トピックス・法律情報

下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在）

（改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法

※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。

（以下の資料を作成いたしましたのでご覧ください）（2021年11月10日現在）
逐条解説：中国個人情報保護法

仮訳：中国個人情報保護法

仮訳：データ越境安全評価弁法（意見募集案）
_——-
�@2021年８月20日に成立し、2021年11月１日に施行される中華人民共和国個人情報保護法、�A2021年６月10日に成立し、2021年９月１日に施行される中華人民共和国データセキュリティ法の仮訳（対訳）を掲載いたします。

（仮訳・対訳）中華人民共和国個人情報保護法

（仮訳・対訳）中華人民共和国データセキュリティ法

_
正確性は保証いたしませんがご自由にご利用ください。
下記もご視聴ください。
【無料ウェビナー：９月６日（月）午後６時30分〜】速報解説：中国個人情報保護法・中国データセキュリティ法
_
_
執筆者：渡邉雅之
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
_
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ ___________________________ 記

「改正公益通報者保護法のいわゆる通報体制整備義務に関する『指針』の解説と事業者に求められる対応」
_
日　時 ：令和３年１０月４日（月） 午後３時００分〜午後５時００分
会　場 ：ＺＯＯＭウェビナーによるオンラインセミナー
参加料 ：無料
主　催 ：弁護士法人 三宅法律事務所
後　援 ：宝印刷株式会社
講　師 ：弁護士法人 三宅法律事務所
　　　　【第1 部】_ 弁護士（元）内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　竹 村 知 己
　　　　【第2 部】_ 弁護士　経営法曹会議幹事　黒 田 清 行
　　　__ _ ____ __ _ _ _ 弁護士　経営法曹会議会員　猿 木 秀 和
　　　__ 　　_ _ _ 　 弁護士（元）内閣府消費者委員会事務局参事官補佐　竹 村 知 己

お申込み：https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou.html
申込期日：９月２６日（日）までにお申し込みください。
（１） お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
（２） 登録後、セミナー受講招待メールが届きます。
　　　 メール内リンク先よりセミナー受講画面にお進みください。
_※事前質問を受け付けます。ご質問のある方は、確認メール内に記載のメールアドレス宛にご質問をお送りください。
_
　内部通報制度は、企業がコンプライアンス経営の推進や安心安全な製品・サービスの提供を通じた健全な事業活動の遂行、企業価値の向上等を図る上で重要な役割を担っています。他方で、実効的な内部通報制度の整備・運用に頭を悩ませている企業は多いように思われ、また、令和２年に成立した改正公益通報者保護法において、いわゆる通報体制整備義務（改正法第１１条第２項）が導入されたことで、今後企業は対応を迫られることになります 。
　この通報体制整備義務に関して、令和３年８月２０日に、消費者庁から「公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」が公表されました。これは、通報体制整備義務を具体化するものと位置付けられており、さらに、この「指針」に関して、今後「指針の解説」が策定されることも想定されています 。
　そこで、第１部では、内閣府消費者委員会事務局参事官補佐として公益通報者保護法の改正に携わった弊所弁護士が、「指針」の内容と、今後策定されるであろう「指針の解説」の展望を中心に解説します 。
　また、第２部では、今般公表された「指針」の内容も踏まえ、事業者における内部通報窓口の在り方や事業者に求められる実務的対応について、労働法と公益通報者保護法のそれぞれの知見を有する弊所弁護士３名がパネルディスカッション方式で議論・解説します。
_
【プログラム】
第１部　改正公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項に関する「指針」の解説
　１．「指針」の解説
　２．「指針の解説」の展望
_
第２部　パネルディスカッション
　テーマ：「指針」を踏まえた内部通報窓口の在り方について
　　　　　〜労働法と公益通報者保護法のそれぞれの見地から〜

　令和３年通常国会で成立・公布（令和３年法律第60号、令和４年４月１日施行予定）された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関して、令和３年８月23日に開催された『産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議（第10回）』において、「政省令・告示の方向性」が示されました。
以下においては、小売・外食企業に特に影響のある「特定プラスチック使用製品提供事業者」の講ずべき事項について説明いたします。

