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動画解説・解説資料:今からでも間に合う個人情報保護法対応

令和4年(2022年)4月1日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。

動画解説:今からでも間に合う個人情報保護法対応
解説資料:今からでも間に合う個人情報保護法対応

ご質問等は下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

解説資料(2022年2月18日ウェビナー):今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!

2022年2月18日に実施する事務所主催無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!』の解説資料を掲載いたします。

解説資料:今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!

2/18無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応!』

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。


いわゆる令和2年改正法(「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号))および令和3年改正法(デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号))の第1弾改正が本年4月1日に施行されます。
本ウェビナーでは、これらの改正法の本年4月1日の施行に向けて、今からでも間に合う企業の対応について実践的な講演を行います。

◆ 日時 2022年2月18日(金) 14:00〜16:00
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 費用 無料
◆ 共催 宝印刷株式会社
◆ 講師 弁護士法人三宅法律事務所渡邉雅之/パートナー
◆ 内容
1.プライバシーポリシーの見直し
・ 代表者名の記載(あまり目立たないようにするには・・・)
・ 利用目的の明確化(あまりギラギラしないようにするには・・・)
・ 安全管理措置(書きすぎないコツ。外的環境の把握とは?)
・ Cookie情報などの個人関連情報への対応は?
・ 保有個人データの開示・訂正・利用停止等への対応は変わるか?
2.個人データの漏えい等の報告等の義務化への対応
・ 社内でどのような規程・マニュアルを定めるべきか?
・ 対応にあたっての体制整備
3.外国の第三者への提供
・ 基準適合体制をどう整備する?
・ 委託先等への外国法制の確認(ガバメントアクセス・データローカライゼーション等)の方法:相手方との委任契約にどのような条項を追加すべきか(規定例を英文も含め提示)?GDPRの標準契約条項(SCC)は使えるか?
・ 個人情報保護委員会が公表した海外の個人情報保護法制の報告の使い方
4.個人情報保護委員会の「委託」の厳格化への対応
・ 「委託」の概念の限定化:委託先が独自取得した情報を突合するのは委託ではない
・ 委託先の統計情報の作成の禁止
・ 混ぜ合わせの禁止・識別行為の禁止

※本セミナーはZoomを利用したLIVE配信です。

◆お申込み
 こちらのURLよりお申込みください。
 https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kojin.html
 申込期日:2月16日(水)までにお申し込みください。
 ※お申込みは締め切りました。沢山のお申込みありがとうございました。

※ご入力いただく個人情報につきましては、セミナー運営管理および当事務所の業務のご案内
に利用させていただきます。
詳細は弊事務所ホームページ(http://www.miyake.gr.jp/)記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。

【お申込みの流れ】
(1)お申込み
お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。

(2)お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。
※本セミナーはLIVE配信です。録画配信の予定はございません。

以 上

解説レジュメ:『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック(改訂版)2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』(第一法規)出版記念

2022年1月13日(木)に実施する【1/13zoom無料ウェビナー】『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック(改訂版)2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』(第一法規)出版記念のうち、第1部・第3部のレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
_弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之/パートナー

【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人/取締役副社長 首席研究員

【解説動画・資料】2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

2021年12月27日(月)に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします(解説資料はウェビナー終了後改訂しています。)。

解説動画:2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

解説資料:2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

(本資料等に関するご質問・ご相談は下記にご連絡ください)
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

【1/13zoom無料ウェビナー】『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック(改訂版)2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』(第一法規)出版記念

※1月13日(木)に実施するウェビナーのうち、第1部・第3部のレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
_弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之/パートナー
【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人/取締役副社長 首席研究員

1/7(金)お申込みいただいた方に当日のURLをメールしておりますので、ご参加予定の方はご確認お願いします。
なお、本セミナーはLIVE配信のみで録画の配信はございません。予めご了承ください。

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 記
本セミナーは、2021年12月に出版された『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック(改訂版))〜2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』の出版記念ウェビナーです。
2021年8月に公表されたFATF第4次相互審査報告書において、日本は重点フォローアップ国となり、今後、政府による犯罪収益移転防止法をはじめとする法令やガイドラインの改正がなされ、顧客管理が必要となる金融機関・DNFBP(非金融機関・職業専門家)に対して新たな対応が求められることになります。これに先立ち、金融庁は2021年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(改正金融庁ガイドライン)を改正し、金融機関はこれに基づく対応を進めております。本ウェビナーにおいては、FATF審査結果・改正金融庁ガイドライン、2021年12月に公表される刷新された犯罪収益移転危険度調査書(NRA)を踏まえた事業者のマネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および反社対策について実務的な解説をいたします。

