トピックス・法律情報

白水真祐弁護士がスミス・ガンブレル・ラッセル（SGR）法律事務所ジャパンプラクティスチームと共同執筆した『SGR Japan Practice Legal Alert – 米国法務トピックス – 企業透明化法（Corporate Transparency Act）の発効に向けて』がMIZUHO Membership Oneに掲載されました。 『SGR_Japan_Practice_Lega…

三宅ニュースレター　個人情報保護法ニュースＮｏ.６（個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正）を配信いたしました。 今回は個人情報保護法ニュース「個人情報保護法関連の規則・ガイドラインの改正」をご案内させていただきます。
＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 　　　弁護士法人三宅法律事務所
　　　弁護士渡邉雅之、弁護士越田晃基…

（執筆者：弁護士　石井千晶） 【Q.】 私は訪問販売を行う会社を経営しています。このたび、特定商取引法が改正・施行され、訪問販売を行う際に必要な契約書面等をメールで交付することができるようになったと聞きました。手順や概要を教えてください。 【A.】 １．はじめに 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の⼀部を改正する法律」（令和3年法律第72号）によって、特定…

平素より大変お世話になっております。 今回は「生成AIサービスを使用する際の留意点・規定例」をご案内させていただきます。 ChatGPTなどの生成AIサービスの社内ルール・規定について具体的に記載したものです。 ＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之， 弁護士越田晃基， 弁護士岩田憲二郎（執筆者） TEL …

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 私はレストランを経営しておりますが、SNS上に「あの店の料理はまずいし、厨房には干からびた生肉が放置されていた。衛生面も怖いので二度と行かない」など、事実と異なる誹謗中傷の投稿がなされています。このような投稿によって客足が遠のいてしまうことを危惧しているのですが、どのように対応していったらよいのでしょうか。 【A.】 １．はじめに 近年、インターネットが発…

(執筆者：弁護士　村田大樹) 【Q.】 　令和5年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されると聞きました。賃金のデジタル払いというのはどのような制度で、導入するとしたら企業はどのような対応が必要になるのか、教えてください。 【A.】 １．はじめに 　賃金は、通貨での支払いが原則ですが、これまでも一定の要件を満たす限りで、銀行その他の金融機関の預貯金口座への振り込み及び証券会社の証券総合口座へ…

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】 　近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、…

（執筆者：弁護士　植村一晴） 【Q.】 　先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】 ※今回のお話は、ご質問の件が下請法の…

(執筆者：弁護士　森村　奨) 【Q.】 先日、消費者契約法が改正されたとのニュースを見ました。この改正は、消費者との取引があるわが社にも関係してくると思われます。改正によって何が変わるのか、企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。 【A.】 １．はじめに 令和4年5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正…

(執筆者：弁護士　石井千晶) 【Q.】 当社では副業・兼業を許可制とする就業規則を置いていますが、このたび、初めて従業員から副業・兼業を許可するよう申請がありました。どういった点に留意すればよいでしょうか。 【A.】 １．はじめに 新型コロナウイルス感染症が流行した影響によって、在宅勤務を行う労働者や一時的に給与が減った労働者が増えました。これにより、今まで通勤にかかっていた時間を有効活用したい、…