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トピックス・法律情報

当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください

2025/10/03

当事務所、当事務所所属の弁護士名またはM&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。
当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信…

ウェビナー資料:偽造本人確認書類をどう見抜くか~2027年4月導入の新たな本人確認方法も踏まえた実務対応

2026/04/23

株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー(弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ 共催セミナー)で当事務所の渡邉雅之弁護士が講演したウェビナー資料をご参考に掲載いたします。 偽造本人確認書類をどう見抜くか~2027年4月導入の新たな本人確認方法も踏まえた実務対応~ …

ウェビナー資料:令和8年改正個人情報保護法

2026/04/23

令和8年(2026年)4月22日に実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナー『2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで―』の資料を掲載いたします。 2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― …

東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました

2026/04/21

東京事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細はリクルートページの募集要項をご覧ください。
https://www.miyake.gr.jp/careers/application/tokyo/summer_clerk/ …

令和8年改正個人情報保護法案逐条解説(改訂版)(ニュースレター)

2026/04/20

(更新情報:2026年4月23日) ウェビナー資料:2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― 個人情報保護法ニュース「令和8年改正個人情報保護法案逐条解説(改訂版)― 2026年4月7日閣議決定法案を踏まえた詳細解説 ―」をご案内させていただきます。このニュースレターは令和8年4月7日にお送りしたニュースレターの改…

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》M・コレクション事件(東京地裁令7.5.22判決労判1345号5頁)~労働者の退職希望日より早い日付を退職日と指定したことが「実質的な解雇」とされた事例~」が労働判例2026年4月15日号No.1347(産労総合研究所)に掲載されました。

猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》M・コレクション事件(東京地裁令7.5.22判決労判1345号5頁)~労働者の退職希望日より早い日付を退職日と指定したことが「実質的な解雇」とされた事例~」が労働判例2026年4月15日号No.1347(産労総合研究所)に掲載されました。 …

4/22無料ウェビナー2026年個人情報保護法改正案を徹底解説

2026/04/09

下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
                 記
        2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説
    ―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで―
2026年4月7日に閣議決定された個人情報保護法等改正法案は、いわゆる3年ごと見直しを踏ま…

【速報】令和8年改正個人情報保護法案逐条解説(ニュースレター)

2026/04/07

(令和8年4月23日更新) ウェビナー資料:2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― (令和8年4月20日更新) 令和8年改正個人情報保護法案逐条解説(改訂版) ———————- 令和8年(2026年)4月7日に閣議決定の…

事務所説明会開催のご案内(大阪事務所)

2026/04/07

 大阪事務所では、令和9年度司法試験の受験を予定されている方を対象に、令和8年6月3日(水)に下記の方法で事務所説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は、事務所説明会のご案内ページをご覧ください。 事務所説明会(令和9年度司法試験受験予定者の方) / 大阪 …

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル(日本金融通信社)2026年4月号に掲載されました。

2026/03/31

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル(日本金融通信社)2026年4月号に掲載されました。

(共催セミナーのご案内)AML/CFT/CPFの最前線~3人の専門家が語る!~

2026/03/31

株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー(弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ 共催セミナー) FATF第5次相互審査に向けて、実務の実効性を高めることが急務となっています。本セミナーでは、3人の専門家が実務上の課題について解説します。 開催日・開催方法 2026年4月21日(火)14:30~16:30 Zoomウェビナーにて開催 (第1…

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