トピックス・法律情報

下記のとおり、無料オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　速報：『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
　　 〜ガイドラインに基づくサプライチェーンと人権デュー・ディリジェンス〜

本ウェビナーは、経済産業省が2022年９月13日に公表した『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』について、同日に公表されたパブリックコメント回答を踏まえて解説するものです。
140頁にもわたるパブリックコメント回答を分析し、ガイドラインに基づいて企業がどのように対応しなければならないか解説いたします。

【スケジュール】
◆ 日時2022年９月26日（月） 14:00〜17:00
◆ 主催弁護士法人三宅法律事務所
◆ 講師弁護士法人三宅法律事務所渡邉雅之／磯部勇太
◆ 内容
１．ガイドライン策定の経緯
２．企業による人権尊重の取組の全体像
３．人権方針の策定
４．人権ＤＤ〜豊富な事例
（１）負の影響の特定・評価
（２）負の影響の防止・軽減
（３）取組の実効性の評価
（４）説明・情報開示
５．救済
６．Q&A
７．海外法制の概要
※各項目について、2022年９月13日に公表されたパブリックコメント回答に基づき説明いた
します。また、パブリックコメント案からの変更点を明らかにします。
※ 本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。

【お申込み】
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/jinken-seminar.html
9月22日(木)までにお申込みください。

【お申込みの流れ】
（1）お申込み
お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
↓
（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
　こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの最前線
　　　　　〜経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）の取組みに学ぶ〜

本ウェビナーは、「ビジネスと人権」の支援サービス分野における日本のパイオニア・牽引者である※経済人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）をお迎えして、日本企業が講じていくべき「ビジネスと人権」「サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス」などの最新のトピックおよび実務上の最善の対応についての情報を提供いたします。
※経済人コー円卓会議（CRT: Caux Round Table）は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークです。

◆日時　2022年９月７日（水）14:00〜17:00
※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
◆主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆共催　宝印刷株式会社
◆内容　
第１部　ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの実務（14：00〜15：20）
　　　　弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／白水真祐／磯部勇太
　　　　・国外・国内の最新動向
　　　　（国連「ビジネスと人権に関する指導原則・EU企業持続可能性デューディリジェンス指令
　　　　　案・経産省ガイドラインほか
　　　　・人権デュー・ディリジェンスの実務　　
第２部　経済人コー円卓会議日本委員会様の取組み（15：30〜16：30）
　　　　特定非営利活動法人　経済人コー円卓会議日本委員会　石田寛／事務局長
　　　　・経済人コ—円卓会議日本委員会（CRT Japan)における活動実績
　　　　・導入企業はどのように変わったか？
第３部　ディスカッション（16：30〜17：00）
　　　　司会：渡邉雅之　パネラー：石田寛／白水真佑
　　　　・日本企業は「ビジネスと人権」にどのように取り組むべきか？
　　　　・サプライチェーンの中で人権をどのように保護すべきか？　ほか

◆お申込み

　こちらのURLよりお申込みください。

　https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/business-seminar.html

　9月２日（金）までにお申し込みください。

_【お申込みの流れ】

（1）お申込み
　　_ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
　↓
（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。

渡邉雅之弁護士が、７月４日（月）14時〜17時に金融財務研究会において、『GDPR制裁金の執行事例から新たな標準契約条項（SCC）の研究』と題するウェビナーを行います。

お申込みは、コチラのウェブサイトでお願いします。（※有料セミナーです。）

プログラムは以下のとおりです。
第１．個人データとCookieに関する制裁金事例等
　　・　Cookie同意に関するドイツDPAの監査結果（2021年６月30日）

第２．域外適用のポイント

第３．処理の法的根拠
　　・　ノルウェーDPAによるターゲット広告の同意に対する改善命令（2021年７月１日）
　　・　ベルギーDPAによるオンライン広告のメカニズムに対する制裁金事例（2022年２月22日）

第４．データ主体の権利
　　・　消去権に関するベルギーDPAの制裁金事例（2022年３月17日）

第５．処理の保護措置、データ保護影響評価（DPIA）、データ保護責任者（DPA）について
　　　制裁金事例を踏まえた解説

第６．越境データ移転
　　・　新たな標準契約条項と改正個人情報保護法に基づく外国にある第三者への個人データの提供の
　　　　比較：日本の制度は不可能を強いる制度で疑問

【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】
弁護士・54期。関連書籍：令和２年改正個人情報保護法Q&A（第一法規）、GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

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2022年４月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置についての解説動画・資料を公開いたします。

【解説動画】（2022年４月施行）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置

【解説資料】（2022年４月施行）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について求められる対応・措置

執筆者：渡邉雅之
＊ 本解説動画・資料に関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Emailm-watanabe@miyake.gr.jp

__

令和４年（2022年）４月１日に施行される改正個人情報保護法の動画解説・解説資料を掲載いたします。

動画解説：今からでも間に合う個人情報保護法対応
解説資料：今からでも間に合う個人情報保護法対応

ご質問等は下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

2022年2月18日に実施する事務所主催無料ウェビナー『今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！』の解説資料を掲載いたします。

解説資料：今からでも間に合う改正個人情報保護法対応！

※2/17お申込みいただいた方に、当日のURLをお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。

記
いわゆる令和２年改正法（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第44号））および令和３年改正法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号））の第１弾改正が本年４月１日に施行されます。
本ウェビナーでは、これらの改正法の本年４月１日の施行に向けて、今からでも間に合う企業の対応について実践的な講演を行います。

