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トピックス・法律情報

【Zoomウェビナー:1月25日(月)午後6〜8時】改正個人情報施行令案・施行規則案のパブリックコメントの解説

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2020年12月25日に公表された改正個人情報保護法の施行令・施行規則案のパブリックコメントを踏まえた解説レジュメを掲載いたします。
また、「漏えい等報告書」(別紙様式第一号)のワードファイルも参考に添付いたします。

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執筆者:渡邉雅之
*ご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp

【解説レジュメ】2020年改正個人情報保護法(政令・規則パブコメ)
漏えい等報告書(別紙様式第一号)

渡邉雅之弁護士が1月25日(月)午後6時〜8時に、2020年12月25日に公表された改正個人情報保護法の施行令・施行規則案のパブリックコメントについてZoomウェビナーで解説いたします。
※お時間にご注意ください。月曜日の午後6時から開始します。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。

Peatixのページにてお申込みお願いします。

1.個人関連情報の取り扱い
2.漏洩等報告及び本人通知
3.仮名加工情報
4.越境移転に係る情報の充実
5.保有個人データ関連の改正
6.2021年に国会提出される改正について

※Youtubeで同時配信する予定です(URLはこちらです。)。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは終了後、本ウェブページに掲載予定です。
※個人情報の保護について
利用目的:�@セミナーへの招待、�A質疑への回答、�B今後の営業活動、�Cサービスの向上
安全管理:事務所のデスクトップパソコンにのみご参加者の個人情報を保管いたします

1/26無料オンラインセミナー「株主総会関連の改正会社法の概要」

お申込みいただきました皆様
1/22ウェビナー事前登録の招待メールを配信いたしました。
1/25資料を配信いたしました。
ご確認のほどよろしくお願いします。

       無料オンラインセミナー≪株主総会関連の改正会社法の概要≫
 ◆ 日時 2021年1月26日(火) 午後2時〜4時
  ※ 本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。 
 ◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
 ◆ 共催 宝印刷株式会社
 ◆ 内容 第1部 株主総会関連の改正法の概要
      弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 井上真一郎
      □改正会社法の全体像
      □具体的内容
       ・株主総会資料の電子提供制度
       ・株主提案権
       ・取締役の報酬等、補償契約、D&O保険
       ・社外取締役
      □CGコード改訂、バーチャル株主総会に関する議論状況
     第2部 株主総会Web配信に必要となる準備事項
     宝印刷株式会社 コーポレート・リレーションズ支援部 桜井冬天

令和元(2019)年12月に成立・公布された改正会社法は、会社をめぐる社会情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使制限などを含む多くの改正を行いました。
本セミナーは、この改正法のうち、株主総会に関連する改正点の概要を簡潔に整理し、ご紹介するものです。あわせて、今年春に予定されるコーポレートガバナンス・コードの改訂や、バーチャル株主総会に関する議論状況などについてもご紹介します。
さらに第2部では、宝印刷株式会社から、株主総会のWeb配信に必要となる準備事項をご紹介いたします。

◆お申込み
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kaiseikaishahou.html
申込期日:1月21日(木)までにお申し込みください。
(1)上記URLよりお申込みください。
  _ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
(2)1/22〜25にWEBセミナーへの招待メールが届きます。
    メールはmiyakenews-admin@ml.miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前
    にご準備お願いいたします。
    こちらのアドレスは配信専用のため、お問い合わせいただいてもお応えできかねます。
(3)招待メールが届きましたら、「このウェビナーに事前登録する」のURLからご登録ください。
  _ セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスで
  _ ご登録することをお勧めします。
(4)ご登録完了後、zoomからセミナー受講用URLがメールで届きます。
  _ no-reply@zoom.usからメールが届きますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたしま
  _ す。
  _ こちらのアドレスは配信専用のため、お問い合わせいただいてもお応えできかねます。
  _ リマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。
(5)当日、セミナー受講用URLより受講画面にお進みください。

【解説レジュメ】2020 年改正個人情報保護法 〜個人情報保護委員会規則の方向性

(2021年3月29日時点の最新資料等を掲載いたします。)
2021年3月29日に開催した『無料ウェビナー(3月29日(月)午後6時〜8時):2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて』のYoutube解説・レジュメ・資料を掲載いたします。
※2021年3月24日(水)に関連政令・委員会規則が公布されました。同日に公表された『「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について』も踏まえた内容です。

(Youtube解説)
Youtube解説・解説資料:2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて

(解説レジュメ)
2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて

(資料)
最新情報:漏えい等報告及び本人通知(政令案・委員会規則案を踏まえたもの)
漏えい等報告の様式
SCC(標準契約条項)案
第1弾改正条文・新旧対照表(第50条)
第2弾改正条文・新旧対照表(第51条)
附則・経過措置(関連)

