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9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。

9月20日(水)に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。

【実例】各銀行・証券会社・保険会社における
「顧客本位の業務運営に関する原則」の
分析と実務的対応

〜公表されている各銀行・証券会社・保険会社の
「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、
よりよい実務対応について検討する。〜

日時: 平成29年9月20日(水)午前9時30分〜12時30分

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士

 平成29年3月に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」について、各金融機関における対応がウェブサイト等で公表されはじめています。
 本セミナーでは公表されている各金融機関の対応を分析して、よりよい実務対応について検討します。
 もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」は、プリンシプルベースで各金融機関において検討すべきものですが、他の金融機関の分析を通じてよりよい実務対応が導けるものと考えられます。

第1 顧客本位の業務運営の原則とは何か?
1 各金融機関における位置づけ
2 利益相反管理方針等との関係

第2 各原則について各金融機関はどのように対応しているか
1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等(原則1)
2 顧客の最善の利益の追求(原則2)
3 利益相反の適切な管理(原則3)
4 手数料等の明確化(原則4)
5 重要な情報の分かりやすい提供(原則5)
6 重要な情報の分かりやすい提供(原則6)
7 顧客にふさわしいサービスの提供(原則7)
8 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等(原則8)

第3 顧客本位を実現するための説明・提案の具体例
1 リスク、手数料、ポートフォリオの検討・商品選定、乗り換えの説明等
2 外貨建て保険の提案、手数料を勘案した商品提案等
       
〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒。金融機関のコンプライアンス業務を専門としている。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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井上真一郎弁護士が「ミャンマー・ビジネス・セミナー 〜ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで〜」と題するセミナーを行います。

井上真一郎弁護士が「ミャンマー・ビジネス・セミナー 〜ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで〜」と題するセミナーを行います。
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
※ミャンマーでの開催です。

開催日時:2017年9月1日(金)14:30〜17:30 (開場は14:00)
会  場:Prime Hill Business Square (60 Shwe Dagon Pagoda Road, Dagon Township)
参 加 費:無料
対  象:ミャンマービジネスに関心のある日系企業の皆様
講  師:ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所
_________________ チア・スイー・ギム弁護士(事務所長)
_________________ 清水洋介弁護士
_____________ 弁護士法人三宅法律事務所
_________________ 井上真一郎弁護士
言  語:日本語(解説は日本語で行い、英語は日本語に翻訳します)
申し込み方法:https://goo.gl/UdRP4n
問 合 せ:ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所
__________   (丸茂 japangroup@kcpartnership.com __+65-9617-1561)
____________ 弁護士法人三宅法律事務所
_____________  (吉野 h-yoshino@miyake.gr.jp_ _+81-3-5288-1021)

この度、下記の通り弁護士法人三宅法律事務所及びケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所共催にて、ミャンマー・ビジネス・セミナー〜ミャンマービジネスの基礎から最新動向まで〜をヤンゴンにて開催致します。
2012年より始まったミャンマーの民主化は、2015年11月の総選挙を経てアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が新政権を樹立し、政治、経済の改革を更に推し進めております。世界銀行は、今後3年間のミャンマーの経済成長率を7.1%と予測しており、そのための明確な経済政策の策定を提案しております。その流れとして、ミャンマーでは、改正投資法及び細則が制定、実施され、また、会社法の改正が予定されています。今回のセミナーでは、これら改正投資法や現在進行中の会社法改正に加え、不動産、労働法、知的財産などに関する最新の情報及び具体的なケースを踏まえて解説をさせて頂きます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【公開講座】9/21東京事務所15周年記念「民法(債権法)改正シンポジウム」のご案内

満席のため受付を終了いたしました。

東京事務所15周年記念「民法(債権法)改正シンポジウム」を開催いたします。
詳細は下記もしくは添付ファイルをご覧下さい。
https://www.miyake.gr.jp/tokyo-15th-symposium

渡邉雅之弁護士が7月18日に『匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が7月18日に、ダイヤモンド・リテール・メディアにおいて『匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース』と題する講演を行います。
詳細は下記のとおりです。

流通業界関係者必見
改正個人情報保護法 緊急対策セミナー
「匿名加工情報」化でID-POS分析はこう変わる!

