トピックス・法律情報

【3/4(木)オンラインセミナー】労働法セミナー「コロナ禍における労務管理上の諸論点とメンタルヘルス」

2021/02/16

下記のとおり、労働法のオンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　記
第１部　基調講演　
　　　　「コロナ禍におけるメンタルヘルス」
　　　　紫藤クリニック院長　医師　紫藤昌彦
第２部　パネルディスカッション
　　　　「コロナ禍における労務管理上の諸論点とメンタルヘルス」
　　　　パネリスト_ 医師　紫藤昌彦, 弁護士　黒田清行
　　　　コーディネーター　弁護士　猿木秀和
_
日　時：２０２１年３月４日（木）１３:００〜１５:００
※【動画配信】お申込者には、２０２１年３月５日（金）から３月１９日（金）まで、
　視聴いただくことができます。
会　場：ＺＯＯＭウェビナーによるオンラインセミナー
参加費：５、５００円（消費税込）
　　　（弁護士法人三宅法律事務所顧問先・宝印刷プレミアム会員の方は無料）
主　催：弁護士法人三宅法律事務所、後　援：宝印刷株式会社
_
２回目の緊急事態宣言が延長され、緊急事態措置の実施区域では、不要不急の外出や移動の自粛、
飲食店等の営業時間の短縮、「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、
時差通勤などの取組が求められております。企業においても、昨年来のコロナ禍における労務管理
の経験に加え、テレワークのためのシステム対応・ＰＣ等の機器も整備され、多くの企業において
テレワークの導入がすすんでいます。
他方で、働く環境が大きく変化したことにより、企業における感染防止対策の実施、労働時間管理、
メンタルヘルス等の労務管理に関連する課題がいたるところで生じています。

今回のセミナーでは、第１部では、クリニックで長年にわたりメンタルヘルスの患者を診てこられた
紫藤昌彦先生に「コロナ禍におけるメンタルヘルス」と題して基調講演をいただき、
第２部では、コロナ禍における各種労務管理問題について、医師の立場、弁護士の立場、双方から
ディスカッションさせていただき、コロナ禍における労務管理問題を検討するうえでの一助になればと
考えております。
_
【内容】
１３：００〜１５：００（途中休憩１０分程度）
第１部　基調講演「コロナ禍におけるメンタルヘルス」

第２部　パネルディスカッション「コロナ禍における労務管理上の諸論点とメンタルヘルス」
（テーマ）
_１．感染不安等から勤務を拒む従業員への対処
_２．飲み会禁止など私生活上の自粛を指示する場合の留意点
_３．家族の感染情報等の会社への報告義務・従業員の感染情報の取扱い
_４．テレワークとメンタルヘルス
_５．メンタル疾患休職者より「在宅勤務なら復職可」との診断書の提出があった場合の対応
_６．感染から回復した従業員のメンタルケア
_
【お申込みのご案内】
こちらのURLよりお申込みください。　
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou.html
申込期日：２月２８日（日）までにお申し込みください。
参加費：三宅法律事務所の顧問先・宝印刷プレミアム会員　無料
　　　　一般の方５，５００円（消費税込み）
　　　_ お支払い期日：３月２日（火）までに下記口座にお支払いください。
　　　　＜振込先＞
　　　　　みずほ銀行　大阪中央支店　　当座預金　０１４３５３５
　　　　　弁護士法人三宅法律事務所（ベンゴシホウジンミヤケホウリツジムショ）
※お支払い方法は「お振込み」となります。
（振込手数料はご負担ください。なお、領収証は発行しておりませんので、ご了承ください。）
※参加費をお支払いいただいた後、セミナー前日までに招待メールが届きますので、ご登録をお願いします。
※招待メール送付後のキャンセルにつきましては、ご対応いたしかねます。
※登録後に届く確認メール内の受講URLより、セミナー受講画面にお進みください。

セミナーの内容に関してご質問のある方は、確認メール内に記載のメールアドレス宛にご質問をお送りください。

【Zoomウェビナー：2月25日（木）】2021年／2020年改正個人情報保護法を一気に解説（2020年改正は委員会規則案等も踏まえて）

講演・セミナー

2021/02/16

渡邉雅之弁護士が、2021年２月25日（木）午後６時~午後８時に『2021年／2020年改正個人情報保護法を一気に解説（2020年改正は委員会規則案等も踏まえて）』と題する講演を行います。（弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません。）

レジュメ・資料を掲載します。
2021年・2020年改正個人情報保護法
第１弾改正条文・新旧対照表（第50条）
第２弾改正条文・新旧対照表（第51条）
附則・経過措置（関連）

お申込みは下記リンク先のPeatixのページにてお願いします。
2021年／2020年改正個人情報保護法を一気に解説（2020年改正は委員会規則案等も踏まえて）

※Youtubeにて同時配信いたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは本ページに事前に共有させていただきます。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。