個人情報保護委員会が審議している2020年改正個人情報保護法の関連個人情報保護委員会規則の方向性について解説したレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】2020 年改正個人情報保護法 〜個人情報保護委員会規則の方向性

本レジュメは、2020年12月23日(水)に開催したZoomウェビナー『改正個人情報保護法の最新情報』のレジュメです。

【Zoomウェビナー:12月26日(土)午前7時〜9時】GDPR:新しいSCC(Standard Contractual Clauses: 標準契約条項)への対応

渡邉雅之弁護士が12月26日(土)午前7時〜9時「GDPR:新たなSCC(Standard Contractual Clause:標準契約条項)」と題するZoomウェビナーを行います。
※お時間にご注意ください。土曜日の午前7時から開始します。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。

Peatixのページにてお申込みお願いします。

【最新情報・GDPRの新たなSCC】
Privacy Shieldを無効とする欧州司法裁判所の判断を踏まえ、EDPB(ヨーロッパデータ保護会議)が新たなSCC(Standard Contractual Clause:標準契約条項)を公表しました。
ガイドラインや新たなSCCの内容について詳細に解説いたします。

お申込みはPeatixでお願いします。

※Youtubeで同時配信する予定です(URLはこちらです。)。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは終了後、本ウェブページに掲載予定です。
※個人情報の保護について
利用目的:�@セミナーへの招待、�A質疑への回答、�B今後の営業活動、�Cサービスの向上
安全管理:事務所のデスクトップパソコンにのみご参加者の個人情報を保管いたします

【解説レジュメ】改正マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

金融庁が2021年2月19日(金)に公表した『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等』について、実務上の対応について解説したYoutube配信およびその解説資料を掲載いたします。下記をご覧ください。

Youtube:改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン(パブコメ回答反映版)

解説資料:改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン (パブコメ回答反映版)

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以下はパブコメ回答が公表される前の内容

2020年12月1日に金融庁が公表した『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)』について解説したレジュメを掲載いたします。

解説レジュメ:改正マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

※こちらもご覧ください。
【ニュースレター・解説レジュメ】改正マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

(Zoomウェビナー)速報:(改正)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(12月18日(金)午後5時30分〜6時30分)

セミナーに用いたレジュメを掲載いたします。
解説レジュメ:改正マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

参考:金融庁『「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)』

【Zoomウェビナー:12月23日(水)18時〜20時】改正個人情報保護法の最新情報とGDPRの新たなSCC(Standard Contractual Clause:標準契約条項)

渡邉雅之弁護士が「改正個人情報保護法の最新情報とGDPRの新たなSCC(Standard Contractual Clause:標準契約条項)」と題するZoomウェビナーを行います。
(※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。)
_GDPRのSCCに関しては都合により延期いたします。【Zoomウェビナー:12月26日(土)午前7時〜9時】GDPR:新しいSCC(Standard Contractual Clauses: 標準契約条項)への対応をご覧下さい。

下記のレジュメを使って解説いたします。
【解説レジュメ】2020 年改正個人情報保護法 〜個人情報保護委員会規則の方向性

Peatixのページにてお申込みお願いします。

【最新情報・改正個人情報保護法】
2020年改正個人情報保護法については、個人情報保護委員会において個人情報保護委員会規則の内容が明らかになってきています。
既に、保有個人データの開示の充実、漏えい等報告、個人関連情報、仮名加工情報についてはかなり明確化しています。
これらの最新情報を踏まえて改正個人情報保護法について分かりやすくお伝えします。

【最新情報・GDPRの新たなSCC】
Privacy Shieldを無効とする欧州司法裁判所の判断を踏まえ、EDPB(ヨーロッパデータ保護会議)が新たなSCC(Standard Contractual Clause:標準契約条項)を公表しました。
ガイドラインや新たなSCCの内容について詳細に解説いたします。

お申込みはPeatixでお願いします。

※Youtubeで同時配信する予定です(URLはこちらです。)。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは終了後、本ウェブページに掲載予定です。
※個人情報の保護について
利用目的:�@セミナーへの招待、�A質疑への回答、�B今後の営業活動、�Cサービスの向上
安全管理:事務所のデスクトップパソコンにのみご参加者の個人情報を保管いたします

