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トピックス・法律情報

速報:職業紹介事業の許可基準の改正案

2022/05/26

_ _職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第12 号。以下「改正法」という。)が令和4年3月31日に公布され、職業安定法に関する改正は令和4年10月1日に施行されることになります。_改正職業安定法については、『改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版)〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜』をご覧ください…

カスタマーハラスメントへの対応

2022/05/18

(執筆者:弁護士 内芝良輔)
【Q.】
最近、弊社の店舗に毎日来店されて従業員に長時間暴言を浴びせるお客様がいます。このようなお客様に対し、どう対応すればいいでしょうか。
_
【A.】
1.はじめに
昨今、顧客や消費者からの過度なクレームや要求をするカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます。)が問題になっており、企業…

【雇用保険】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用保険求職者給付の特例について

2022/05/10

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp 【雇用保険】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用保険求職者給付の特例について 厚生労働省が、新型コロナウイル…

製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合

2022/05/10

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp _
製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合 _ _令和4年4月27日、出入国在留管理庁…

【在留資格】製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合

2022/05/10

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp _
製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合 _ _令和4年4月27日、出入国在留管理庁…

【金商法】銀証ファイアーウォール規制見直し(令和4年4月22日パブコメ回答反映版)

2022/04/27

ニュースレター:銀証ファイアーウォール規制見直し(令和4年4月22日パブコメ回答反映版)  令和4年4月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和4年内閣府令第35号)が公布されました。
 同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)…

改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/27

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。
 本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。
 今回のニュースレターは、令和4年4月1日付のニュースレター…

改正職業安定法(逐条解説)〜政省令案の方向性:求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/19

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。
本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。
今回のニュースレターは、令和4年4月1日付のニュースレターのア…

【特定複合観光施設】区域整備計画における要求基準(資金調達の蓋然性)の判断の重要性

2022/04/11

長崎新聞に関連取材記事が掲載されました(2022年5月22日)。
長崎IRの行方 「資金調達 厳正審査を」渡邉雅之氏 区域整備計画審査へ 識者インタビュー<上> Business Lawyersにも記事が掲載されました(2022年4月20日)。
IR(特定複合観光施設)誘致に関する区域整備計画における要求基準(資金調達の蓋然性)の判断の重要性
_ 本論稿に関して…

【金商法】個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和

2022/04/09

金融庁は、令和4年4月1日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「パブリックコメント案」といいます。)を公表しました。  同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告—コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」 (金融庁(2021年6月18日)、以下「金融審報告書」といいます。)
 本ニュースレターでは、改…

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