トピックス

2023.01.05
NEWS

大阪事務所に水関莉子弁護士、東京事務所に宮澤朋樹弁護士が入所しました。

本年1月より、水関莉子弁護士(修習75期)を大阪事務所に、宮澤朋樹弁護士(修習75期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2022.12.27
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第2回・システム関連業務・DX支援~銀行本体編~』が金融法務事情2022年12月25日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第2回・システム関連業務・DX支援~銀行本体編~』が金融法務事情2022年12月25日号に掲載されました。
2022.12.22
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正職業安定法をチェックする』が企業実務2023年1月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正職業安定法をチェックする』が企業実務2023年1月号に掲載されました。
2022.12.16
著作/論文

法律情報『BtoC企業は要注意! 消費者契約法の改正と企業の対応』を追加しました。

法律情報に『BtoC企業は要注意! 消費者契約法の改正と企業の対応』を追加しました。
2022.12.12
著作/論文

渡邉雅之弁護士の執筆した『継続的顧客管理が求められる背景を押さえよう』がバンクビジネス2022年12月増刊に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の執筆した『継続的顧客管理が求められる背景を押さえよう』がバンクビジネス2022年12月増刊に掲載されました。
2022.11.15
NEWS

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーカードの普及策公表で問われる政府の説明責任と断行力』が近代セールス2022年11月15日号(1406号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバーカードの普及策公表で問われる政府の説明責任と断行力』が近代セールス2022年11月15日号(1406号)に掲載されました。
2022.10.27
著作/論文

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『注釈金融商品取引法(改訂版)第2巻-業者規制』(きんざい)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『注釈金融商品取引法(改訂版)第2巻-業者規制』(きんざい)が刊行されました。
2022.10.26
著作/論文

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例に学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第1回:従属業務のグループ外提供』が金融法務事情2022年10月25日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例に学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制:第1回:従属業務のグループ外提供』が金融法務事情2022年10月25日号に掲載されました。
2022.10.26
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『10月1日に施行された改正職安法のポイント』が労働事情2022年10月15日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『10月1日に施行された改正職安法のポイント』が労働事情2022年10月15日号に掲載されました。
2022.10.19
NEWS

事務所説明会開催のご案内(大阪事務所)

今年度の事務所説明会の募集は締め切りました。

大阪事務所では、令和5年司法試験の受験を予定されている方を対象に、下記の日程・方法で事務所説明会を開催いたします。
参加をご希望の方は、下記の申込方法に沿ってお申込みをお願いいたします。

              記

1 開催日程
① 令和4年11月24日(木) 午後6時00分~午後7時30分
② 令和4年11月29日(火) 午後6時00分~午後7時30分

2 参加方法(いずれかを選択いただけます。)
・当事務所にお越しいただいての参加
・web会議(Zoomミーティング)での参加

(※)当事務所にお越しいただいての参加については先着順となります。希望者が定員を超えた場合にはweb会議(Zoomミーティング)での参加への振り替えをお願いする場合があります。
(※)web会議での参加につきましても定員を設けております。そのため、下記の応募締切日前であっても、定員に達した場合にはお申込みを締め切る場合がございますので、予めご了承ください。参加の可否及び参加方法の詳細につきましては、当事務所よりメールにてご案内いたします。

3 申込方法
タイトルを「事務所説明会申込み」としたうえで以下の事項を本文に記載し、受付用アドレス
event-osaka”AT”miyake.gr.jp )宛てにメール送信してお申し込みください(スパムメール対策で特別な表記をしております。送信の際は「”AT”」部分を「@」に変更してください。)。

 (1) 氏名(フリガナ)
 (2) 生年月日
 (3) メールアドレス
 (4) 電話番号
 (5) 住所
 (6) 学歴(※)
   ・大学
   ・法科大学院
 (7) 希望日程、参加方法
 (8) 説明会で質問したいことがあれば記載してください。

(※)法科大学院を卒業されている場合や司法試験予備試験に合格されている場合はその旨も記載してください。

4 応募締切
令和4年11月11日(金)

5 お問い合わせ先
何かご不明な点などございましたら、上記受付用アドレスまでメールにてお問い合わせください。

なお、事務所説明会を通じて当事務所が取得した個人情報は、事務所説明会の運営及び採用に関する基礎資料としてのみ利用し、他の目的で利用することは予定していません。当事務所における個人情報の取扱いの詳細につきましては、プライバシーポリシー( https://www.miyake.gr.jp/aboutus/privacy )をご確認ください。
2022.09.27
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『業務委託における個人情報の取扱い(特集:業務委託契約の今日的課題)』がビジネス法務2022年11月号(中央経済社)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『業務委託における個人情報の取扱い(特集:業務委託契約の今日的課題)』がビジネス法務2022年11月号(中央経済社)に掲載されました。
2022.09.27
講演/セミナー

9/26無料ウェビナー『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』オンデマンド配信のご案内

9/26に開催いたしました無料ウェビナー『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』のオンデマンド配信を行います。
 
以下のURLよりご視聴ください。(配信期限:2022年10月25日)
パスコード: lme.Y3#u
 
【セミナーご案内】
2022.09.15
講演/セミナー

9/26無料ウェビナー『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』

下記のとおり、無料オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

                    記
  速報:『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
   ~ガイドラインに基づくサプライチェーンと人権デュー・ディリジェンス~


本ウェビナーは、経済産業省が2022年9月13日に公表した『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』について、同日に公表されたパブリックコメント回答を踏まえて解説するものです。
140頁にもわたるパブリックコメント回答を分析し、ガイドラインに基づいて企業がどのように対応しなければならないか解説いたします。

【スケジュール】
◆ 日時2022年9月26日(月) 14:00~17:00
◆ 主催弁護士法人三宅法律事務所
◆ 講師弁護士法人三宅法律事務所渡邉雅之/磯部勇太
◆ 内容
1.ガイドライン策定の経緯
2.企業による人権尊重の取組の全体像
3.人権方針の策定
添付ファイル: 
2022.09.08
著作/論文

法律情報『従業員から副業・兼業の許可申請をされたら』を追加しました。

法律情報に『従業員から副業・兼業の許可申請をされたら』を追加しました。

 

2022.07.25
講演/セミナー

9/7ウェビナーのご案内「ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの最前線」

下記のとおり、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。

                    記

2022.07.15
著作/論文

法律情報『注意が必要なインターネット上での商品販売と特定商取引法』を追加しました。

法律情報に『注意が必要なインターネット上での商品販売と特定商取引法』を追加しました。
2022.07.01
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件緩和』が銀行実務2022年7月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件緩和』が銀行実務2022年7月号に掲載されました。

下記もご覧ください。
2022.06.06
講演/セミナー

渡邉雅之弁護士が7月4日(月)に『GDPR制裁金の執行事例から新たな標準契約条項(SCC)の研究』と題するウェビナーを行います。

渡邉雅之弁護士が、7月4日(月)14時~17時に金融財務研究会において、『GDPR制裁金の執行事例から新たな標準契約条項(SCC)の研究』と題するウェビナーを行います。

お申込みは、コチラのウェブサイトでお願いします。(※有料セミナーです。)

プログラムは以下のとおりです。