「今さら聞けない個人情報保護法のツボ」(11月2日開催)のセミナーレジュメ

11月2日に開催した「今さら聞けない個人情報保護法のツボ」のセミナーレジュメを公開します。

今さら聞けない個人情報保護法のツボ

※当日のZoom録画がうまくいきませんでしたので再録後公表予定です。

(ご連絡先)
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

11/5 オンラインセミナー「同一労働同一賃金最高裁判決の解説と実務対応」

               オンラインセミナー  
 ≪同一労働同一賃金最高裁判決の解説と実務対応≫
日時:令和2年11月5日(木) 午後3時00分〜午後5時00分
会場:ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー
参加料:5500円(税込)
主催:弁護士法人三宅法律事務所
後援:宝印刷株式会社
講師:弁護士法人三宅法律事務所   
    弁護士 黒 田 清 行
    弁護士 猿 木 秀 和
    弁護士 竹 村 知 己
補足:事前にレジュメを配信し、ご質問をお受けいたします。

昨年2月15日に学校法人大阪医科薬科大学事件控訴審判決が、同月20日にメトロコマース事件控訴審判決が、それぞれ言い渡され、従来不合理な待遇差であると判断されることはないであろうと考えられていた賞与あるいは退職金の待遇差が不合理であると判断され、新聞報道等でも紹介され、衝撃が走りましたが、本年10月13日に両事件の最高裁判決が言い渡されるとともに、同月15日には、非正規社員と正社員との各種手当等の待遇差が争点になっている日本郵便事件の最高裁判決が言い渡されました。
それぞれ判決には、賞与、退職金、各種手当等の待遇差が不合理であると判断されるかに関し、初めての最高裁判所としての判断を含むものであり、実務上大きな影響を及ぼすものです。
本セミナーは、「大阪医科薬科大学事件」、「メトロコマース事件」、「日本郵便事件」について、事案の概要、一審・控訴審の内容、最高裁判決の内容とともに、今後の実務対応について解説します。
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【プログラム】
1.大阪医科薬科大学事件
(1)事案の概要、一審・控訴審の内容
(2)最高裁判決の内容
(3)賞与に関する実務対応
2.メトロコマース事件
(1)事案の概要、一審・控訴審の内容
(2)最高裁判決の内容
(3)退職金に関する実務対応
3._ 日本郵便事件
(1)事案の概要、一審・控訴審の内容
(2)最高裁判決の内容
(3)各種手当等に関する実務対応

お申込み:こちらのURLよりお申込みください。
  https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou.html___ 受付を終了いたしました。
申込期日:10月28日(水)までにお申し込みください。
お支払い期日:10月29日(木)までに下記口座にお支払いください。
<振込先>
 みずほ銀行 大阪中央支店  当座預金 0143535
 弁護士法人三宅法律事務所(ベンゴシホウジンミヤケホウリツジムショ)

※ お支払い方法は「お振込み」となります。(振込手数料はご負担ください。なお、領収証は発行しておりませんので、ご了承ください。)
※ 参加費をお支払いいただいた後、セミナー前日までに招待メールが届きますので、ご登録をお願いします。
※ 招待メール送付後のキャンセルにつきましては、ご対応いたしかねます。
※ 登録後に届く確認メール内の受講URLより、セミナー受講画面にお進みください。
 事前にレジュメを配信いたしますので、ご質問のある方は、確認メール内に記載のメールアドレス宛にご質問をお送りください。

【速報】IR基本方針案の再パブコメを分析(Zoomウェビナー・無料・100名限定)

同日のセミナーレジュメを掲載いたします。

【速報 】 IR 基本方針案の再パブコメを分析

Zoom無料セミナー:渡邉雅之弁護士が2020年10月12日(火)午後12時(午後13時まで)より『【速報】IR基本方針案の再パブコメを分析(Zoomウェビナー・無料・100名限定)』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。(※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。)

Peatixのページにてお申込みお願いします。

2020年10月9日に「特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」等のパブリックコメントが再度でました。
新型コロナウィルス新型コロナウイルス感染症の拡大によりIR誘致を検討している自治体の準備に影響が出ていることなどを踏まえ、基本方針案等について所要の修正を加え、修正部分について再度パブリックコメントを実施するものです。
本ウェビナーでは、基本方針案の再パブコメにより、どこが変わったか、どのような修正対応が必要かなどについて、解説いたします。

〇「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令(仮称)の案」に関する再意見募集について
〇特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」(※修正部分のみ)に関する再意見募集について
〇「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令(仮称)の案」及び「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定に必要な事項等を定める告示(仮称)の案」に関する意見募集について

お申込みはPeatixでお願いします。

※Youtubeで同時配信する予定です(URLはこちらです。)。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※レジュメは終了後、本ウェブページに掲載予定です。
※個人情報の保護について
利用目的:�@セミナーへの招待、�A質疑への回答、�B今後の営業活動、�Cサービスの向上
安全管理:事務所のデスクトップパソコンにのみご参加者の個人情報を保管いたします

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弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

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