トピックス・法律情報

平素より大変お世話になっております。 今回は「生成AIサービスを使用する際の留意点・規定例」をご案内させていただきます。
ChatGPTなどの生成AIサービスの社内ルール・規定について具体的に記載したものです。 ＊本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之， 弁護士越田晃基， 弁護士岩田憲二郎（執筆者） TEL…

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】
私はレストランを経営しておりますが、SNS上に「あの店の料理はまずいし、厨房には干からびた生肉が放置されていた。衛生面も怖いので二度と行かない」など、事実と異なる誹謗中傷の投稿がなされています。このような投稿によって客足が遠のいてしまうことを危惧しているのですが、どのように対応していったらよいのでしょうか。
【A.】
１．…

(執筆者：弁護士　村田大樹) 【Q.】
　令和5年4月1日から、賃金のデジタル払いが解禁されると聞きました。賃金のデジタル払いというのはどのような制度で、導入するとしたら企業はどのような対応が必要になるのか、教えてください。
【A.】
１．はじめに
　賃金は、通貨での支払いが原則ですが、これまでも一定の要件を満たす限りで、銀行その他の金融機関の預貯金…

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】
　近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。 【A.】
１．はじめに
　公益通報者保護法は、公益通報を通じて事…

（執筆者：弁護士　植村一晴）
【Q.】
　先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】
※今回の…

(執筆者：弁護士　森村　奨) 【Q.】
先日、消費者契約法が改正されたとのニュースを見ました。この改正は、消費者との取引があるわが社にも関係してくると思われます。改正によって何が変わるのか、企業はどういった対応を求められるのかについて教えてください。
【A.】
１．はじめに
令和4年5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のため…

(執筆者：弁護士　石井千晶)
【Q.】
当社では副業・兼業を許可制とする就業規則を置いていますが、このたび、初めて従業員から副業・兼業を許可するよう申請がありました。どういった点に留意すればよいでしょうか。
【A.】
１．はじめに
新型コロナウイルス感染症が流行した影響によって、在宅勤務を行う労働者や一時的に給与が減った労働者が増えました…

（執筆者：弁護士　八木康友）
【Q.】
　当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。
_ 【A.】
１．はじめに
　近年、商…

（執筆者：弁護士　村田大樹）
【Q.】
実務上、取引相手と秘密保持契約を締結することがよくありますが、秘密保持契約書を作成・レビューするにあたって留意するべき点を教えてください。 【A.】
１．はじめに
秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、取引等を通じて開示した自社のノウハウ等の秘密情報が第三者に開示・漏洩さ…

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士・公認不正検査士
政府・特定観光施設区域整備推進会議委員
渡邉　雅之
TEL：03-5288-1021
Email：m-watanabe@miyake.gr.jp
※東京大法学部卒。2…