2021年２月９日に閣議決定・国会提出された『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』のうち、個人情報保護法の改正について解説を解説いたします。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
�@個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一元化
�A地方公共団体の個人情報保護制度を統合後の奉律において全国的な共通ルールを規定し、個人情報保護委員会の所管に一元化
�B医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立病院、大学等には原則として民間病院、大学等と同等の規制を適用
�C個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化

また、2020年通常国会で成立し、委員会規則案等がパブリックコメントされた改正個人情報保護法についても最新情報に基づき解説いたします。

�@個人関連情報の取扱い（クッキーなど提供先で個人データとなる場合の同意と確認）
�A個人データの漏えい報告等の義務化
�B仮名加工情報
�C保有個人データの公表情報の充実、開示請求等のデジタル化
�D外国にある第三者への情報提供の充実

【解説レジュメ】2020年改正個人情報保護法（政令案・委員会規則案パブコメ・漏えい等報告書のワードファイル付き）

講演・セミナー

2021/01/25

金融庁が2021年２月19日（金）に公表した『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等』について、実務上の対応について解説したYoutube配信およびその解説資料を掲載いたします。下記をご覧ください。

Youtube:改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（パブコメ回答反映版）

解説資料：改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン (パブコメ回答反映版）

————
以下はパブコメ回答前の内容

2020年12月25日に公表された改正個人情報保護法の施行令・施行規則案のパブリックコメントを踏まえた解説レジュメを掲載いたします。Youtubeチャンネルもご覧ください。
また、「漏えい等報告書」（別紙様式第一号）のワードファイルも参考に添付いたします。

_
執筆者：渡邉雅之
＊ご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp

【解説レジュメ】2020年改正個人情報保護法（政令・規則パブコメ）
漏えい等報告書（別紙様式第一号）

【（期日変更）Zoomウェビナー：２月２日（火）午後６〜８時】【改正資金決済法】新たな資金移動業制度に関する解説（政令・内閣府令・ガイドラインの改正案に基づく解説）

講演・セミナー

2021/01/19

※ウェビナーの設定ミスで２月１日（月）午後６時〜８時の講演が実施できませんでした。大変失礼いたしました。
⇒２月２日（火）午後６時〜午後８時で同じ内容で行います。
ウェビナーのURL
ウェビナーID

881 1131 8767
ウェビナーのパスコード

_349428
_

レジュメを掲載いたします。
改正資金決済法（政令案・内閣府令案を踏まえて）

特に、新たな資金移動業制度についての解説を中心に行います。

（１）資金移動業に係る制度整備
　・第二種資金移動業及び第三種資金移動業における送金上限額、第一種資金移動業を営む場合の業務実施計画の認可、他の種別の資金移動業を営む場合の変更登録等、資金移動業者の種別や手続に関する規定を整備する。
　・資金移動業の種別ごとの利用者資金の保全・管理方法、利用者に対する情報提供、為替取引に用いられることがないと認められる利用者の資金を保有しないための措置等、資金移動業者の業務に関する規定を整備する。
　・資金決済法第２条の２の規定により為替取引に該当するものとされる一定の行為の要件に関する規定を整備する。
（２）前払式支払手段に係る制度整備
　・利用者に対する情報提供、発行者が提供する仕組みの中で未使用残高の移転が可能な前払式支払手段を発行する場合に当該前払式支払手段の不適切な利用を防止するための適切な措置等、前払式支払手段発行者の業務に関する規定を整備する。

※Youtubeで同時配信する予定です（URLはこちらです。）。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは終了後、本ウェブページに掲載予定です。
※個人情報の保護について
利用目的：�@セミナーへの招待、�A質疑への回答、�B今後の営業活動、�Cサービスの向上
安全管理：事務所のデスクトップパソコンにのみご参加者の個人情報を保管いたします

【Zoomウェビナー：1月25日（月）午後６〜８時】改正個人情報施行令案・施行規則案のパブリックコメントの解説

講演・セミナー

2021/01/19

2020年12月25日に公表された改正個人情報保護法の施行令・施行規則案のパブリックコメントを踏まえた解説レジュメを掲載いたします。
また、「漏えい等報告書」（別紙様式第一号）のワードファイルも参考に添付いたします。

【解説レジュメ】2020年改正個人情報保護法（政令・規則パブコメ）
漏えい等報告書（別紙様式第一号）

渡邉雅之弁護士が１月25日（月）午後６時〜８時に、2020年12月25日に公表された改正個人情報保護法の施行令・施行規則案のパブリックコメントについてZoomウェビナーで解説いたします。
※お時間にご注意ください。月曜日の午後６時から開始します。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。

Peatixのページにてお申込みお願いします。

１．個人関連情報の取り扱い
２．漏洩等報告及び本人通知
３．仮名加工情報
４．越境移転に係る情報の充実
５．保有個人データ関連の改正
６．２０２１年に国会提出される改正について

