トピックス・法律情報

「中小企業を対象とするＭ＆Ａ・法務ＤＤの実務」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
本セミナーでは、中小企業を対象とするＭ＆Ａ・法務ＤＤに数多く携わってきた講師が、
実際に問題となった事項やよく問題となる事項を、具体例を挙げつつ紹介し、
その対応策について実務的観点から解説いたします。
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日　　時　　平成２９年１０月１９日（木）午後６時３０分〜午後８時
　　　　　　平成２９年１０月２０日（金）午後４時００分〜午後５時３０分 満席のため受付終了
　　　　　　※各回の１５分前より受付開始
場　　所　　弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室（有楽町電気ビル北館９階）
募集定員　　各回１５名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参 加 料　　無料
講　　師　　弁護士法人三宅法律事務所_ パートナー弁護士　松本徳生
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【プログラム】
１　中小企業Ｍ＆Ａの特徴・法務ＤＤの概要
２　【株式】過去の株式譲渡の瑕疵（株券交付なき譲渡、譲渡承認なき譲渡）
３　【株式・事例】無効な株券、消滅会社の株券など
４　【人事】未払残業代（サービス残業、管理監督者など）
５　【契約】Change of Control条項、競業禁止条項
６　法務ＤＤを踏まえたストラクチャー検討、各手法のメリット・デメリット
７　少数株主がいる場合の対応
（質疑応答）
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お申込みはこちら⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/ma-seminar.html
お申込みを受け付けましたら，E-mailにて，後日ご連絡差し上げておりますので
必ず返信をご確認ください。
なお、同部課からのお申込みは、２名程度までとさせていただきたくお願いいたします。
準備の都合上、１０月１２日（木）までにお申込みいただければ幸甚です。

「顧客本位の業務運営に関する原則セミナー」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
本セミナーでは、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する各金融機関の取組み状況について分析すると共に、各原則のベスト・プラクティスやＫＰＩについて検討いたします。
（対象は銀行、金融商品取引業者、保険会社等の金融機関に限られますのでご留意ください。）
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日　　時　　平成２９年１０月１６日（月）午後６時３０分〜午後８時　満席のため受付終了
　　　　　　平成２９年１０月２０日（金）午後６時３０分〜午後８時
　　　　　　平成２９年１０月２３日（月）午後６時３０分〜午後８時　満席のため受付終了
　　　　　　※各回の１５分前より受付開始
場　　所　　弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室（有楽町電気ビル北館９階）
募集定員　　各回１５名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参 加 料　　 無料
講　　師　　弁護士法人三宅法律事務所_ パートナー弁護士　 渡邉雅之
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【プログラム】
１　原則違反の効果についてどう考えるべきか？
２　フィデューシャリー・デューティーという用語は使わない方がよいのか？
３　利益相反管理方針との関係をどう考えるのか？
４_ パッケージ商品の説明はどうすべきか？（仕組債をパッケージと考える場合の問題点）
５　ＫＰＩとしてはどのような指標を用いるべきか？
６　より評価される方針・取組みとするためにはどのようにすればよいか？
７　銀行・証券会社以外の金融機関（投資運用業者、保険会社等）はどのような方針やＫＰＩを策定す
　　ればよいのか？
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お申込みはこちら⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/fd-seminar.html
お申込みを受け付けましたら，E-mailにて，後日ご連絡差し上げておりますので必ず返信をご確認ください。
なお、同部課からのお申込みは、２名程度までとさせていただきたくお願いいたします。
準備の都合上、１０月６日（金）までにお申込みいただければ幸甚です。

９月26日（火）に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の 方向性と事業者に求められる対応』と題する講演を行います。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の
方向性と事業者に求められる対応

〜７月３１日に公表された
『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』を読み解く〜

日時：　平成２９年９月２６日（火）午後２時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２２，０００円（お二人目から１９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
パートナー弁護士

　7月31日に公表された『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』は、今秋の臨時国会にも提出される見込みのIR実施法案の考え方を示すものです。
　本セミナーでは本取りまとめが事業者に与える影響について掘り下げて解説をいたします。