◆ 日時　2022年2月18日（金） 14:00〜16:00
◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆ 費用　無料
◆ 共催　宝印刷株式会社
◆ 講師　弁護士法人三宅法律事務所渡邉雅之／パートナー
◆ 内容
１．プライバシーポリシーの見直し
･ 代表者名の記載（あまり目立たないようにするには・・・）
･ 利用目的の明確化（あまりギラギラしないようにするには・・・）
･ 安全管理措置（書きすぎないコツ。外的環境の把握とは？）
･ Cookie情報などの個人関連情報への対応は？
･ 保有個人データの開示・訂正・利用停止等への対応は変わるか？
２．個人データの漏えい等の報告等の義務化への対応
･ 社内でどのような規程・マニュアルを定めるべきか？
･ 対応にあたっての体制整備
３．外国の第三者への提供
･ 基準適合体制をどう整備する？
･ 委託先等への外国法制の確認（ガバメントアクセス・データローカライゼーション等）の方法：相手方との委任契約にどのような条項を追加すべきか（規定例を英文も含め提示）？GDPRの標準契約条項（SCC）は使えるか？
･ 個人情報保護委員会が公表した海外の個人情報保護法制の報告の使い方
４．個人情報保護委員会の「委託」の厳格化への対応
･ 「委託」の概念の限定化：委託先が独自取得した情報を突合するのは委託ではない
･ 委託先の統計情報の作成の禁止
･ 混ぜ合わせの禁止・識別行為の禁止

※本セミナーはZoomを利用したLIVE配信です。

◆お申込み
　こちらのURLよりお申込みください。
　https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kojin.html
　申込期日：2月16日（水）までにお申し込みください。
　※お申込みは締め切りました。沢山のお申込みありがとうございました。

※ご入力いただく個人情報につきましては、セミナー運営管理および当事務所の業務のご案内
に利用させていただきます。
詳細は弊事務所ホームページ（http://www.miyake.gr.jp/）記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。

【お申込みの流れ】
（1）お申込み
お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
↓
（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。
※本セミナーはLIVE配信です。録画配信の予定はございません。

以　上

2022年１月13日（木）に実施する【1/13zoom無料ウェビナー】『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック（改訂版）2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』（第一法規）出版記念のうち、第１部・第３部のレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
_弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／パートナー

【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人／取締役副社長　首席研究員

2021年12月27日（月）に実施した無料ウェビナー『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』の解説動画と解説資料を掲載いたします（解説資料はウェビナー終了後改訂しています。）。

解説動画：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

解説資料：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用

（本資料等に関するご質問・ご相談は下記にご連絡ください）
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
弁護士 渡邉 雅之
TEL: 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

※１月13日（木）に実施するウェビナーのうち、第１部・第３部のレジュメを掲載いたします。

【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
_弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／パートナー
【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人／取締役副社長　首席研究員

1/7(金)お申込みいただいた方に当日のURLをメールしておりますので、ご参加予定の方はご確認お願いします。
なお、本セミナーはLIVE配信のみで録画の配信はございません。予めご了承ください。

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 記
本セミナーは、2021年12月に出版された『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック（改訂版））〜2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』の出版記念ウェビナーです。
2021年８月に公表されたFATF第４次相互審査報告書において、日本は重点フォローアップ国となり、今後、政府による犯罪収益移転防止法をはじめとする法令やガイドラインの改正がなされ、顧客管理が必要となる金融機関・DNFBP(非金融機関・職業専門家)に対して新たな対応が求められることになります。これに先立ち、金融庁は2021年２月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（改正金融庁ガイドライン）を改正し、金融機関はこれに基づく対応を進めております。本ウェビナーにおいては、FATF審査結果・改正金融庁ガイドライン、2021年12月に公表される刷新された犯罪収益移転危険度調査書（NRA）を踏まえた事業者のマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）および反社対策について実務的な解説をいたします。

◆ 日時　2022年１月13日（木）　14:00〜17:20　
◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催　宝印刷株式会社
◆ 内容　第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性（14：00〜15：00）
　　　　　　　 弁護士法人三宅法律事務所　渡邉雅之／パートナー
　　　　　　　 FATF審査結果を踏まえた法令改正の方向性（最新情報）
　　　　　　　 実質的支配者リスト・取引モニタリングシステムの共同化の論点ほか
　　　 　第2部 今後のAML/CFTの実務対応の方向性（15：10〜16：10）
　　　　　 　　有限責任監査法人トーマツ　白井真人／パートナー
　　　　　 　　改正金融庁ガイドライン・2021年NRAを踏まえた事業者の対応
　　　　　 　　事業者ごとのリスク評価・リスクベースの継続的顧客管理ほか　　
　　 　　第3部 今後の反社リスク対策の方向性（16：20〜17：20）
　　　　　 　　株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人／取締役副社長　首席研究員
　　　　___ 　　FATF勧告・改正金融庁ガイドラインと反社リスク対策の実務の方向性
　　　　　 　　反社チェックの実務
※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
◆お申込み
　こちらのURLよりお申込みください。
　https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kojin.html
　お申込み期日：1月6日（木）までにお申し込みください。　

※ご入力いただく個人情報につきましては、セミナー運営管理および当事務所の業務のご案内に利用させていただきます。また、当事務所を管理責任者として、利用目的の範囲内で株式会社エスピーネットワークおよび有限責任監査法人トーマツと共有させていただきます。
　詳細は弊事務所ホームページ（http://www.miyake.gr.jp/）記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。

【お申込みの流れ】
　（1）お申込み
　　お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
　　　↓
　（2）お申し込み締め切り後、URLをメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
　　※メールはmiyakenews-admin@ml.miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前
　　　にご準備お願いいたします。
　　　こちらのアドレスは配信専用です。　
　　※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスで
　　　ご登録することをお勧めします。
　　※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。