  今年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、企業規模の大小に関わらず、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。「匿名 加工情報」の新設や第三者への情報提供の際のトレーサビリティの義務化など、流通に携わる企業の個人情報取扱事業者としての対応力が問われています。
 今回の法改正によって、個人情報の管理を徹底すれば「匿名加工情報」の利活用が大幅に認められるようになるため、今後、より消費者ニーズに即した取り組 みが期待できます。ビッグデータを有効活用するためにはどのようなことに留意すればよいのか。本セミナーでは、流通業界関係者が押さえておくべき改正個人 情報保護法への対応策を徹底解説いたします。

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【開催日時】2017年7月18日(火)13:30〜17:10
受付開始 13:00〜

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プログラム

【受_付】13:00〜

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【開_場】13:30〜

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【主催者挨拶】13:30〜13:35

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【講_演�@】13:35〜14:35
「改正個人情報保護法の全面施行について」

個人情報保護委員会事務局ご担当者
 今回の個人情報保護法改正では、「5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者への法適用」「個人情報保護委員会の新設」「匿名加工情報制度の新設」などが盛り込まれています。今回の法改正の背景とおもな改正内容についてお話しします。

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【講_演�A】14:35〜15:35
「匿名加工情報の作成・利用に伴う義務および実施のユースケース」

三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 氏(弁護士)
 この法改正では、特定の個人と識別できない「匿名加工情報」にすることで、本人の同意なしでも個人情報の利活用が可能になりました。ビッグデータを扱う事業者にとってはメリットの大きい法改正といえます。
 一方で、匿名加工情報の作成者、受領者、提供者はいずれも義務を負うことになります。まず、どのような義務を果たさなくてはならないのかを説明します。 そして、法改正後、事業者がどのように匿名加工情報を利用しているのか具体例を紹介。実際に寄せられている声をもとに、流通関係者が匿名加工情報を活用す る前にクリアすべき点をわかりやすく解説します。

〈プロフィール〉
渡邉雅之(わたなべ・まさゆき)
1995年に東京大学法学部卒業後、1997年に司法試験合格。2000年に総理府を退職。2001年に司法修習終了(54期)し、弁護士登録(第二東京 弁護士会)。07年にColumbia Law School(LL.M.)修了。2009年三宅法律事務所に入所。『これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版』(第一法規刊)を執筆

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【休_憩】15:35〜15:50

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【講_演�B】15:50〜17:10
「匿名加工情報とID-POS分析、実践活用のポイント」

株式会社IDプラスアイ 代表取締役社長 鈴木 聖一 氏
 改正個人情 報保護法は、ビッグデータ活用を推進するトリガーとして期待されています。法改正の目玉である「匿名加工情報」を利活用することで、顧客のニーズに即した 取り組みが可能になるでしょう。ただ、膨大なデータを分析し、商談や商品開発に生かすためには、各社のアイデアや工夫が必要になります。
 現状のPOS、ID-POSのデータ開示や分析方法の変化に触れるとともに、匿名加工情報の提供側である小売業、取得する側の卸売業・メーカーに対して、実践的な活用方法を提案します。

〈プロフィール〉
鈴木聖一
1988年に慶応義塾大学商学部卒業後、船井総合研究所入社。食品スーパーの活性化に幅広く取り組み、1992年に顧客満足度に基づくマーチャンダイジン グの強化方法を確立。1998年PI研究所を設立。近年は、POSからID-POS、ビッグデータへの発展とともに、2013年にIDプラスアイを設立 し、マーチャンダイジングのみならず、顧客IDに基づくマーケティング戦略、Z理論を提唱している。ID-POS協働研究フォーラムの講師。

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【会場】ダイヤモンド社石山記念ホール9階会議室
東京都渋谷区渋谷1-1-8 TEL:03-5468-2461
http://www.dia-ishiyama-hall.jp/index.html

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【受講定員】60人 最低開催人数30人

【受講料】15,000円(税込)

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主催_株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

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【お申込み方法】

■下記URL「DRMオンラインストア」よりお申込みください。

http://www.drm-onlinestore.com/products/detail510.html

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【お申込み注意事項】

■本セミナーの申込はダイヤモンド・リテイルメディアのECサイト「DRMオンラインストア」からお申込みいただきます。
■受講料の入金確認後、受講票をメールでお送りします。
■講演内容は変更する場合がございます。
■満席になり次第、締め切らせていただきますので、お早めにお申込ください。
■お申込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方のご出席をお願いいたします。
■やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。その際、受講料は返金いたします。