1　日本型IRの全体像
(1) 公共政策としてのIR_
(2) IR制度・カジノ規制の基本的な仕組み
　
2　IR制度の枠組み
(1) 特定複合観光施設の構成施設の種類・要件の考え方_
(2) 区域選定の申請主体
(3) 事業者選定と区域選定の先後関係_
(4) 区域整備計画・実施協定の内容
　
3　カジノ規制
(1) 厳格な参入規制_
(2) 株主規制_
(3) 委託先・取引先への規制
(4) カジノ関連機器等の製造業等への規制_
(5) 従業者に関する規制
(6) IR事業運営形態の類型_
(7) カジノ施設の規模の上限_
(8) カジノ機器の規制
(9) カジノ行為（ゲーミングの内容）の規制_
(10) カジノの金融業務に関する規制
　
4　弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）
(1) 広告・勧誘規制_
(2) コンプに関する規制
(3) 入場回数制限・マイナンバーカードを活用した本人確認措置_
(4) 入場料の賦課
　
5　弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等）
(1) 暴力団員等の入場禁止_
(2) 犯収法の取引時確認の義務と上乗せ
(3) チップ等の規制・監視
　
6　カジノ事業者に係る公租公課
(1) 基本原則_
(2) 納付金・手数料・入場料の考え方_
(3) 国・地方の配分関係
　
7　カジノ管理委員会
(1) 規制権限_
(2) 人材の確保
　
8　刑法の賭博に関する法制との整合性
　　　　　
〜質疑応答〜

※ 弁護士のご受講はご遠慮ください。

【講師紹介】
東京大学法学部卒。ゲーミング規制も専門業務とする。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

［印刷用ＰＤＦ］
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９月20日（水）に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『民法改正に伴う 契約書と約款の改訂セミナー』と題する講演を行います。

民法改正に伴う
契約書と約款の改訂セミナー

〜各種契約書・約款の雛形を提示し、民法改正による改訂の
ポイントについて解説。ビジネス契約書の基礎についても説明。〜

日時：　平成２９年９月２０日（水）午後２時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
パートナー弁護士

　本セミナーにおいては、先の通常国会で成立した民法の改正について、各種契約書の改訂方法について焦点を当てた解説をいたします。また、各種約款の雛形も提示し、定型約款に該当する可能性や、不当条項に該当する可能性のある条項の見直しについて解説いたします。さらに、ビジネス契約書の基本知識についても解説すると共に、機密保持契約書などの基本となる契約書の雛形も提示いたします。

1．契約書作成に関する基礎知識
　
2．契約に関する法律
　
3．契約書の条項の作成・交渉上の留意点
（株式譲渡契約書の雛形を用いて解説）
・機密保持契約書や株式譲渡契約書の雛形を提示
　
4．民法改正の重要論点および契約条項の見直しのポイント
(1) 定型約款（約款）：定型約款該当性や不当条項＊消費者契約法の不当条項規制も
(2) 損失補償条項：債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負：瑕疵担保条項・危険負担
(4) 消費貸借契約
(5) 賃貸借契約
(6) 債権譲渡
(7) 保証
(8) 相殺
(9) 法定利率
(10) 債権時効
　
5．上記４を以下の契約書や約款等の雛形を用いて解説
・売買契約書　
・消費貸借契約書　
・消費貸借契約書　
・賃貸借契約書　
・建築請負契約書（約款）
・ソフトウェア開発委託契約書　　
・預金取引約款　　
・保険取引約款　
・証券総合取引約款
・クレジットカード取引約款
・運送約款
・宿泊約款
・携帯電話契約約款

〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士。新法の改正や初心者にも理解しやすい解説を得意としている。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

［印刷用ＰＤＦ］

９月２０日（水）に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。

【実例】各銀行・証券会社・保険会社における
「顧客本位の業務運営に関する原則」の
分析と実務的対応

〜公表されている各銀行・証券会社・保険会社の
「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、
よりよい実務対応について検討する。〜

日時：　平成２９年９月２０日（水）午前９時３０分〜１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人　三宅法律事務所
パートナー弁護士

　平成29年3月に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」について、各金融機関における対応がウェブサイト等で公表されはじめています。
　本セミナーでは公表されている各金融機関の対応を分析して、よりよい実務対応について検討します。
　もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」は、プリンシプルベースで各金融機関において検討すべきものですが、他の金融機関の分析を通じてよりよい実務対応が導けるものと考えられます。

