トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】
_数年前から、従業員が定年になった後も、年金の支給開始年齢になるまでは雇用を継続しなければならなくなったと聞きました。しかし当社では、定年に達する者が当分いないので、特にこれまで何も対応していません。このままにしておいても問題はないのでしょうか。 【Ａ.】
_１．高年齢者継続雇用制度について 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（…

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】
当社は製造業を営んでいますが、隣接する大規模な住宅火災が原因で工場の一部が延焼し、製造ラインの機能復旧まで、一週間程度休業せざるを得なくなりました（事例１）。当社としては、必要な防火体制は取っており、不可抗力による延焼と考えています。当社において、工場の従業員の給与は日給月給制ですが、工場を休業した場合、当社は賃金や労働基準法２６条の休業手当の支…

（執筆者：弁護士 松原浩晃） 【Ｑ.】
最近、よくMBOという言葉を耳にします。そもそもMBOとはどのようなものなのでしょうか。
そのメリットやデメリット、法的な問題点などがあれば教えてください。 【Ａ.】
_１．はじめに MBOとは、「Management Buyout」の略称で、経営陣が参加する企業買収のことを言います。多くの場合、経営陣は、対象会社の資産を…

（執筆者：弁護士 雑賀裕子） 【Ｑ.】
企業の不祥事が発覚すると、「第三者委員会」が調査を行うというニュースをよく聞きます。この第三者委員会のガイドラインがあるそうですが、どのようなものでしょうか。 【Ａ.】
_１．ガイドライン策定の背景 不祥事が発覚した企業等が、社会的信頼の回復のため、調査委員会を設置し事実関係等の調査を依頼するケースが増加しています。このような調査委員…

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】「朝活」は時間外労働に当たりますか？ 昨今、早朝の時間を利用して活動をすること（「朝活」）がブームとなっていますが、次のような場合は時間外労働に該当するのでしょうか。
�@社員有志が、早朝、会社の会議室で自主的に英会話の勉強会をしている場合
�A会社が希望者向けに、早朝、英会話講座を開いている場合
�B上記�Aにおいて、出席…

（執筆者：弁護士 岸野 正） 【Ｑ.】
私が経営する建設会社は、工事現場に下請けで入ることが多いのですが、工事の規模によっては元請けになることもあります。
今年、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、元請業者の責任が明確化されたそうですが、その具体的な内容について教えてください。 【Ａ.】
平成22年5月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一…

（執筆者：弁護士 神部美香） 【Ｑ.】
弊社は、精密機器の製造及び販売を営む会社であり、現在、中国への進出を検討中です。
今般、中国において懲罰的損害賠償を含む法律が施行されたと聞きました。その概略を教えてください。 【Ａ.】
_１．はじめに 中国で「権利侵害責任法」が2009年12月26日に制定・公布され、2010年7月1日に施行されました。同法について、新聞…

（執筆者：弁護士・公認会計士　豊田孝二） 【Ｑ.】
当社は、最近、損害保険契約を締結したのですが、その契約内容について、保険会社の担当者の説明が間違っていたため、この保険契約を解約したいと思い、何度か保険会社と交渉したのですが、うまくいかないため、訴訟を検討しています。ただ、訴訟を起こすとなると、手間もかかりますし、費用もかかります。
今般、金融ＡＤＲという制度が設立され、…

（執筆者：弁護士 山畑博史）
【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。
【Ａ.】
１．反社会的勢力との隔絶を巡る動き
平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具…

（執筆者：弁護士 西堀祐也）
【Ｑ.】
弊社は食品の製造及び販売を営んでおり、消費者向けに、商品の包装、チラシ、インターネット等で商品の広告をしています。最近、新聞等で産地偽装の記事をよく目にします。今後の参考のため、原産地の表示に関する規制についてご教示ください。
【Ａ.】
１．景品表示法による規制
_「不当景品類及び不当表示防止法」（…