トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 　当社は、コスト構造の見直しの一環として、下請先へ支払う代金について2％の値下げを行うこととしました。下請業者との協議の結果、値下げが了承され、また、改定後の価格を先月の発注分に遡って適用することで合意しました。 下請法では、下請代金の減額が禁止されていると聞きましたが、当社は下請業者との協議を経て減額を合意し、また契約書も作成していますので、下請法には抵…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 重要な技術情報を取り扱う業務に従事していた従業員が、当社を退職することになりました。情報の流出を防ぐため、この従業員から誓約書を取得することを考えていますが、どのような条項を規定すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 　社内の重要な秘密情報に触れていた従業員が退職し、競合他社に就職した場合、自社の秘密情報を流用する恐れがあり、会社にとっては大きな…

（執筆者：渡邉雅之） 〇連載 【相続法改正】施行日政令・預貯金の仮払いの限度額 【相続法改正】相続法改正の経緯と概要 【相続法改正】配偶者居住権・配偶者短期居住権 【相続法改正】長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改正 【相続法改正】遺産分割前の預貯金債権の仮払いを認める改正 _ _今回は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）において定められ…

（執筆者：渡邉雅之） 〇連載 【相続法改正】施行日政令・預貯金の仮払いの限度額 【相続法改正】相続法改正の経緯と概要 【相続法改正】配偶者居住権・配偶者短期居住権 【相続法改正】長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改正 今回は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）において定められる長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改…

（執筆者：渡邉雅之） 〇連載 【相続法改正】施行日政令・預貯金の仮払いの限度額 【相続法改正】相続法改正の経緯と概要 【相続法改正】配偶者居住権・配偶者短期居住権 【相続法改正】長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改正 今回は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）に定める配偶者の居住権を確保するための制度（配偶者居住権・配偶者短期居住権）につい…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 売店の一部が、当社の商品をインターネットで安く販売していることが判明しました。当社のブランドイメージを保持するため、インターネット販売をやめさせたいと思いますが、これは違法になりますか？ 【Ａ.】 １．はじめに 　メーカーは、自社商品の品質確保やブランドイメージ等のため、様々な販売方法を打ち立て、これを小売店に実践させています。他方、小売店からすれば、本…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 6月末に働き方改革関連法が成立したと聞きましたが、事業主としてどのような点に注意すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．働き方改革関連法の概要 　今回の働き方改革関連法（以下「関連法」）は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するために、以下のような措置を講ずることを内容とするものです。 �� 長時…

（執筆者：弁護士　深津雅央） 【Ｑ.】 2020年4月に施行される改正民法では、時効についても改正されると聞きました。どのように変わって、会社にはどのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．民法の改正 　昨年5月に法案が成立した改正民法は、2020年4月1日に施行が予定されており、各企業でも改正にあたってどのような対応が必要なのか、情報収集や検討を進めていることと思います。ところで、今回…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 　小売店に商品を販売する際に、希望小売価格を伝えることは違法になりますか？　また、インターネットを利用した取引では取り扱いが異なるのでしょうか？　留意すべき点を教えてください。 【Ａ.】 １　はじめに 　メーカーや卸売業者が小売店に希望小売価格を伝えるなど、事業者が取引先事業者に対して、商品やサービスの再販売価格について希望を伝える際には、「再販売価格の…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Q．】 平成28年の改正消費者契約法が今年施行されたと聞きましたが、同改正により新設された過量契約の取消しについて、制度の概要を教えてください。 【A．】 ◆はじめに 　消費者契約法は、消費者と事業者の間に情報や交渉力の格差があることに鑑み、消費者の利益の保護を目的として、消費者と事業者の間で締結される契約（消費者契約）について民法の特則となるルールを定める法律…