第1　顧客本位の業務運営の原則とは何か？
1　各金融機関における位置づけ
2　利益相反管理方針等との関係

第2　各原則について各金融機関はどのように対応しているか
1　顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等（原則1）
2　顧客の最善の利益の追求（原則2）
3　利益相反の適切な管理（原則3）
4　手数料等の明確化（原則4）
5　重要な情報の分かりやすい提供（原則5）
6　重要な情報の分かりやすい提供（原則6）
7　顧客にふさわしいサービスの提供（原則7）
8　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則8）

第3　顧客本位を実現するための説明・提案の具体例
1　リスク、手数料、ポートフォリオの検討・商品選定、乗り換えの説明等
2　外貨建て保険の提案、手数料を勘案した商品提案等
　　　　　　　
〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒。金融機関のコンプライアンス業務を専門としている。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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井上真一郎弁護士が「ミャンマー・ビジネス・セミナー　〜ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで〜」と題するセミナーを行います。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
※ミャンマーでの開催です。

開催日時：2017年9月1日（金）14：30〜17：30　（開場は14：00）
会　　場：Prime Hill Business Square (60 Shwe Dagon Pagoda Road, Dagon Township)
参 加 費：無料
対　　象：ミャンマービジネスに関心のある日系企業の皆様
講　　師：ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所
_________________ チア・スイー・ギム弁護士（事務所長）
_________________ 清水洋介弁護士
_____________ 弁護士法人三宅法律事務所
_________________ 井上真一郎弁護士
言　　語：日本語（解説は日本語で行い、英語は日本語に翻訳します）
申し込み方法：https://goo.gl/UdRP4n
問 合 せ：ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所
__________ 　　（丸茂　japangroup@kcpartnership.com __+65-9617-1561）
____________ 弁護士法人三宅法律事務所
_____________ 　（吉野　h-yoshino@miyake.gr.jp_ _+81-3-5288-1021）

この度、下記の通り弁護士法人三宅法律事務所及びケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所共催にて、ミャンマー・ビジネス・セミナー〜ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで〜をヤンゴンにて開催致します。
2012年より始まったミャンマーの民主化は、2015年11月の総選挙を経てアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が新政権を樹立し、政治、経済の改革を更に推し進めております。世界銀行は、今後3年間のミャンマーの経済成長率を7.1％と予測しており、そのための明確な経済政策の策定を提案しております。その流れとして、ミャンマーでは、改正投資法及び細則が制定、実施され、また、会社法の改正が予定されています。今回のセミナーでは、これら改正投資法や現在進行中の会社法改正に加え、不動産、労働法、知的財産などに関する最新の情報及び具体的なケースを踏まえて解説をさせて頂きます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

満席のため受付を終了いたしました。

東京事務所15周年記念「民法（債権法）改正シンポジウム」を開催いたします。
詳細は下記もしくは添付ファイルをご覧下さい。
https://www.miyake.gr.jp/tokyo-15th-symposium

渡邉雅之弁護士が７月１８日に、ダイヤモンド・リテール・メディアにおいて『匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース』と題する講演を行います。
詳細は下記のとおりです。

流通業界関係者必見
改正個人情報保護法 緊急対策セミナー
「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる！

　 今年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、企業規模の大小に関わらず、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。「匿名 加工情報」の新設や第三者への情報提供の際のトレーサビリティの義務化など、流通に携わる企業の個人情報取扱事業者としての対応力が問われています。
　今回の法改正によって、個人情報の管理を徹底すれば「匿名加工情報」の利活用が大幅に認められるようになるため、今後、より消費者ニーズに即した取り組 みが期待できます。ビッグデータを有効活用するためにはどのようなことに留意すればよいのか。本セミナーでは、流通業界関係者が押さえておくべき改正個人 情報保護法への対応策を徹底解説いたします。

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【開催日時】2017年7月18日（火）13：30〜17：10
受付開始 13：00〜

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プログラム

【受_付】13:00〜

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【開_場】13:30〜

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【主催者挨拶】13:30〜13:35

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【講_演�@】13:35〜14:35
「改正個人情報保護法の全面施行について」

