トピックス・法律情報

ウェビナーの動画解説・解説レジュメと規程例を掲載いたします。

動画解説：みなが悩んでいる個人情報保護法対応

解説レジュメ：みなが悩んでいる個人情報保護法対応

個人情報保護指針（2021年８月６日版）（クリーン版）

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個人情報取扱規程（2021年８月６日版）（クリーン版）

別紙１　個人データの運用状況記録票

別紙２　個人情報管理台帳

別紙３　モニタリングシート

別紙４　入退室管理簿・鍵貸出管理台帳

別紙５　個人データ持ち運び記録簿

別紙６　「適切かつ合理的な方法」等

別紙７ 保有個人データ開示等請求書

別紙８ 委任状

別紙９ 保有個人データ開示等決定書

別紙10 保有個人データ不開示等決定書

情報漏えい事案等対応手続（2021年８月６日版）（クリーン版）

渡邉雅之弁護士が、10月29日（金）19時より、『皆が悩んでいる個人情報保護法の論点（委託先の統計情報作成禁止どこまで対応・プラポリどこまで改正・Cookie対応どこまで他）』と題する無料ウェビナーを行います。

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー：皆が悩んでいる個人情報保護法の論点（委託先の統計情報作成禁止どこまで対応・プラポリどこまで改正・Cookie対応どこまで他）

個人情報保護法の令和２年改正法（2022年４月１日施行）への対応や個人情報保護委員会が９月に公表したQ&Aの改訂への対応など事業者の個人情報保護法への対応は悩みはつきません。
本ウェビナーでは、事業者からのご相談の多い論点に絞って短時間でコンパクトに解説いたします。

１．委託先ができること：委託先は統計データを作成できなくなる。（突合・委託契約の見直し）
２．Cookie対応はする必要ない？必要な場合は？世界の法制の潮流は？
３．広告配信やDMP事業者はどのように対応すればよいか？
４．プライバシーポリシーは最低限どのような改正が必要（マストは共同利用に関する事項・あとは必ずしも・・・）
５．外国の第三者提供に関する情報提供はどのようにすればよいか？

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

ウェビナーの動画解説と解説レジュメを掲載いたします。

動画解説：公益通報者保護法に基づく指針の解説

解説レジュメ：公益通報者保護法に基づく指針の解説

渡邉雅之弁護士が、無料ウェビナー（10月29日（金）18時〜19時）：『公益通報者保護法に基づく指針の解説』のポイントと題するウェビナーを行います。
お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー：『公益通報者保護法に基づく指針の解説』のポイント

2021年10月13日に消費者庁が『公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説』（「本解説」）を公表いたしました。
本解説は、消費者庁が2021年８月に公表した『公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針』（「指針」）に沿って、事業者がいかなる取り組みが必要であるか、事業者におけるこのような検討を後押しするため、「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」を示すとともに、「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」についても併せて示しています。

本ウェビナーでは、本解説中の「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」を中心に解説いたします。

�� 従事者の定め（法第 11 条第１項関係）
１ 従事者として定めなければならない者の範囲
２ 従事者を定める方法
�� 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（法第 11 条第２項関係）
１ 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
（１）内部公益通報受付窓口の設置等
（２）組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
（３）公益通報対応業務の実施に関する措置
（４）公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
２ 公益通報者を保護する体制の整備
（１）不利益な取扱いの防止に関する措置
（２）範囲外共有等の防止に関する措置
３ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置
（１）労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
（２）是正措置等の通知に関する措置
（３）記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
（４）内部規程の策定及び運用に関する措置※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

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2021年10月21日（木）に実施いたしましたウェビナー「Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の動画解説と解説資料を掲載いたします。

動画解説：宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

解説資料：Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月８日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』（以下「本ガイドライン」といいます。）について、Ｑ＆Ａ形式で解説いたします。PDFファイル版は下記（↓）をご覧ください。

Ｑ＆Ａ宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

2021年10月20日（水）に実施した無料ウェビナー：「改正個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説」動画解説と解説資料を掲載いたします。

動画：改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

解説資料：改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

※個人情報保護委員会が2021年（令和３年）９月10日に更新した令和２年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（以下「個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ」という。）の更新部分（2022年（令和４年）４月１日施行）について掲載いたします（「追加Ｑ＆Ａ」と「更新Ｑ＆Ａ」があります。）。
　「更新Ｑ＆Ａ」については修正履歴付きのものも併せて掲載しています。
令和２年改正法の個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ

本件についてのご相談は下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士　渡邉雅之／越田晃基
TEL 03-5288-1021（代表）
Email m-watanabe@miyake.gr.jp
　　_ _k-koshida@miyake.gr.jp

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ウェビナーの動画解説と資料を掲載いたします

動画解説：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

解説資料：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

渡邉雅之弁護士が10月26日（火）18時より、【無料ウェビナー】実務に役立つプラスチック資源促進法と題するウェビナーを行います。

ニュースレターをご覧ください（PDF↓）。
小売・外食事業者に求められる「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」に関する措置

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
【無料ウェビナー】実務に役立つプラスチック資源促進法と題するウェビナー

