トピックス・法律情報

株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー（弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ　共催セミナー）で当事務所の渡邉雅之弁護士が講演したウェビナー資料をご参考に掲載いたします。 偽造本人確認書類をどう見抜くか～2027年４月導入の新たな本人確認方法も踏まえた実務対応～ …

令和８年（2026年）４月22日に実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナー『2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで―』の資料を掲載いたします。 2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― …

（更新情報：2026年４月23日） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― 個人情報保護法ニュース「令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版）― 2026年4月7日閣議決定法案を踏まえた詳細解説 ―」をご案内させていただきます。このニュースレターは令和８年４月７日にお送りしたニュースレターの改…

（令和８年４月23日更新） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― （令和８年４月20日更新） 令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版） ———————- 令和８年（2026年）４月７日に閣議決定の…

（執筆者：弁護士　渡辺海成） 【Q.】
令和８年４月１日に施行される女性活躍推進法の改正法により、「女性の職業選択に資する情報」の公表必須項目が拡大すると聞きました。同法の改正内容について教えてください。 【A.】
１．はじめに
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「法」という）第20条並びに同法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（…

個人情報保護委員会が令和８年（2026年）１月９日に公表した『個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しの制度改正方針』についてのニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針 …

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】
今年の6月に改正公益通報者保護法が公布されたと聞きましたが、この改正によって何が変わるのでしょうか。また、中小企業も対応の必要があるのでしょうか。 【A.】
１．はじめに
公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、または未然に防ぐために、通報者の保護の内容等を定めた法律です。
同法は、令和…

【news letter】2027年4月施行 犯収法施行規則改正案の実務解説― 対面・非対面におけるIC・マイナベース本人確認への転換と金融機関の対応 ― ＊本ニュースレターに関するご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之（執筆者）
TEL 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyak…

令和７年（2025年）11月17日に開催された厚生労働省第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において公表された『職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に準拠した『セミナーレジュメ』と『カスタマーハラスメントに対する基本方針』『カスタマ＾ハラスメント防止マニュアル』を掲載いたします。 なお、労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置の義務…

（執筆者：弁護士　森村　奨）
【Q.】
先日、労働施策総合推進法が改正され、事業主のカスハラ対策が義務化されると聞きました。改正の概要と求められる企業の対応について教えてください。 【A.】
１．はじめに
令和7年6月4日、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）の対策を事業主の義務とすることを主な内容とする労働施策総合推進法の改正法（以下「改正法」）が成…