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【個人情報の取り扱いについて】

■記載いただいた個人情報は、以下の目的で利用する事がございます。

* セミナー関する連絡
* 営業に関するご案内・情報発信・メールマガジン配信
* 講演企業との参加者情報共有

■記載いただいた個人情報は主催企業の個人情報取り扱いポリシーに基づいて取り扱いいたします。

* 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア/プライバシーポリシー
* http://diamond-rm.net/list/privacy

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【お申込みに関するお問い合せは】

ダイヤモンド・リテイルメディア セミナー事務局
TEL:03-5259-5933 FAX:03-5259-5935
E-mail:drm-support@diamond-rm.co.jp

渡邉雅之弁護士が7月7日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が7月7日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。

当セミナーにおいては、契約書作成にあたって理解すべき基礎知識について解説すると共に、契約書の作成・交渉において理解しておくべき条項について解説します。
 また、本通常国会において成立した改正民法について、改正の内容を解説しながら、実践的な契約書の条項の見直しについて解説いたします。

入門・民法改正に伴う
ビジネス契約書の見直しと実務

〜改正を契機に、ビジネスパーソン必須の基礎知識を再確認〜

日時: 平成29年7月7日(金)午後2時00分〜午後5時00分

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
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1.契約書作成に関する基礎知識
(1) 「契約」とはなにか? 
(2) 契約の成立要件・成立時期(英文契約との違い)
(3) 契約書の機能・効力 
(4) 約款を用いた契約の留意点(民法改正における定型約款)
(5) 非典型契約の契約締結について 
(6) 基本契約書・個別契約書・覚書について
(7) 英文契約書を締結する場合の留意点 
(8) 契約書の製本・袋とじ
(9) 契約書への押印・割印 
(10) 契約書の加除訂正方法 
(11) 契約書と印紙税

2.契約に関する法律
(1) 契約締結自由の原則 
(2) 消費者契約法:不当条項規制 
(3) 独占禁止法
(4) 下請法

3.契約書の条項の作成・交渉上の留意点
(1) 前文 
(2) 定義規定 
(3) 前提条件
(4) 表明保証条項・瑕疵担保条項(違いと民法改正にも留意) 
(5) 誓約条項
(6) 違約金条項・損失補償条項 
(7) 解除条項 
(8) 秘密保持条項
(9) 管轄・仲裁・準拠法条項 
(10) 誠実協議条項と完全合意条項

4.民法改正の重要論点および契約条項の見直し
(1) 定型約款(約款) 
(2) 損失補償条項:債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買・請負:瑕疵担保条項・危険負担 
(4) 消費貸借契約
(5) 賃貸借契約 
(6) 債権譲渡 
(7) 保証 
(8) 相殺 
(9) 法定利率 
(10) 債権時効

〜質疑応答〜
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井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方」と題するセミナーを行います。

井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方−会社法研究会報告書の主な項目の検討−」と題するセミナーを行います。
お申し込みは宝印刷株式会社の下記URLよりお願いいたします。
 ⇒https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/101

平成29年2月、法務大臣から、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問(第104号)がなされ、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長神田秀樹教授)における審議が開始しました。
これに先立ち、平成29年3月2日、公益社団法人商事法務研究会会社法研究会(座長神田秀樹教授)が、同研究会における主な検討の結果を取りまとめた「会社法研究会報告書」を公表しました。この報告書は、法制審議会の部会における審議においても大いに参考にされるものと考えられます。
本セミナーでは、この会社法研究会報告書における主な項目をとり上げ、その内容を紹介するとともに、改正が行われた場合の実務に与える影響などについて検討を行います。

開催日時 2017年 7 月25日(火)14:00〜16:30(13:30開場)
会  場 ベルサール神田 3階 Room �@+�A
講  師 弁護士法人三宅法律事務所
      パートナー弁護士 井上 真一郎
      弁護士 有竹 雄亮
参 加_ 費 e−Disclosure Club Premium会員様:無料(1社につき2名様まで)
     一般:お一人様につき ¥5,000

