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トピックス・法律情報

【無料ウェビナー:10月26日(火)18時〜】実務に役立つプラスチック資源促進法

ウェビナーの動画解説と資料を掲載いたします

動画解説:プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

解説資料:プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

渡邉雅之弁護士が10月26日(火)18時より、【無料ウェビナー】実務に役立つプラスチック資源促進法と題するウェビナーを行います。

ニュースレターをご覧ください(PDF↓)。
小売・外食事業者に求められる「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」に関する措置

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
【無料ウェビナー】実務に役立つプラスチック資源促進法と題するウェビナー

令和3年(2021年)通常国会で成立・公布(令和3年法律第60号、令和4年4月1日施行予定)されたされた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(「プラスチック資源循環促進法」)は、外食産業・小売事業者等のプラスチック製品の使用に関する取組に大きな影響を与える法律です。また、プラスチック使用製品の製造事業者、排出事業者にも大きな影響を与える法律です。
本ウェビナーでは、2021年10月8日に公表された政令・省令のパブリックコメント案を中心にどのような取組み・体制整備が必要となるのか具体的に説明いたします。

1.基本方針
2.プラスチック使用製品設計指針
3.特定 プラスチック使用製品の使用の 合理化
4.市区町村による分別 収集・ 再商品化
・プラスチック資源としての一括回収
・中間処理工程の一体化・ 合理化
5.製造事業者等による自主回収・再資源化
6.排出事業者による排出の抑制 (判断基準)
7.排出事業者による再資源化等 (再資源化事業計画)

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前にPeatixのページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!

無料ウェビナー(10月21日(木)午後6時〜)Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

渡邉雅之弁護士が10月21日(木)午後6時より『無料ウェビナー:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』と題するウェビナーを行います。
国土交通省が2021年10月8日に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についてQ&A形式で解説いたします。

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

下記のニュースレターもご覧ください。
Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

(セミナー内容)
1.ガイドラインの制定経緯
2.適用範囲
(1)対象とする事案
(2)対象とする不動産の範囲
3.調査
(1)調査の対象・方法
(2)調査にあたっての留意事項
4.告知
(1)宅建業者が告げなくてもよい場合
(2)宅建業者が告げなければならない場合
(3)買主・借主から問われた場合及び買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合
(4)留意事項
5.民事賠償請求との関係

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!

無料ウェビナー(10月20日(水)午後6時〜8時):個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料:改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

ウェビナーの動画を掲載いたします。
動画:改正個人情報保護法ガイドラインQ&A

本ウェビナーでは、個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月10日に更新した令和2年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』(以下「個人情報保護法ガイドラインQ&A」という。)の更新部分(2022年(令和4年)4月1日施行)について解説いたします(「追加Q&A」と「更新Q&A」があります。)。
また、個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月30日に、事業者の関心が高く、個人の権利履歴保護の観点から令和2年改正法施行前より適用が可能なものとして公表したQ&Aについても併せて解説いたします。

お申込みはpeatixの下記のページでお願いします。
無料ウェビナー:個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説

追加・更新箇所のみを掲載した下記Q&Aをご参照ください。
令和2年改正法の個人情報保護法ガイドラインQ&A

法令やガイドラインでは分からなかったツボがよく分かります。また、委託先における業務の範囲など現行実務にも影響を与える改正がなされています。

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。_
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!

【解説レジュメ】FATF第4次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性

2021年10月5日に開催した『無料ウェビナー(共催):FATF第4次対日相互審査結果を読み解く』(共催:株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所)の第1部『FATF第4次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性』の解説レジュメを掲載いたします。

FATF第4次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性

あわせて、下記資料もご参考ください。

FATF_第4次対日相互審査報告書 に基づく金融機関等に求められる対応

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執筆者:渡邉雅之
* 本資料に関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

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【無料オンデマンド配信】改訂CGコードを踏まえた多様性と開示セミナー

CGコードは、女性の活躍促進を含む社内の多様性確保(原則2−4)、取締役会の構成についてジェンダーや国際性の面を含む多様性など(原則4−11)に加え、企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)確保とその状況の開示、サステナビリティについての取組みの開示等が求められることになりました。
本セミナーでは、改訂内容をご紹介しつつ、機関投資家、議決権行使助言会社、会社担当者、社外取締役、それぞれの観点から、取締役の構成や企業の中核人材における多様性等についてどのように考えるべきか、また、どのような開示が考えられるか等について、パネルディスカッション形式で議論します。
さらに第2部では、宝印刷株式会社から、バーチャル株主総会実施状況と宝印刷の動画配信サービスの紹介を行います。

◆ 配信期間 2021年月10日12日(火)〜11月12日(金)
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催 宝印刷株式会社
◆ 内容 第1部 多様性確保とその開示
    パネリスト  
    上野直子様
     グラス・ルイス ヴァイス・プレジデント リサーチ&エンゲージメント アジアリサーチ
    真中克明様
     東京海上アセットマネジメント株式会社
     責任投資部 兼 オルタナティブ責任投資部 アナリスト
    新熊聡様
     株式会社トリドールホールディングス 法務コンプライアンス部長
                       監査等委員会事務局長 弁護士
    竹田千穂弁護士
     弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
    雑賀裕子弁護士
     弁護士法人三宅法律事務所
    モデレーター
    井上真一郎弁護士
     弁護士法人三宅法律事務所 パートナー

    第2部 バーチャル株主総会実施状況と宝印刷の動画配信サポート
     宝印刷株式会社 営業企画部 桜井冬天

【お申込みのご案内】
こちらのURLよりお申込みください。 
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/tayousei-seminar.html
申込期日:11月5日(金)までにお申し込みください。
※閲覧可能な期間は2021年月10日12日(火)〜11月12日(金)です。
※本セミナーは事前に録画したものを配信いたします。
 YouTubeを使用します。お申込みいただいた方のみご覧いただける限定公開となります。