◆ 日時 2022年1月13日(木) 14:00〜17:20 
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催 宝印刷株式会社
◆ 内容 第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性(14:00〜15:00)
        弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之/パートナー
        FATF審査結果を踏まえた法令改正の方向性(最新情報)
        実質的支配者リスト・取引モニタリングシステムの共同化の論点ほか
     第2部 今後のAML/CFTの実務対応の方向性(15:10〜16:10)
        有限責任監査法人トーマツ 白井真人/パートナー
        改正金融庁ガイドライン・2021年NRAを踏まえた事業者の対応
        事業者ごとのリスク評価・リスクベースの継続的顧客管理ほか  
     第3部 今後の反社リスク対策の方向性(16:20〜17:20)
        株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人/取締役副社長 首席研究員
    ___   FATF勧告・改正金融庁ガイドラインと反社リスク対策の実務の方向性
        反社チェックの実務
※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
◆お申込み
 こちらのURLよりお申込みください。
 https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kojin.html
 お申込み期日:1月6日(木)までにお申し込みください。 

※ご入力いただく個人情報につきましては、セミナー運営管理および当事務所の業務のご案内に利用させていただきます。また、当事務所を管理責任者として、利用目的の範囲内で株式会社エスピーネットワークおよび有限責任監査法人トーマツと共有させていただきます。
 詳細は弊事務所ホームページ(http://www.miyake.gr.jp/)記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。

【お申込みの流れ】
 (1)お申込み
  お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
   ↓
 (2)お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
  ※メールはmiyakenews-admin@ml.miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前
   にご準備お願いいたします。
   こちらのアドレスは配信専用です。 
  ※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスで
   ご登録することをお勧めします。
  ※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

【無料ウェビナー:12月27日(月)14時〜】2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

ウェビナーの解説動画と解説資料を掲載します。(2021年12月17日ウェビナー実施後に改訂)

解説動画:2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

解説資料:2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

渡邉雅之弁護士が12月27日(月)14時〜16時『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』と題する無料ウェビナーを行います。

お申込みは下記のPeatixのページよりお願いします。
——————
(ウェビナープログラム)
2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

2021年12月16日に警察庁から2021年の犯罪収益移転危険度調査書(NRA)が公表されました。

2021年犯罪収益移転危険度調査書
2021年犯罪収益移転危険度調査書(概要)

2021年NRAでは同年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書において、犯罪収益移転危険度調査書について指摘された以下のような点が刷新されています。
・日本のマネロン・テロ資金供与リスクの包括的な概要
・国境を越えた暴力団などによるマネロン(覚せい剤などの麻薬の密輸と現金の流れ)の記述
・株式会社以外の法人(合同会社などの持分会社や非営利法人)に関する記述
・疑わしい取引の届出義務を負わない弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等の職業専門家に関する記述

他方、2021年2月に改訂された金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(金融庁ガイドライン)では、「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、(中略)、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること」として、犯罪収益移転危険度調査書(NRA)から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、金融庁ガイドラインや同ガイドラインのFAQ_を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。
宝石貴金属業者や郵便サービス受取業者などの他の特定事業者にも金融庁ガイドライン同様のガイドラインが定められるところです。

本ウェビナーでは、本年のNRAの解説とともに、金融庁ガイドライン(およびFAQ)を踏まえたリスク評価書の見直し、継続的顧客管理や疑わしい取引の届出の見直しのポイントについて解説いたします。

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!

動画解説・解説資料・監査チェックリスト:マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに対応した内部監査・外部監査

2021年11月11日に実施したウェビナー『内部監査・外部監査:改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等への対応のためのチェックリスト』の動画解説と解説資料・監査チェックリストを掲載いたします。

動画解説:AML/CFT監査チェックリスト

解説資料:AML/CFT監査チェックリスト

AML/CFT監査のためのチェックリスト

AML/CFTの外部監査を実施しております。ご相談は下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉雅之
TEL 03-5288-1021(代表)
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

渡邉雅之
弁護士法人三宅法律事務所
パートナー弁護士
_

(学歴・職歴)
1995年 東京大学法学部卒
1998年-2000年 総理府総務課勤務
2000年-2001年 司法修習(54期)
2001年-2009年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2006年-2007年 Columbia Law School(LL.M.)
2009年-現在  弁護士法人三宅法律事務所(2011年よりパートナー)

(専門分野)
金融コンプライアンス・金融規制法。マネロン・テロ資金供与、反社対策に関連する金融機関・企業への助言、外部監査などに多数関与。

(他資格)
公認不正検査士

(著書)
「マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック」(第一法規・共著)マネロン・テロ資金供与に関する著書を多数有する。
金融検定協会の「マネー・ローンダリング対策実務2級」「マネー・ローンダリング対策実務3級」のテキスト・試験問題の作成を担当。

【緊急無料ウェビナー(催行再延期:11月24日(水)18時〜)】改正銀行法の詳細解説(11月22日施行)