プログラム
以下の項目をとり上げ、報告書の内容を紹介するとともに、改正が行われた場合における実務に与える影響などについて検討を行います。
 ◆ 株主総会資料の電子提供
 ◆ 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置
 ◆ 取締役の報酬等に関する規律
 ◆ 会社補償、D&O保険に関する規律
 ◆ 社外取締役の要件である業務執行性の見直し
 ◆ 重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規律

お問い合わせ 宝印刷グループ/�Mディスクロージャー&IR総合研究所 セミナー事務局 
       TEL:03−3971−3125 / FAX:03−3971−3667

【公開講座】東京6/7・大阪6/8 セミナー「中国ビジネスの契約実務【後編:履行編】」のご案内

セミナー「中国ビジネスの契約実務【後編:履行編】」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは,下記URLよりお願い致します。

                 記
【東 京】日時 2017年6月7日(水)14:00〜16:30(13:30開場)      
     場所 東京都港区高輪3-26-33 京急第10ビル 5階   
____________________ TKP品川カンファレンスセンター バンケットホール 5G
【大 阪】日時 2017年6月8日(木)14:00〜16:30(13:30開場)
     場所 大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト 2 階
        ※同ビル16階の弊事務所ではありませんので,ご注意ください。   
_ 主 催: 弁護士法人三宅法律事務所  
_ 協 賛: 宝印刷株式会社
_ 講 師: 中華人民共和国大成律師事務所パートナー律師(弁護士) 方 新
     弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士 加藤文人
 
現在の中国経済は,「投資から消費へ」と構造改革が図られており,法制度上も,「法治国家建設」が重要な目標とされ,最近も「外資独資企業法」等の改正,「民法総則」の制定等の法改正と規制緩和が実施されています。このような状況下で,日本企業としては,「背後に大きな市場や資本力を有している中国企業と,どのようにビジネスを行うか?」について,引き続き,積極的に検討すべきと思われます。
そこで,中国及び日本での契約締結交渉,投資・事業再編,訴訟・仲裁等につき長年の実績を有している中国及び日本の弁護士から,「中国ビジネスの契約実務」につき,分かりやすく,ご紹介いたします。
※言語は,全て日本語で行います。
※「前編」は,昨年11月に実施しました。ご希望いただければ,個別に資料をお送りします。
※今回の「後編」からだけでも,ご参加いただけます。
 
 プログラム
 第1 はじめに  
 第2 契約の締結
     ・契約の交渉と締結 ・契約書の作成,一般条項 ・契約の類型による注意事項
 以上 前編(昨年11月実施)
 
 第3 契約の履行,終了
     ・契約の解釈    
     ・各種の抗弁,契約上の地位の移転   
     ・契約解除 
 第4 違約責任と紛争解決
     ・債務不履行,損害賠償の範囲   
     ・中国の民事訴訟,仲裁実務
 第5 紛争事例
 編外 中国の最近の法改正                       _           
 以上  後編(今回)

お申込みはこちら⇒https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/china-seminar.html
※お申込みを受け付けましたら,E-mail又はFAXにて,後日ご連絡差し上げておりますので必ず返信をご確認ください。
      

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会で改正個人情報保護法のセミナーをします(3月10日、3月23日、3月27日、3月29日、3月31日、4月3日、4月7日、4月28日)。

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会で以下の改正個人情報保護法セミナーを改正いたします。
なお、4月19日(水)午前9時30分~午後12時30分に『ビッグデータ(匿名加工情報)の取扱い徹底解説』を開催しますが、こちらのご案内はおっていたします。

3月10日(金)午後2時~午後5時
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例

3月23日(木)午前9時30分~午後12時30分
医薬品・医療・介護関係事業者のための改正個人情報保護法の規程対応セミナー

3月27日(月)午後2時~午後5時
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例

3月29日(水)午前9時30分~午後12時30分
金融機関(銀行・証券・保険等)のための改正個人情報保護法の規程対応セミナー

4月3日(月)午後2時~午後5時
第二種金融商品取引業者のための改正個人情報保護法の規程対応セミナー

4月7日(金)午後1時30分~午後4時30分
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例

4月28日(金)午後2時~午後5時
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例

【公開講座】東京3/15・16労働法セミナー「長時間労働に関する労働基準行政の取組と会社対応の実務」のご案内

満席のため受付を終了いたしました。
労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。

                     記
       『長時間労働に関する労働基準行政の取組と会社対応の実務
       〜労基署の臨検監督・過労死等労災申請に対する会社対応〜』

新入社員の過労自殺が労災認定されたことを受け,過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)が大手広告代理店に強制捜査に入ったことが報道され,にわかに「かとく」が注目されるようになりましたが,従来から行われていた労働基準監督署の臨検監督も,2016年から月80時間超残業が疑われる全ての事業場約2万事業場を対象とするなど,今までにない規模ですすめられており,そこでの指導あるいは是正勧告には,今までとは異なる厳しい姿勢が見受けられます。
本セミナーでは,「かとく」の取組,労基署の臨検監督,長時間労働を原因とする過労死等労災を中心に,会社対応の実務を解説いたします。

