働契約等において、上記�@〜�Cの事情が生じた場合には、副業・兼業を禁止または制限することができると定めておくことが考えられます。

3.労働時間管理
 労働基準法第38条第1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合を含むとされています。したがって、従業員から副業・兼業の許可等を求められた場合、労働時間管理にも留意する必要があります。
(1)通算して適用される規定
 法定労働時間(同法第32条または第40条)の適用において、自らの事業場における労働時間及びほかの使用者の事業場における労働時間が通算されます。
 また、時間外労働の上限規制(単月100時間未満、複数月平均80時間以内、同法第36条第6項第2号及び第3号)については、労働者個人の実労働時間に着目して当該個人を使用する使用者を規制するものであり、労働時間が通算されます。
 なお、ガイドラインでは、労働時間を通算して法定労働時間を超える場合には、長時間の時間外労働とならないようにすることが望ましいとされています。
(2)割増賃金
 労働時間を通算した結果、同法第32条または第40条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は割増賃金を支払わなければなりません(同法第37 条第1項)。このとき、割増賃金の支払い義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った使用者です。したがって、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者がほかの事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、割増賃金の支払い義務を負うこととなります。通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が割増賃金の支払い義務を負うこととなります。

4.事業者の対応
 以上より、まずは副業・兼業の内容として、ほかの使用者の事業場の事業内容、労働者が従事する業務内容、労働時間通算の対象となるか否かの確認を行います。
 労働時間通算の対象となる場合には、併せてほかの使用者との労働契約の締結日、期間、所定労働時間、所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数、実労働時間等の報告の手続き、これらの事項について確認を行う頻度等、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましいとされています。
 また、副業・兼業に関しては、健康管理への対応、社会保険の給付等様々な問題がありますので、場合に応じて専門家に相談することをご検討ください。

以 上

注意が必要なインターネット上での商品販売と特定商取引法

2022/07/15

(執筆者:弁護士 八木康友)
【Q.】
 当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。
_

【A.】
1.はじめに
 近年、商圏・販売チャネルの拡大、受発注業務の自動化、顧客獲得コストの低減などを目的として、インターネット上での商品販売等を検討する事業者が増えています。インターネット上での商品販売等については、その性質上、取引条件等に関する情報提供が限定的、かつ誤解を招きやすく、一般消費者が誤解等に基づいて契約を申し込むおそれがあります。そのため、特定商取引法は、そのようなインターネット上での商品販売等について「通信販売」の一類型として法規制を行っており、令和4年6月1日に施行される特定商取引法の改正(令和3年法律第72号)ではその規制を強化しています。
 そこで今回は、特定商取引法における「通信販売」規制の適用対象について整理したうえで、インターネット上で商品販売等を行う場合の注意点をご説明します。
_
2.「通信販売」規制の適用対象
 「通信販売」規制は、「販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供」(特定商取引法2条2項)に該当する場合に適用されます。
 インターネット上で商品販売等を行う場合、基本的に、コンピュータ、タブレットやスマートフォンなどの「通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法」(同法施行規則2条)として、「郵便その他の主務省令で定める方法」によって申込みを受ける場合に該当します。そのため、適用除外(同法26条1項)される場合、例えば、取扱商材が適用除外される商品、役務、または特定権利(同法2条4項)である場合(同項6〜8号)などに該当しなければ、「通信販売」規制が適用されることになります。
 なお、取扱商材が適用除外されるものである場合には、他の法令による規制が存在する可能性が高いため、そちらの規制内容を確認する必要があります。
_
3.「通信販売」規制とインターネット上での商品販売等
 特定商取引法は、従前、「通信販売」に関し、広告における各種事項の表示義務(同法11条)・誇大広告の禁止(同法12条)、商品等の提供に先立って対価を受領する際の申込みに対する承諾等の通知義務(同法13条)、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(同法14条1項2号、同法施行規則16条1項)などの規制を設けていました。
 そして、今回の法改正では、「通信販売」に関し、新たに、広告における申込期間の表示義務(同法11条4号)、申込みの撤回・契約解除を妨げるための不実の告知の禁止(同法13条の2)、「特定申込み」を受ける際の各種事項の表示義務(同法12条の6、15条の4)などの規制が追加されることとなりました。
 そのため、インターネット上で商品販売等を行う場合には、これらの規定に違反しないかを検討する必要があります。
 今回の法改正で新たに規制されることとなった「特定申込み」とは、販売業者等が「定める様式の書面により顧客が行う」申込み、または、販売業者等が「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により顧客の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続きに従つて顧客が行う」申込みをいい(同法12条の6の1項)、インターネット上で申込みを受け商品販売等を行う場合もこれに該当します。販売業者等は、「特定申込み」を受ける場合、その申込み手続きを完了させる最終確認画面において、商品等の分量、対価、その支払方法・時期、申込期間などの事項を表示し(同1項)、それらの事項及び最終確認画面における操作の完了が申込みとなることについて人を誤認させるような表示をしないようにしなければなりません(同2項)。特に、サブスクリプションなどの定期購入契約の申込みを受ける場合には、その1回毎の量・期間、代金額、代金請求時期、商品等の提供時期などについて、誤認が生じない方法で表示する必要があります。
 なお、インターネット上で商品販売等が特定商取引法の各規定に違反するか否かの検討に当たっては、各規定の解釈運用に関する専門的な知見に基づく判断が必要となりますので、場合に応じて専門家に相談することをご検討ください。

以 上

ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025