令和３年（2021年）通常国会で成立・公布（令和３年法律第60号、令和４年４月１日施行予定）されたされた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（「プラスチック資源循環促進法」）は、外食産業・小売事業者等のプラスチック製品の使用に関する取組に大きな影響を与える法律です。また、プラスチック使用製品の製造事業者、排出事業者にも大きな影響を与える法律です。
本ウェビナーでは、2021年10月８日に公表された政令・省令のパブリックコメント案を中心にどのような取組み・体制整備が必要となるのか具体的に説明いたします。

１．基本方針
２．プラスチック使用製品設計指針
３．特定 プラスチック使用製品の使用の 合理化
４．市区町村による分別 収集・ 再商品化
・プラスチック資源としての一括回収
・中間処理工程の一体化・ 合理化
５．製造事業者等による自主回収・再資源化
６．排出事業者による排出の抑制 （判断基準）
７．排出事業者による再資源化等 （再資源化事業計画）

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前にPeatixのページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

渡邉雅之弁護士が10月21日（木）午後６時より『無料ウェビナー：Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』と題するウェビナーを行います。
国土交通省が2021年10月８日に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についてQ&A形式で解説いたします。

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー：Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

下記のニュースレターもご覧ください。
Ｑ＆Ａ宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

（セミナー内容）
１．ガイドラインの制定経緯
２．適用範囲
（１）対象とする事案
（２）対象とする不動産の範囲
３．調査
（１）調査の対象・方法
（２）調査にあたっての留意事項
４．告知
（１）宅建業者が告げなくてもよい場合
（２）宅建業者が告げなければならない場合
（３）買主・借主から問われた場合及び買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合
（４）留意事項
５．民事賠償請求との関係

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料：改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

ウェビナーの動画を掲載いたします。
動画：改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

本ウェビナーでは、個人情報保護委員会が2021年（令和３年）９月10日に更新した令和２年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（以下「個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ」という。）の更新部分（2022年（令和４年）４月１日施行）について解説いたします（「追加Ｑ＆Ａ」と「更新Ｑ＆Ａ」があります。）。
また、個人情報保護委員会が2021年（令和３年）９月30日に、事業者の関心が高く、個人の権利履歴保護の観点から令和２年改正法施行前より適用が可能なものとして公表したＱ＆Ａについても併せて解説いたします。

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー：個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説

追加・更新箇所のみを掲載した下記Q&Aをご参照ください。
令和２年改正法の個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ

法令やガイドラインでは分からなかったツボがよく分かります。また、委託先における業務の範囲など現行実務にも影響を与える改正がなされています。

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。_
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

2021年10月５日に開催した『無料ウェビナー（共催）：FATF第4次対日相互審査結果を読み解く』（共催：株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所）の第１部『FATF第４次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性』の解説レジュメを掲載いたします。

FATF第４次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性

あわせて、下記資料もご参考ください。

FATF_第４次対日相互審査報告書 に基づく金融機関等に求められる対応

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執筆者：渡邉雅之
＊ 本資料に関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

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CGコードは、女性の活躍促進を含む社内の多様性確保（原則2−4）、取締役会の構成についてジェンダーや国際性の面を含む多様性など（原則4−11）に加え、企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）確保とその状況の開示、サステナビリティについての取組みの開示等が求められることになりました。
本セミナーでは、改訂内容をご紹介しつつ、機関投資家、議決権行使助言会社、会社担当者、社外取締役、それぞれの観点から、取締役の構成や企業の中核人材における多様性等についてどのように考えるべきか、また、どのような開示が考えられるか等について、パネルディスカッション形式で議論します。
さらに第２部では、宝印刷株式会社から、バーチャル株主総会実施状況と宝印刷の動画配信サービスの紹介を行います。

◆ 配信期間　2021年月10日12日（火）〜11月12日（金）
◆ 主催　弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催　宝印刷株式会社
◆ 内容　第１部　多様性確保とその開示
　　　　パネリスト　　
　　　　上野直子様
　　　　　グラス・ルイス　ヴァイス・プレジデント　リサーチ＆エンゲージメント　アジアリサーチ
　　　　真中克明様
　　　　　東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　　責任投資部 兼 オルタナティブ責任投資部　アナリスト
　　　　新熊聡様
　　　　　株式会社トリドールホールディングス　法務コンプライアンス部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査等委員会事務局長　弁護士
　　　　竹田千穂弁護士
　　　　　弁護士法人三宅法律事務所　パートナー
　　　　雑賀裕子弁護士
　　　　　弁護士法人三宅法律事務所
　　　　モデレーター
　　　　井上真一郎弁護士
　　　　　弁護士法人三宅法律事務所　パートナー

　　　　第２部　バーチャル株主総会実施状況と宝印刷の動画配信サポート
　　　　　宝印刷株式会社 営業企画部　桜井冬天

【お申込みのご案内】
こちらのURLよりお申込みください。　
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/tayousei-seminar.html
申込期日：１１月５日（金）までにお申し込みください。
※閲覧可能な期間は2021年月10日12日（火）〜11月12日（金）です。
※本セミナーは事前に録画したものを配信いたします。
　YouTubeを使用します。お申込みいただいた方のみご覧いただける限定公開となります。

【お申込みの流れ】
（1）上記URLよりお申込みください。
　　_ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
（2）10月12日（火）以降、２〜３日後（土日除く）頃までに、URL及び資料をメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
　　※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
　　※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。

９月24日に実施したウェビナー「令和３年改正銀行法」の解説動画と解説資料を掲載いたします。

解説動画：令和３年改正銀行法

解説資料：令和３年改正銀行法