トピックス・法律情報

当事務所、当事務所所属の弁護士名またはＭ＆Ｐインベストメント・コンプライアンス株式会社名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信…

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　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　2026年改正個人情報保護法案を徹底解説
　　　―AI・医療データ、こども・生体情報、課徴金―衆参の国会審議で何が争われたか―
2026年4月7日に閣議決定され、衆参の特別委員会で激しい論戦の対象とな…

個人情報保護法ニュース　No.20 個人情報保護委員会「令和７年度年次報告」のご報告 ― 民間事業者にとって重要な監督・漏えい等報告・データ利活用・国際移転の動向 ― 個人情報保護委員会は、令和８年７月、令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の所掌事務の処理状況をまとめた「令和７年度年次報告」[1]を公表しました。 令和７年度は、いわゆる３年ごと…

個人情報保護法ニュース　No.19 令和８年改正個人情報保護法案　国会審議状況のご報告 ― 衆議院・参議院 特別委員会における主な論点と政府答弁・附帯決議 ― 令和８年４月７日に閣議決定・国会提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」[1]（以下「改正法案」といいます。）は、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会、及び参議院のデ…

（執筆者：弁護士　大川誠） 【Q.】
自社の従業員が業務によって怪我をしたと主張し、労災保険給付申請の手続きをしています。しかし、現時点でその怪我が業務によって発生したものであるかが明らかではありません。このような場合の適切な対応方法を教えてください。 【A.】
１．はじめに
怪我や病気等の労働災害が発生するリスクは、事業を行っている以上、常に存在しています…

渡邉雅之弁護士が執筆した『実務を動かす”プロの対応”マネロン対策編－有効性検証は「経営が旗を振る仕事」（上）が月刊金融ジャーナル2026年７月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　石井千晶） 【Q.】
先日、令和7年の労働安全衛生法の改正により、小規模事業場におけるストレスチェックが義務化されると聞きました。そこで、今回の改正とストレスチェックの詳細を教えてください。 【A.】
１．はじめに
令和7年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場（以下「小規模事業場」）におけるス…

2026年６月５日（金）に実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナーの解説資料を掲載いたします。 解説資料：その情報、本当に取得してよいですか？～採用・雇用管理における従業員・応募者情報の実務対応～ ご相談は下記にお願いします。 弁護士法人三宅法律事務所 TEL: 03-5288-1021（代表） 弁護士　渡邉 雅之 Email: m-watanabe@m…

2026年６月５日実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナーの解説資料を掲載いたします。 解説資料：令和8 年改正個人情報保護法『その統計データ、本当に「個人情報ではない」と言えますか？』～統計データ作成サービスと個人情報保護法–現行法の委託構成と令和8年改正法の統計作成等特例～ ご相談は下記によろしくお願いします。 弁護士法人三宅法律事務所
TEL: 0…

渡邉雅之弁護士が執筆した『偽造書類対策は「営業品質」ツール（下）～地面師事件が示したアック人実務の重み』が月刊金融ジャーナル（2026年６月号：日本金融通信社）に掲載されました。 …

May 2026
Author: Masayuki Watanabe, Attorney-at-Law
Miyake & Partners
This newsletter is available as a PDF from the link below:
Comprehensive Guide to Japan’s New Regulation of C…