トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　渡邉　雅之） マイナンバー社内規程（ワードファイル）（最終改訂：平成27年８月１８日版）を掲載いたします。 ******************************** 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問へ…

（執筆者：　弁護士　岸野　正） 前回（2015.6.15）に続き、個人番号（マイナンバー）制度の運用開始に備えて必要となる事項についてご説明します。今回は、主に安全管理措置に関する部分を扱います。 ◆適切な取り扱いのための安全管理措置 特定個人情報等の適正な取り扱いのために、以下の安全管理措置を講ずる必要があります。 ※『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』（http:…

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 来年1月から始まるマイナンバー制度の運用開始に備えて、当社が準備しておかなければならない事項を教えてください。 【Ａ.】 平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が施行される予定です。同法は、取扱件数や事業者の規模に関わらず、個人番号（マイナンバー）を取り扱うすべての事業者に適用されます。一…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 企業情報の流出事件などを背景に、不正競争防止法の改正が成立したと聞きましたが、改正の概要を教えていただけないでしょうか。 【Ａ.】 １．改正の趣旨 平成27年7月8日、不正競争防止法の一部を改正する法律が、第189回通常国会において、可決成立しました。 これは、近年、基幹技術をはじめとする企業情報の国内外への流出事案が相次いでいる中、これらの事案における…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近の報道で、来年の労働者派遣法改正によって、すべての業務において原則、3年ごとに人を交代すれば、派遣労働者に仕事を任せ続けられるようになる見込みだと聞きました。その内容と、注意すべき点について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省の労働政策審議会の部会は、平成26年1月29日、厚生労働大臣に対し、平成27年4月の施行を目指す「労働者派遣事…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 近時，食材偽装等の多発を受けて，景品表示法で課徴金制度が導入されたと聞きましたが，どのような制度なのでしょうか。 【Ａ.】 １．____ 課徴金制度の概要 課徴金制度とは，違反行為を抑止することを目的として行政庁が事業者に対して金銭的不利益を課す制度（金銭納付を求める制度）で，被害者への損害賠償（民事上の救済），刑事罰である罰金等とは異なるものです。景品…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 集団的消費者被害回復のための特別な訴訟制度が導入されたと聞きましたが、どのような訴訟制度なのでしょうか。 また、この訴訟制度の導入によって、事業者の責任がこれまでよりも重くなることはありますか。事前に対策をとっておく必要はあるのでしょうか。 【Ａ.】 １．消費者裁判手続特例法とは 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 社外向けの資料を作成する際に学者の学術論文の一部を引用して利用することは、著作権法上、問題ありませんか。引用利用における留意点を教えてください。 【Ａ.】 １．著作物の引用利用 まずは引用して利用されるものが、著作権法により保護の対象となる「著作物」かどうかを考える必要があります。 ご相談の「学術論文」は、学者が自己の評価に従って自らの研究成果を執筆した…

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 先日、日本人科学者がノーベル賞を受賞したというニュースの中で、従業員の「職務発明」に対して企業が高額の対価を支払うことがあると聞きました。従業員の発明であっても、設備等を提供し、開発のリスクを負っているのは企業であるとも思えるのですが、職務発明に関する現行制度の概要を教えてください。 【Ａ.】 １．職務発明制度の現状 職務発明とは、従業員等がその性質上使…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 平成２６年７月１日から男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」の対象範囲が拡大されたと聞きましたが，その具体的内容について教えてください。 【Ａ.】 １　はじめに 総務省統計局の労働力調査によると，平成２４年の女性雇用者数は２３５７万人であり，前年に比べて１０万人増加した一方，男性雇用者数は３１４８万人と前年から１３万人減少しました。その結果，雇用…