日 時 平成29年3月15日(水)午後4時〜午後6時
    平成29年3月16日(木)午後4時〜午後6時
      ※各回とも15分前より受付開始
      満席のため受付を終了いたしました。
場 所 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 (有楽町電気ビルヂング北館9階)
講 師_ 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 黒田清行
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プログラム
1 長時間労働に関する各種規制の概要
  (1)長時間労働に関する法規制
  (2)労働災害と民事賠償
  (3)労働時間管理規制
2 2014年以降の長時間労働に関する労働基準行政の取組と会社対応
  (1)過労死等防止対策推進法
  (2)長時間労働削減推進本部の設置
  (3)「かとく」の設置
  (4)労働基準監督署の臨検監督の手法と会社対応(5)是正報告段階の公表基準
3 長時間労働を原因とする過労死等の労災申請に対する会社対応
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お申込みはこちら⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou-seminer.html 
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お申込みを受け付けましたら,E-mailもしくはFAXにて,後日ご連絡差し上げておりますので必ず返信をご確認ください。
同部課からのお申込みは,2名様程度までとさせていただきたくお願いいたします。
準備の都合上,3月10日(金)までにお申込みいただければ幸甚です。

【公開講座】東京3/23「CGコードセミナー・パネルディスカッション」セミナーのご案内

お申し込みの受付を終了しました。
セミナー「CGコードセミナー・パネルディスカッション 3年目のCGコード下における株主総会準備」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは、下記リンク先よりお願い致します。

 日 時: 2017年3月23日(木)14:00〜16:30(13:30開場)
 場 所: ベルサール御成門駅前
      東京都港区新橋6-17-21 住友不動産御成門駅前ビル1階
 講 師: 日本電気�M 法務部長 小幡 忍 氏
      JSR�M 上席執行役員 法務、総務、CSR担当 法務部長 土居 誠 氏
      弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士
      �M神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)、ローム�M 社外監査役 千森 秀郎 
      弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 井上 真一郎 
 主 催: 宝印刷�M、弁護士法人三宅法律事務所
 
CGコード適用開始から3年を迎えようとしています。
昨年6月の定時株主総会では集中率が4割を切り、また、同総会後には2名以上の独立社外取締役を選任する上場会社(市場第一部)の数は8割弱に達しました。一方、CG報告書において、CGコードの一部原則について「エクスプレイン」する会社の割合は増加しています。CGコード対応について、形式的なものから実質の充実に段階が移行しつつあることがうかがわれます。
本セミナーでは、CGコード対応を実務の現場で担当しておられる企業実務担当者、社外取締役をパネリストに迎え、3年目のCGコード下における株主総会準備について、パネルディスカッションを行います。
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 内 容:
 以下のような点を採り上げ、パネリストによるパネルディスカッションを行います。
 ◆ 株主総会準備のスケジュール
 ◆ 招集通知・参考書類・事業報告の記載事項など
 ◆ CGコードを踏まえた想定問答
 ◆ 株主に分かりやすい説明・シナリオにおける工夫など
 ◆ 取締役選任議案・監査役選任議案について
 ◆ 取締役報酬議案について
 ◆ 機関設計(指名委員会設置会社、監査等委員会設置会社への移行など)
 など
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お申込みについて
 �@弊事務所顧問先の方はこちら ⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/cg-seminar.html
 �A弊事務所顧問先以外の方はこちら ⇒ https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/47
 ※参加費について
   ・弊事務所の顧問先の方につきましては、参加費は無料です。
   _ �@の申込用ウェブページよりお申し込みください。
   _ ・顧問先以外の方につきましては、�Aの宝印刷株式会社様のウェブページよりお申し込みくださ
    い。

ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025