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トピックス・法律情報

注意が必要なインターネット上での商品販売と特定商取引法

2022/07/15
(執筆者:弁護士 八木康友) 【Q.】  当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。 _ 【A.】 1.はじめに  近年、商圏・販売チャネルの拡大、受発注業務の自動化、顧客獲得コ…

秘密保持契約における留意点

2022/06/24
(執筆者:弁護士 村田大樹) 【Q.】 実務上、取引相手と秘密保持契約を締結することがよくありますが、秘密保持契約書を作成・レビューするにあたって留意するべき点を教えてください。 【A.】 1.はじめに 秘密保持契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)とは、取引等を通じて開示した自社のノウハウ等の秘密情報が第三者に開示・漏洩されたり目的外に利用されたりすることを防ぐために…

オンラインカジノは違法です(法的議論の整理)

2022/06/02
_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 _ 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・公認不正検査士 政府・特定観光施設区域整備推進会議委員 渡邉 雅之 TEL:03-5288-1021 Email:m-watanabe@miyake.gr.jp ※東京大法学部卒。2017年に有識者でつくる特定複合観光施設区域整備推進会議の委員となり、政府に「日本型IR」の在…

速報:職業紹介事業の許可基準の改正案

2022/05/26
_ _職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第12 号。以下「改正法」という。)が令和4年3月31日に公布され、職業安定法に関する改正は令和4年10月1日に施行されることになります。_改正職業安定法については、『改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版)〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜』をご覧ください…

カスタマーハラスメントへの対応

2022/05/18
(執筆者:弁護士 内芝良輔) 【Q.】 最近、弊社の店舗に毎日来店されて従業員に長時間暴言を浴びせるお客様がいます。このようなお客様に対し、どう対応すればいいでしょうか。 _ 【A.】 1.はじめに 昨今、顧客や消費者からの過度なクレームや要求をするカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます。)が問題になっており、企業活動が阻害される、従業員が心身の不良に見舞われるといった深刻な事態が生じ…

【雇用保険】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用保険求職者給付の特例について

2022/05/10
_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之 TEL:03-5288-1021 Email:m-watanabe@miyake.gr.jp 【雇用保険】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用保険求職者給付の特例について 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用保険求職者給付の特…

製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合

2022/05/10
_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之 TEL:03-5288-1021 Email:m-watanabe@miyake.gr.jp _ 製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合 _ _令和4年4月27日、出入国在留管理庁は、製造業の3分野(素形材産業分野、産業機械…

【在留資格】製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合

2022/05/10
_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・社会保険労務士 渡邉 雅之 TEL:03-5288-1021 Email:m-watanabe@miyake.gr.jp _ 製造業の3分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合 _ _令和4年4月27日、出入国在留管理庁は、製造業の3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野…

【金商法】銀証ファイアーウォール規制見直し(令和4年4月22日パブコメ回答反映版)

2022/04/27
ニュースレター:銀証ファイアーウォール規制見直し(令和4年4月22日パブコメ回答反映版)  令和4年4月22日に「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和4年内閣府令第35号)が公布されました。  同日に金融庁は、「「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対す…

改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) 〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜

2022/04/27
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。  本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。  今回のニュースレターは、令和4年4月1日付のニュースレター及び令和4年4月19日付…
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