1/26無料オンラインセミナー「株主総会関連の改正会社法の概要」

講演・セミナー

2021/01/06

お申込みいただきました皆様
1/22ウェビナー事前登録の招待メールを配信いたしました。
1/25資料を配信いたしました。
ご確認のほどよろしくお願いします。

　　　　　　　無料オンラインセミナー≪株主総会関連の改正会社法の概要≫
　◆ 日時　2021年1月26日（火）　午後2時〜4時
　　※ 本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。　
　◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
　◆ 共催　宝印刷株式会社
　◆ 内容　第１部　株主総会関連の改正法の概要
　　　　　弁護士法人三宅法律事務所　パートナー弁護士　井上真一郎
　　　　　　□改正会社法の全体像
　　　　　　□具体的内容
　　　　　　　・株主総会資料の電子提供制度
　　　　　　　・株主提案権
　　　　　　　・取締役の報酬等、補償契約、D＆O保険
　　　　　　　・社外取締役
　　　　　　□CGコード改訂、バーチャル株主総会に関する議論状況
　　　　　第２部　株主総会Web配信に必要となる準備事項
　　　　　宝印刷株式会社コーポレート・リレーションズ支援部　桜井冬天

令和元（2019）年12月に成立・公布された改正会社法は、会社をめぐる社会情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使制限などを含む多くの改正を行いました。
本セミナーは、この改正法のうち、株主総会に関連する改正点の概要を簡潔に整理し、ご紹介するものです。あわせて、今年春に予定されるコーポレートガバナンス・コードの改訂や、バーチャル株主総会に関する議論状況などについてもご紹介します。
さらに第２部では、宝印刷株式会社から、株主総会のWeb配信に必要となる準備事項をご紹介いたします。

◆お申込み
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kaiseikaishahou.html
申込期日：1月21日（木）までにお申し込みください。
（1）上記URLよりお申込みください。
　　_ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
（2）1/22〜25にWEBセミナーへの招待メールが届きます。
　　メールはmiyakenews-admin@ml.miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前
　　にご準備お願いいたします。
　　こちらのアドレスは配信専用のため、お問い合わせいただいてもお応えできかねます。
（3）招待メールが届きましたら、「このウェビナーに事前登録する」のURLからご登録ください。
　　_ セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスで
　　_ ご登録することをお勧めします。
（4）ご登録完了後、zoomからセミナー受講用URLがメールで届きます。
　　_ no-reply@zoom.usからメールが届きますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたしま
　　_ す。
　　_ こちらのアドレスは配信専用のため、お問い合わせいただいてもお応えできかねます。
　　_ リマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。
（5）当日、セミナー受講用URLより受講画面にお進みください。

【解説レジュメ】2020 年改正個人情報保護法〜個人情報保護委員会規則の方向性

講演・セミナー

2020/12/23

（2021年３月29日時点の最新資料等を掲載いたします。）
2021年３月29日に開催した『無料ウェビナー（３月29日（月）午後６時〜８時）：2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて』のYoutube解説・レジュメ・資料を掲載いたします。
※2021年３月24日（水）に関連政令・委員会規則が公布されました。同日に公表された『「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について』も踏まえた内容です。

（Youtube解説）
Youtube解説・解説資料：2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて

（解説レジュメ）
2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて

（資料）
最新情報：漏えい等報告及び本人通知（政令案・委員会規則案を踏まえたもの）
漏えい等報告の様式
SCC（標準契約条項）案
第１弾改正条文・新旧対照表（第50条）
第２弾改正条文・新旧対照表（第51条）
附則・経過措置（関連）

個人情報保護委員会が審議している2020年改正個人情報保護法の関連個人情報保護委員会規則の方向性について解説したレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】2020 年改正個人情報保護法〜個人情報保護委員会規則の方向性

本レジュメは、2020年12月23日（水）に開催したZoomウェビナー『改正個人情報保護法の最新情報』のレジュメです。

【Zoomウェビナー：12月26日（土）午前7時〜9時】GDPR：新しいSCC（Standard Contractual Clauses: 標準契約条項）への対応

講演・セミナー

2020/12/23

渡邉雅之弁護士が12月26日（土）午前7時〜9時「GDPR：新たなSCC（Standard Contractual Clause:標準契約条項)」と題するZoomウェビナーを行います。
※お時間にご注意ください。土曜日の午前７時から開始します。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。

Peatixのページにてお申込みお願いします。

【最新情報・GDPRの新たなSCC】
Privacy Shieldを無効とする欧州司法裁判所の判断を踏まえ、EDPB（ヨーロッパデータ保護会議）が新たなSCC（Standard Contractual Clause：標準契約条項）を公表しました。
ガイドラインや新たなSCCの内容について詳細に解説いたします。

お申込みはPeatixでお願いします。