下記ニュースレターをご覧ください(2021年11月29日更新)。
令和3年改正銀行法の実務解説(第1回)〜銀行本体の業務範囲の拡大〜

[金融庁のパブコメ回答]
政令・府令案のパブコメ回答
監督指針のパブコメ回答

渡邉雅之弁護士が※再延期により11月24日(水)18時より、『【緊急無料ウェビナー】改正銀行法の詳細解説(11月22日施行)』と題するウェビナーを行います。
https://us02web.zoom.us/j/81772153062?pwd=RHUwN2hqQXo4YVprTDRzU2FUcFEvdz09

ウェビナーID

817 7215 3062

ウェビナーのパスコード

_229062

令和3年5月26日に公布された『新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律』(令和3年法律第46号)に基づき、銀行法の規制がどう変わるかについてパブリックコメント回答も踏まえて、政府令・監督指針について解説いたします。
※令和3年11月10日(水)に政令・内閣府令などが公布され、11月22日に施行されました。

お申込みはpeatixの下記のページからお願いします。

【緊急無料ウェビナー・パブコメ回答反映】改正銀行法の詳細解説(11月22日施行)

9月24日に実施した関連ウェビナーの動画解説と解説資料は下記をご覧ください。
解説動画:令和3年改正銀行法
解説資料:令和3年改正銀行法

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!

1.業務範囲規制
銀行法の業務範囲規制の基本的なルールから解説
(1)銀行本体
・業務に、銀行業の経営資源を主として活用して営むデジタル化や地方創生などに資する業務を追加
・従属業務会社の数値基準の削除
※ 内閣府令に個別列挙(自行アプリやITシステムの販売や、幅広いコンサル・マッチングなど)
_それに伴う監督指針の改正についても解説
(2)子会社・兄弟会社
テック企業に加え、新たに、地方創生などに資する業務を営む会社を子会社・兄弟会社に追加
※ 通常は個別認可制だが、財務健全性・ガバナンスが充分なグループが銀行の兄弟会社において一定の業務を営む場合は届出制
2.出資を通じたハンズオン支援の拡充
(1)出資可能範囲・機関の拡充(内閣府令事項):5%・15%ルール
※早期の経営改善・事業再生支援や、中小企業の新事業開拓の幅広い支援
(2)非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社と同様に議決権100%出資を可能に。
3.海外で稼ぐ力の強化
(1)買収した外国金融機関の子会社などについて、現地の競争上必要があれば継続的な保有を認めることを原則に
(2)リース業や貸金業を主として営む外国会社について、迅速な買収を可能に添付ファイル:

12/6オンラインセミナー 「改正公益通報者保護法に関する『指針の解説』と 事業者がとるべき実務対応のすべて」(ZOOMウェビナー)

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 記
_
_ 「改正公益通報者保護法に関する「指針の解説」と事業者がとるべき実務対応のすべて」
_
  日 時 : 令和3年12月6日(月)午後3時00分〜午後5時00分
  会 場 : ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー
  参加料 : 無料
  主 催 : 弁護士法人三宅法律事務所
  後 援 : 宝印刷株式会社
  講 師 : 弁護士法人 三宅法律事務所
      弁護士、元・内閣府消費者委員会事務局参事官補佐  竹 村 知 己

  お申込み:https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou.html
  申込期日:11月28日(日)までにお申し込みください。
___ _ _ (1)お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
  _  (2)登録後、セミナー受講招待メールが届きます。
        メール内リンク先よりセミナー受講画面にお進みください。

_  ※ 事前質問を受け付けます。ご質問のある方は、確認メール内に記載のメールアドレス宛に
    ご質問をお送りください。

 _ 内部通報制度は、企業がコンプライアンス経営の推進や安心安全な製品・サービスの提供を通じた健全な事業活動の遂行、企業価値の向上等を図る上で重要な役割を担っています。しかしながら、実効的な内部通報制度の整備・運用に頭を悩ませている企業は多いように思われ、また、令和2年6月に成立した改正公益通報者保護法において、公益通報対応業務従事者を指定する義務(改正法11条1項)と、内部公益通報に適切に対応する体制整備等を行う義務(改正法11条2項)が導入されたことで、各事業者は改正法の施行日までに対応を迫られることになりました。
 弊所主催のWEBセミナーでは、これまで、公益通報者保護法の改正内容を解説し、また、通報体制整備義務に関して消費者庁から公表された「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号)」につき、その内容と論点を解説してきました。
 その後、令和3年10月13日に、消費者庁から「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」が公表されるに至りました。各事業者は、この「指針の解説」の内容を読み解き、施行日までに通報体制を整備することが求められます。
 そこで、今回のWEBセミナーでは、内閣府消費者委員会事務局参事官補佐として公益通報者保護法の改正に携わった弊所弁護士が、「指針の解説」の内容を掘り下げて解説するとともに、前回のWEBセミナーで取り上げた論点を中心に、通報体制整備義務に関して各事業者がとるべき実務対応について解説します。
_
【プログラム】
  第1 「指針の解説」について
  第2 通報体制整備義務に関して事業者がとるべき実務対応と、規程例の紹介

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弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

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〒541-0042
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ニッセイ淀屋橋イースト16階
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06-6202-5089

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〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
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