個人情報保護委員会事務局ご担当者
　今回の個人情報保護法改正では、「5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者への法適用」「個人情報保護委員会の新設」「匿名加工情報制度の新設」などが盛り込まれています。今回の法改正の背景とおもな改正内容についてお話しします。

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【講_演�A】14:35〜15:35
「匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース」

三宅法律事務所　パートナー　渡邉 雅之 氏（弁護士）
　この法改正では、特定の個人と識別できない「匿名加工情報」にすることで、本人の同意なしでも個人情報の利活用が可能になりました。ビッグデータを扱う事業者にとってはメリットの大きい法改正といえます。
　一方で、匿名加工情報の作成者、受領者、提供者はいずれも義務を負うことになります。まず、どのような義務を果たさなくてはならないのかを説明します。 そして、法改正後、事業者がどのように匿名加工情報を利用しているのか具体例を紹介。実際に寄せられている声をもとに、流通関係者が匿名加工情報を活用す る前にクリアすべき点をわかりやすく解説します。

〈プロフィール〉
渡邉雅之（わたなべ・まさゆき）
1995年に東京大学法学部卒業後、1997年に司法試験合格。2000年に総理府を退職。2001年に司法修習終了（54期）し、弁護士登録（第二東京 弁護士会）。07年にColumbia Law School（LL.M.）修了。2009年三宅法律事務所に入所。『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版』（第一法規刊）を執筆

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【休_憩】15:35〜15:50

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【講_演�B】15:50〜17:10
「匿名加工情報とID-POS分析、実践活用のポイント」

株式会社IDプラスアイ　代表取締役社長　鈴木 聖一 氏
　改正個人情 報保護法は、ビッグデータ活用を推進するトリガーとして期待されています。法改正の目玉である「匿名加工情報」を利活用することで、顧客のニーズに即した 取り組みが可能になるでしょう。ただ、膨大なデータを分析し、商談や商品開発に生かすためには、各社のアイデアや工夫が必要になります。
　現状のPOS、ID-POSのデータ開示や分析方法の変化に触れるとともに、匿名加工情報の提供側である小売業、取得する側の卸売業・メーカーに対して、実践的な活用方法を提案します。

〈プロフィール〉
鈴木聖一
1988年に慶応義塾大学商学部卒業後、船井総合研究所入社。食品スーパーの活性化に幅広く取り組み、1992年に顧客満足度に基づくマーチャンダイジン グの強化方法を確立。1998年PI研究所を設立。近年は、POSからID-POS、ビッグデータへの発展とともに、2013年にIDプラスアイを設立 し、マーチャンダイジングのみならず、顧客IDに基づくマーケティング戦略、Z理論を提唱している。ID-POS協働研究フォーラムの講師。

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【会場】ダイヤモンド社石山記念ホール9階会議室
東京都渋谷区渋谷1-1-8 TEL:03-5468-2461
http://www.dia-ishiyama-hall.jp/index.html

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【受講定員】60人　最低開催人数30人

【受講料】15,000円（税込）

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主催_株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

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【お申込み方法】

■下記URL「DRMオンラインストア」よりお申込みください。

http://www.drm-onlinestore.com/products/detail510.html

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【お申込み注意事項】

■本セミナーの申込はダイヤモンド・リテイルメディアのECサイト「DRMオンラインストア」からお申込みいただきます。
■受講料の入金確認後、受講票をメールでお送りします。
■講演内容は変更する場合がございます。
■満席になり次第､締め切らせていただきますので､お早めにお申込ください。
■お申込み後のキャンセル､ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方のご出席をお願いいたします。
■やむを得ない理由により､講座を中止する場合があります。その際､受講料は返金いたします。

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【個人情報の取り扱いについて】

■記載いただいた個人情報は、以下の目的で利用する事がございます。

* セミナー関する連絡
* 営業に関するご案内・情報発信・メールマガジン配信
* 講演企業との参加者情報共有

■記載いただいた個人情報は主催企業の個人情報取り扱いポリシーに基づいて取り扱いいたします。

* 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア/プライバシーポリシー
* http://diamond-rm.net/list/privacy

