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トピックス・法律情報

当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください

2023/12/25
当事務所または当事務所所属の弁護士名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。 当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン(@mi…

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。

2025/05/12
大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細はリクルートページの募集要項をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/application/ …

小野祐司弁護士・鍬田ニコラス弁護士が2025年7月25日(金)にセミナーインフォにおいて『〈日米両弁護士が詳細解説〉基礎から学ぶ英文契約書の実務』と題するセミナーを行います。

2025/05/02
小野祐司弁護士・鍬田ニコラス弁護士が2025年7月25日(金)13時30分~16時30分にセミナーインフォにおいて『〈日米両弁護士が詳細解説〉基礎から学ぶ英文契約書の実務』と題するセミナーを行います。 https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/6574 …

猿木弁護士が第127回 経団連・労働法フォーラムにおいて、「多様な人材活用~社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題~」と題する報告を行います。

2025/05/02
猿木弁護士が、7月10日(木)・7月11日(金)に開催されます第127回経団連・労働法フォーラムにおいて、「多様な人材活用~社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題~」(7月10日 テーマⅡ)と題する報告を行います。 詳細は下記URLをご覧ください。 https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/seminar/cat/35e16f36bb483…

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)

下記ニュースレターをお送りします。 犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版) 警察庁は、2025年(令和7年)2月28日、パブリックコメント『「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案…

5/16.22無料セミナー「2025年3月定時株主総会を振り返る」

2025/04/30
下記のとおり、リアル開催&Live配信のハイブリッドセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。              記
   無料セミナー『2025 年3 月定時株主総会を振り返る』 2025年3月の定時株主総会は、大きな混乱はみられなかった一方、昨年に引き続き株主提案も多くみられました。
このセミナーでは、3月…

東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました

2025/04/22
東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細はリクルートページの募集要項をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/application/tokyo/summer_clerk/ …

生成AIの利用が訴訟のリスクにも? AIと著作権に関する考え方

2025/04/17
(執筆者:弁護士 渡辺海成) 【Q.】
生成AIを利用することで、既存の著作物の著作権を侵害する危険性があると聞きました。著作権侵害が生じるケースや著作権を侵害しないための注意点について教えてください。 【A.】
1.はじめに
近年、利用者の指示に基づき、文章やイラストなどの様々なコンテンツを生成するAI、いわゆる「生成AI」の技術が発達し、ChatGPTやCanv…

就活ハラスメントに関する法改正の動きと企業の対応

2025/04/17
(執筆者:弁護士 植村一晴) 【Q.】
最近、就活ハラスメントに関して、男女雇用機会均等法の改正要綱案が取りまとめられたと聞きました。改正要綱案の概要と今後、求められる企業の対応について教えてください。 【A.】
1.はじめに
「就活ハラスメント」について、厚生労働省は、「採用する企業やその採用担当者等が優越的な立場を利用して就職活動中の学生に行うハラスメン…

金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表(ニュースレター)

平素より大変お世話になっております。
さて、今回は『金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表』をご案内させていただきます。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表

弁護士法人三宅法律事務所
*本ニュースレター…

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)【犯収法ニュースレター】

【2025年5月1日更新】 2025年4月11日に公表したニュースレターを大幅にアップデートした『犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)』をご覧ください。 犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版) 【2025年4月11日作成】 平素より大変お世話になっております。 犯収法ニ…
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