出所：産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議（第10回）の「資料1　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について」

１．事業者の判断の基準となるべき事項（法28条１項）
　主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、主務省令で、その事業において「特定プラスチック使用製品」を提供する事業者（フランチャイジーを有するフランチャイザー（加盟店）（※）を含む）（「特定プラスチック使用製品提供事業者」）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
（※）法律上、フランチャイザーは「定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者」と定義されている。

（１）特定プラスチック使用製品【政令事項】
　商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見こまれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から、以下を指定する。
〇主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯刷子、ハンガー、衣類用のカバー

（２）特定プラスチック使用製品提供事業者の業種【政令事項】
　特定プラスチック使用製品の提供量が多く、使用の合理化を行うことが特に必要な業種として、以下を指定する。（主たる事業が下記の業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となる。）
・各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業

（３）判断の基準【主務省令事項】
�@目標の設定：
　事業において提供する特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うものとする。

�A特定プラスチック使用製品の使用の合理化：
　次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組のうち、使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、設定した目標の達成に向けて当該取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するものとする。

【提供方法の工夫】
・消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること
・消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供（ポイント還元等）すること
・提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること
・提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと

【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】
・薄肉化又は軽量化等の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック等）について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること
・商品又はサービスに応じて適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること
・繰り返し使用が可能な製品を提供すること

�B情報の提供：
　消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報等について、以下の方法又はその他の措置を講ずることにより情報提供する。
・店頭又はウェブサイトにおいてプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に資する事項について掲示又は情報発信すること
・提供する特定プラスチック使用製品にプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の重要性についての表示を付すこと

�C体制の整備等：
　特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業員に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

�D安全性等の配慮：
　安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するものとする。

�E特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況の把握等：
　提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、情報を公開するよう努めるものとする。

�F関係者との連携：
　国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮するものとする。その際、必要に応じて取引先の協力を求めることとする。
_
２．基準の策定・必要な改定（法28条２項〜４項）
　「事業者の判断の基準となるべき事項」（上記１）は、基本方針に即し、かつ、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の状況、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（法28条２項）
主務大臣は、「事業者の判断の基準となるべき事項」を定め、又はその改定をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。（法28条３項）
　主務大臣は、「事業者の判断の基準となるべき事項」を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（法28条４項）
_
３．指導及び助言（法29条）
　主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため必要があると認めるときは、特定プラスチック使用製品提供事業者に対し、「事業者の判断の基準となるべき事項」（上記１）を勘案して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制について必要な指導及び助言をすることができる。
_
４．勧告及び命令（法30条）
（１）特定プラスチック使用製品多量提供事業者への勧告・命令（法30条１項）
　主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が「事業者の判断の基準となるべき事項」に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」に対し、その判断の根拠を示して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
_
※「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件【政令事項】
　使用の合理化の取組を促す必要性・実効性・事業規模などを勘案し、多量提供事業者の要件を以下のとおり規定する。
・当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること
_
（２）フランチャイザーにおける加盟店の提供する特定プラスチック使用製品の量の勘案（法30条２項）
　上記１の「特定プラスチック使用製品の量」（＝当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上）には、フランチャイジー（加盟店）の事業において提供する特定プラスチック使用製品の量を含む。
※省令において、加盟者の約款の定めについて本部事業者からの指示、助言を受けることその他所要の規定を定めることとされている。
_
（３）勧告に従わなかった特定プラスチック使用製品多量提供事業者の公表（法30条３項）
　主務大臣は、上記（１）の勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
_
（４）措置命令（法30条４項、62条、66条）
　主務大臣は、上記（１）の勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者が、上記（３）の勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
　措置命令違反の特定プラスチック使用製品多量提供事業者には、当該違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処せられる（法62条）。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。（法66条）

_

執筆者：渡邉雅之
＊ 本ニュースに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

【ウェビナーの資料】
解説資料：プライバシーポリシーを見直そう （改正法対応・先行他社事例検討）
モデル例：プライバシーポリシー

渡邉雅之弁護士が2021年８月18日（水）18時~19時30分に『プライバシーポリシーを見直そう（改正法対応・先行他社事例を研究）』と題する講演を行います。お申込みは下記のPeatixのページでお願いします。