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【お申込みに関するお問い合せは】

ダイヤモンド・リテイルメディア セミナー事務局
TEL：03-5259-5933 FAX：03-5259-5935
E-mail：drm-support@diamond-rm.co.jp

渡邉雅之弁護士が７月７日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。

当セミナーにおいては、契約書作成にあたって理解すべき基礎知識について解説すると共に、契約書の作成・交渉において理解しておくべき条項について解説します。
　また、本通常国会において成立した改正民法について、改正の内容を解説しながら、実践的な契約書の条項の見直しについて解説いたします。

入門・民法改正に伴う
ビジネス契約書の見直しと実務

〜改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認〜

日時：　平成２９年７月７日（金）午後２時００分〜午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
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1．契約書作成に関する基礎知識
(1) ｢契約｣とはなにか？　
(2) 契約の成立要件・成立時期（英文契約との違い）
(3) 契約書の機能・効力　
(4) 約款を用いた契約の留意点（民法改正における定型約款）
(5) 非典型契約の契約締結について　
(6) 基本契約書・個別契約書・覚書について
(7) 英文契約書を締結する場合の留意点　
(8) 契約書の製本・袋とじ
(9) 契約書への押印・割印　
(10) 契約書の加除訂正方法　
(11) 契約書と印紙税

2．契約に関する法律
(1) 契約締結自由の原則　
(2) 消費者契約法：不当条項規制　
(3) 独占禁止法
(4) 下請法

3．契約書の条項の作成・交渉上の留意点
(1) 前文　
(2) 定義規定　
(3) 前提条件
(4) 表明保証条項・瑕疵担保条項（違いと民法改正にも留意）　
(5) 誓約条項
(6) 違約金条項・損失補償条項　
(7) 解除条項　
(8) 秘密保持条項
(9) 管轄・仲裁・準拠法条項　
(10) 誠実協議条項と完全合意条項

4．民法改正の重要論点および契約条項の見直し
(1) 定型約款（約款）　
(2) 損失補償条項：債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負：瑕疵担保条項・危険負担　
(4) 消費貸借契約
(5) 賃貸借契約　
(6) 債権譲渡　
(7) 保証　
(8) 相殺　
(9) 法定利率　
(10) 債権時効

〜質疑応答〜
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井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方−会社法研究会報告書の主な項目の検討−」と題するセミナーを行います。
お申し込みは宝印刷株式会社の下記ＵＲＬよりお願いいたします。
　⇒https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/101

平成29年２月、法務大臣から、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する諮問（第104号）がなされ、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長神田秀樹教授）における審議が開始しました。
これに先立ち、平成29年３月２日、公益社団法人商事法務研究会会社法研究会（座長神田秀樹教授）が、同研究会における主な検討の結果を取りまとめた「会社法研究会報告書」を公表しました。この報告書は、法制審議会の部会における審議においても大いに参考にされるものと考えられます。
本セミナーでは、この会社法研究会報告書における主な項目をとり上げ、その内容を紹介するとともに、改正が行われた場合の実務に与える影響などについて検討を行います。

開催日時　２０１７年 ７ 月２５日（火）１４：００〜１６：３０（１３：３０開場）
会　　場　ベルサール神田 ３階 Ｒｏｏｍ �@＋�A
講　　師　弁護士法人三宅法律事務所
　　　　　　パートナー弁護士　井上　真一郎
　　　　　　弁護士　有竹　雄亮
参 加_ 費　e−Disclosure Club Premium会員様：無料（１社につき２名様まで）
　　　　　一般：お一人様につき ￥５,０００

プログラム
以下の項目をとり上げ、報告書の内容を紹介するとともに、改正が行われた場合における実務に与える影響などについて検討を行います。
　◆　株主総会資料の電子提供
　◆　株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置
　◆　取締役の報酬等に関する規律
　◆　会社補償、Ｄ＆Ｏ保険に関する規律
　◆　社外取締役の要件である業務執行性の見直し
　◆　重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規律

お問い合わせ　宝印刷グループ／�Mﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ&IR総合研究所 ｾﾐﾅｰ事務局　
　　　　　　　TEL：03−3971−3125　／　FAX：03−3971−3667