【お申込みの流れ】
(1)上記URLよりお申込みください。
  _ お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
(2)10月12日(火)以降、2〜3日後(土日除く)頃までに、URL及び資料をメールでお送りしますので、そちらからご視聴ください。
  ※メールはmiyakenews@miyakemail.jpからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
  ※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。

【解説動画・資料】令和3年改正銀行法

9月24日に実施したウェビナー「令和3年改正銀行法」の解説動画と解説資料を掲載いたします。

解説動画:令和3年改正銀行法

解説資料:令和3年改正銀行法

無料ウェビナー(共催):FATF第4次対日相互審査結果を 読み解く(10月5日(火)14時〜17時20分)

FATF第4次対日相互審査結果を読み解く〜課題と今後の方向性

FATFの第4次対日相互審査で日本は辛くも「観察対象国」指定を免れたものの実質「不合格」という厳しい結果となりました。特にメガバンク以外の金融機関や、不動産業者・弁護士などDNFBPs(指定非金融業者・職業専門家)の取組みの遅れが指摘されたほか、継続的顧客管理(取引モニタリング)や実質的支配者の確認実務の実効性の低さ、テロ資金供与対策の甘さ、NPO法人等が有する「犯罪インフラ性」への理解と対応の遅れ、国内法規制の不備などに厳しい目が向けられました。事業者に、AML/CFTにかかる義務を深く理解し、実務の深化を図ることを強烈に促す内容だといえます。本セミナーでは、FATFの指摘した課題を整理するとともに、今後の実務のあるべき姿、向かうべき方向性について各分野の専門家が解説します。

共催:株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所

協賛:BUSINESS LAWYERS(弁護士ドットコム)
開催日・開催方法:

2021年10月5日(火)14:00~17:20(13:45より入室いただけます。)

ZOOM ウェビナーにて開催

下記URLに接続のうえ、お申込みフォームからお申込みください(別添パンフレットもご参照ください。)

セミナーご紹介ページ:

【10月5日 Zoom開催】FATF第4次対日相互審査結果を読み解く~課題と今後の方向性

お申込みの締切は、10月1日(金)11:00(厳守)までとなります。

以降のお申込みはできませんので、ご注意ください。

_

Time Table
14:00-15:00 

FATF第4次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性

弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 氏

�@犯罪収益移転危険度調査書(NRA)の全面見直し:本年12月

�APEPsの範囲の拡大(国内・国際機関):令和4年改正法に基づく政令・規則の改正

�B代理権の確認の厳格化(電話・金融機関の知識_書面化必要):令和4年改正法に基

づく政令・規則の改正

�C商業登記所への実質的支配者の申告(令和4年1月):実効性のある制度となるか?

�D内部管理体制違反の制裁金は設けられない方向。

�E職業専門家は「本人特定事項の確認」から「取引時確認」に。疑わしい取引の届出は設けられるか?

�Fマネロン罪の罰則・募集強化
(休憩10分)

15:10-16:10
FATF審査結果を踏まえた実務対応の方向性

有限責任監査法人トーマツ 白井 真人 氏

● FATF 審査結果概要と特定事業者の視点で注目すべき指摘事項

● 審査結果を受けた「行動計画」と特定事業者への影響

● 特定事業者における優先課題の対応の方向性

 �@事業者ごとのリスク評価の導入・実施

 �Aリスクベースでの継続的顧客管理

 �B取引のモニタリング

 �C資産凍結措置の実施

 �D実質的支配者情報の収集と保持

● 今後の相互審査フォローアップに向けた留意点
(休憩10分)

16:20-17:20 

FATF審査結果を踏まえた反社リスク対策の方向性

株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀 恒人 氏
1.反社会的勢力を巡る最近の動向

・福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等」より

・工藤会「福岡地裁判決」より

・当社の実施した「反社リスク対策に関する実態調査(2021年)」より

2.FATF勧告と反社リスク対策の実務の方向性

・反社会的勢力の実態を深く理解する

・継続的顧客管理(取引モニタリング)と反社チェック

・法人・NPO等の犯罪インフラ化への対応

3.反社チェックの実務

・反社チェックのあるべき姿

・反社チェックの実務上のポイント

・反社チェックの実演

_

_

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act

Event re-postponed:_
Very apologies for the confusion._
The re-postponed date will be notified later.
————
Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
Apologies for your inconvenience.

You may freely access the weblink below.
_
https://us02web.zoom.us/j/86380758757?pwd=L21hcktJRG5wT1pjQ3NQTDNDREVQZz09
Webiner ID: 863 8075 8757
Webiner Passcord: 606623
————————————————-
Re:_How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:__September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker:_Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue:_Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1._Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2._Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1._Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2._Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3._Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4._pseudonymisation
3._Comparison with GDPR regulations
4._How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus:_privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education:_Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL :_+81-3-5288-1021
Email:_m-watanabe@miyake.gr.jp

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act

Event re-postponed:_
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The re-postponed date will be notified later.
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Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
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Re:_How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:__September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker:_Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue:_Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1._Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2._Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1._Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2._Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3._Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4._pseudonymisation
3._Comparison with GDPR regulations
4._How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus:_privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education:_Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL :_+81-3-5288-1021
Email:_m-watanabe@miyake.gr.jp

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Re:_How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:__September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker:_Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue:_Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

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Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1._Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2._Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1._Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2._Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3._Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4._pseudonymisation
3._Comparison with GDPR regulations
4._How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus:_privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education:_Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL :_+81-3-5288-1021
Email:_m-watanabe@miyake.gr.jp

ACCESS 所在地
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〒541-0042
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ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

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〒100-0006
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