プライバシーポリシーを見直そう（改正法対応・先行他社事例を研究）

2022年（令和４年）４月１日に施行される令和２年改正個人情報保護法については、政令・規則・ガイドラインまで出そろいました。

本ウェビナーにおいては、プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）に絞って、令和２年改正法への対応について解説いたします。
その際には、既に改正法対応済みの他社事例の研究もいたします。

【解説のポイント】
１．改正法で追加するポイント
�@利用目的の明確化
�A法人の住所・代表者の氏名（共同利用の場合も）
�B安全管理措置（委託先管理も対象に。クラウドサービスの安全管理措置も対象になり得る。）
�C外国の第三者への提供に関する情報提供（LINE問題も踏まえて）
�D行動ターゲティング広告への対応・Cookieポリシー等
２．どこまで書き込むか？（本人からの照会に応じた回答による回答も可）
３．他社事例の研究

※2021年９月14日午前０時（深夜）から下記の英語ウェビナーを実施いたします。
Free Webinar (September 14 (Tue) 12AM-2AM): How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
お申込みは下記からお願いします。
Entry Form

※2021年８月10日に実施した関連ウェビナーの動画と解説資料を掲載いたします。
（動画）
動画：改正個人個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析
（解説資料）
改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析
（Q&A・モデル規程）
【改正個人情報保護法】Q&A・モデル規程集（令和２年改正法・令和３年改正法・ガイドライン改正案反映）（2021年８月６日版）

※Youtubeにて同時配信いたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に本ページおよび弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
Apologies for your inconvenience.

You may freely access the weblink below.
_
https://us02web.zoom.us/j/86380758757?pwd=L21hcktJRG5wT1pjQ3NQTDNDREVQZz09
Webiner ID: 863 8075 8757
Webiner Passcord: 606623
————————————————-
Re: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:_ September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker: Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue: Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1. Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2. Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1. Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2. Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3. Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4. pseudonymisation
3. Comparison with GDPR regulations
4. How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus: privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education: Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL : +81-3-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
Apologies for your inconvenience.

You may freely access the weblink below.
_
https://us02web.zoom.us/j/86380758757?pwd=L21hcktJRG5wT1pjQ3NQTDNDREVQZz09
Webiner ID: 863 8075 8757
Webiner Passcord: 606623
————————————————-
Re: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:_ September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker: Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue: Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1. Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2. Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1. Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2. Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3. Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4. pseudonymisation
3. Comparison with GDPR regulations
4. How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus: privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education: Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL : +81-3-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
Apologies for your inconvenience.

You may freely access the weblink below.
_
https://us02web.zoom.us/j/86380758757?pwd=L21hcktJRG5wT1pjQ3NQTDNDREVQZz09
Webiner ID: 863 8075 8757
Webiner Passcord: 606623
————————————————-
Re: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:_ September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker: Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue: Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1. Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2. Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1. Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2. Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3. Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4. pseudonymisation
3. Comparison with GDPR regulations
4. How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus: privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education: Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL : +81-3-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
_
Due to unforeseen circumstances, this event is being rescheduled. The new date for the event is September 27 (Mon) 6PM-8PM (JST)
Apologies for your inconvenience.

You may freely access the weblink below.
_
https://us02web.zoom.us/j/86380758757?pwd=L21hcktJRG5wT1pjQ3NQTDNDREVQZz09
Webiner ID: 863 8075 8757
Webiner Passcord: 606623
————————————————-
Re: How to cope with the amended Japan’s Personal Information Protection Act
Date:_ September 14, 2021 (Tue) 12AM (JST),_ September 13, 2021 (Mon), 4PM (BST), 11AM (EDT), 8AM(PDT)_

Speaker: Masayuki Watanabe (Miyake&Partners)

Venue: Zoom Webinar (You can find the Zoom web address, ID and PC in the Entry Form below)

Entry Form

Speaker will explain the detail of the amendment to the Japan’s Personal Infomation Protection Act effective on April 1, 2022, and how to change privacy policy (including cookie policy) and company rules and manuals.

1. Ovrerview of the Personal Infomation Protection Act of Japan
2. Amendment to the Personal Information Protection Act effective on April, 2022
2.1. Cross-border transfer of personal information requires sufficient information regarding the treatment of personal information under the jurisdiction
2.2. Mandatory obligation of filing report to the PIPC and sending notification to data subjects when personal information is leaked.
2.3. Consent and confirmation obligation for peson related infomation (e.g. cookie, ID) when used as personal data
2.4. pseudonymisation
3. Comparison with GDPR regulations
4. How to change privacy policy and rules

Speaker:_Masayuki Watanabe,_Partner, Miyake & Partners
Practice Focus: privacy regulations, banking regulations, anti-money laundering regulations
Education: Tokyo University (LLB, 1995); Legal Training and Research Institute of the Supreme Court of Japan (Diploma, 2001), Columbia Law School (LL.M., 2007)._
TEL : +81-3-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

個人情報保護委員会が令和３年８月２日に公表した『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について』（同日に令和２年改正法に関する改正ガイドライン等が公布）及び個人情報保護委員会が同年８月４日に公表した『令和３年改正個人情報保護法　政令・規則・民間部門ガイドライン案について』（令和３年改正法に関する改正政令・改正規則・改正ガイドラインのパブリックコメント）（令和３年９月６日19時意見締切）の内容を盛り込んだQ&Aおよびモデル規程集を掲載いたします。
_

執筆者：渡邉雅之
＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp

【Q&A】_
Q&A改正個人情報保護法（2021年８月６日版）

Q&A改正個人情報保護法（2021年８月６日版）（2021年７月16日版からの修正履歴付）

※以下モデル規程は自由にご利用いただいて結構です。
【モデル規程】
（個人情報保護方針）
個人情報保護指針（2021年８月６日版）（クリーン版）

個人情報保護指針（2021年８月６日版）（2021年７月14日版からの修正付）

（個人情報取扱規程）
個人情報取扱規程（2021年８月６日版）（クリーン版）

個人情報取扱規程（2021年８月６日版）（2021年７月14日版からの修正履歴付）

　別紙１　個人データの運用状況記録票

　別紙２　個人情報管理台帳

　別紙３　モニタリングシート

　別紙４　入退室管理簿・鍵貸出管理台帳

　別紙５　個人データ持ち運び記録簿

　別紙６　「適切かつ合理的な方法」等

　別紙７ 保有個人データ開示等請求書

　別紙８ 委任状

　別紙９ 保有個人データ開示等決定書

　別紙10 保有個人データ不開示等決定書

（情報漏えい事案等対応手続）
情報漏えい事案等対応手続（2021年８月６日版）（クリーン版）

情報漏えい事案等対応手続（2021年８月６日版）（2021年７月14日版からの修正履歴付）

_

（2021年８月10日更新）
※ウェビナーの動画と解説資料を掲載いたします。
（動画）
動画：改正個人個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析

（解説資料）
改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析
_
※ウェビナーでご説明したモデル規程は以下に掲載されています。

【改正個人情報保護法】Q&A・モデル規程集（令和２年改正法・令和３年改正法・ガイドライン改正案反映）（2021年８月６日版）

カテゴリー

渡邉雅之弁護士が2021年8月10日（火）18時~20時に「改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析」という無料ウェビナーを開催いたします。

お申込みは以下のpeatixページでお願いします。
【無料ウェビナー】改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ回答を分析

８月２日に令和２年改正個人情報保護法（令和４年（2022年）４月１日施行）に基づく、ガイドラインの改正が公布されるとともに、個人情報保護委員会からパブリックコメントが公表されました。

（個人情報保護委員会のパブコメ回答）
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について

（官報のページ）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（個人情報保護委三）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（同四）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（同五）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（同六）
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（同七）

本ウェビナーでは、ガイドライン案のパブコメ回答を中心に令和２年改正個人情報保護法のツボについて解説いたします。

※Youtubeにて同時配信いたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！