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渡邉雅之弁護士が『民法(債権関係)改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『民法(債権関係)改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。

詳細は以下のとおりです。
http://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/3650
【講師】 渡邉雅之弁護士
【日時】 2011年3月4日(金) 18:00〜20:00
【会場】 損保会館 会議室 千代田区神田淡路町2−9
【講義項目】
  1.法制審議会民法(債権関係)部会の審議の動向
  2.法制審議会で議論されている主要論点に関する概説
  3.債権法改正の保険契約実務に与える影響
   (1) 約款規制
   (2) 不実表示の一般法化
   (3) 契約の解除に関する提案
   (4) その他の改正の保険契約に与える影響
  4.債権法改正(継続的契約に関する提案)の保険代理店実務への影響
【受講 料】¥7,200 (税、資料代込み)
【本講座に関する照会先】
(財)損害保険事業総合研究所 教育研修部  Tel 03-3255-5512

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渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。

詳細は以下のとおりです。

【講師】 渡邉雅之弁護士
【日時】 2月24日(木)13:30〜16:00
【会場】 大手町サンケイプラザ
【内容】 近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール
大阪地判平成22年8月26日判決(適合性原則違反)、大阪高判平成22年10月12日(錯誤無効)などに学ぶ。
【主催】株式会社金融証券リサーチ
(詳しくは下記にご連絡ください。)
108-0073 東京都港区三田2−9−9−303
TEL 03-3798-3026 FAX 03-3769-1658
email: info@bsresearch.co.jp
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占部教授・佐藤弁護士・豊田弁護士が「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」と題するセミナーを行います。

占部教授・佐藤弁護士・豊田弁護士が「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」と題するセミナーを行います。
詳細は下記のとおりです。

【講 師】同志社大学法科大学院 教授・三宅法律事務所 客員弁護士 占部裕典
    _ 三宅法律事務所 弁護士                       佐藤竜一
      三宅法律事務所 弁護士・公認会計士               豊田孝二

【日 時】平成23年2月18日(金) PM2:00〜PM3:30

【場 所】北浜フォーラム会議室
      大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル3階(地下鉄北浜駅スグ)

【テーマ】「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」
      �@法人税をめぐる最近の動向(平成23年税制改正を含む)
      �A法人税をめぐる最近の紛争事例
      �B対処法その他検討事項

【主 催】弁護士法人 三宅法律事務所

猿木弁護士が基調報告・パネル討議に参加する「労働法実務研究会(テーマ:採用をめぐる諸問題)」が2月25日に開催されます。

猿木弁護士が基調報告・パネル討議に参加する「労働法実務研究会」が2月25日に開催されます。
詳細は以下のとおりです。

【テーマ】 「採用をめぐる諸問題」
【内 容】 1<基調報告>
        �@「高齢法再雇用に関わる最近の裁判例について」
        �A「派遣法直接雇用に関わる最近の裁判例について」(猿木秀和弁護士担当)
        �B「採用に関する最近の裁判例について」
      2<上記1に関するパネル討議>
        討議のポイント:�@ 高齢者再雇用に際し、会社の裁量はどこまで認められるのか。
                      〜高齢者再雇用が義務づけられ、あるいは、再雇用拒絶が不法行為と
_________________________________________________ なる場合とは?
                 _ �A 派遣法に基づく直接雇用申込義務を巡る問題
                      〜偽装請負(違法派遣)の場合、直接雇用申込義務は認められるのか?
                      〜改正派遣法の直接雇用見なし規定の射程範囲
                  �B 三菱樹脂最高裁判決の現代的意義
                      〜その後の社会情勢の変化・法改正等により、企業の「採用の自由」は
_________________________________________________ どのような変遷を辿ったのか
                  �C 非正規労働者の採用に際しての留意点
         
【日 時】 2011年2月25日(金)14:00〜17:00(3時間)
【会 場】 関西経済連合会 会議室
       大阪市北区中之島6-2-27(中之島センタービル29階)

【主 催】 経営法曹会議・(社)関西経済連合会 共催

渡邉弁護士が『仕組債や仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール・近時の重要判例に学ぶ』と題するセミナーを行います。

渡邉雅之弁護士が『仕組債や仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール・近時の判例に学ぶ』と題するセミナーを行います。
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詳細は下記のとおりです。

【講師】渡邉雅之弁護士
【日時】1月31日(月)13:30〜16:00
【会場】大手町サンケイプラザ
【内容】近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール
大阪地判平成22年8月26日判決(適合性原則違反)、大阪高判平成22年10月12日(錯誤無効)などに学ぶ。
【主催】株式会社金融証券リサーチ
(詳しくは下記にご連絡ください。)
108-0073 東京都港区三田2-9-9 303
Tel 03-3798-3026_ Fax 03-3769-1658
email info@bsresearch.co.jp

黒田弁護士が『懲戒処分をめぐる問題』と題するセミナーを行います。

黒田弁護士が『懲戒処分をめぐる問題』と題するセミナーを行います。

詳細は下記のとおりです。
【講師】 黒田清行弁護士
【日時】 平成23年1月18日(火) PM3:00〜5:00
【会場】 ホテルNCB
      大阪市北区中之島6丁目2-27 中之島センタービル3階
【内容】 「懲戒処分をめぐる問題」
       ・業務時間外の酒気帯び運転
       ・懲戒解雇事由の追加
       ・長期間経過後の懲戒処分
【主催】 社団法人関西経済連合会
【協賛】 経営法曹会議近畿地方本部

渡邉弁護士、内芝弁護士が『不招請勧誘・適合性原則等各種金融商品にみる監督指針の改正と新たなルール−12月から金融庁調査開始−』と題する講演を行います。 【キャンセルになりました。】

渡邉弁護士、内芝弁護士が『不招請勧誘・適合性原則等各種金融商品にみる監督指針の改正と新たなルール
−12月から金融庁調査開始−』と題する講演を行います。詳細は下記のとおりです。【キャンセルになりました。】

【講師】(大阪)渡邉雅之弁護士、内芝良輔弁護士
     (博多)渡邉雅之弁護士

【日時】(大阪)平成23年1月12日(水) PM1:30〜4:30【キャンセルになりました。】
     (博多)平成23年1月13日(木) PM1:30〜4:00【キャンセルになりました。】

【会場】(大阪)北浜フォーラム会議室(��06-6202-2311)
     (博多)ホテルセントラーザ博多会議室(��092-461-2091)

【内容】1 金商法(準用銀行法)・金販法上の勧誘・説明義務に関するデフォルトルール
     2 金商法施行後のリスク性商品の勧誘に関する注目すべき判例の分析
     3 金融庁検査での指摘事項と12月からの調査
     4 説明義務や勧誘規制に関する近時の新たな法令・監督指針の改正

【主催】�M金融証券リサーチ(��03-3798-3026)

渡邉弁護士、内芝弁護士が『法令・監督指針の改正に見る投信・デリバティブ取引などのリスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題する講演を行います。

渡邉弁護士、内芝弁護士が『法令・監督指針の改正に見る投信・デリバティブ取引などの
リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題する講演を行います。
詳細は下記のとおりです。
【講師】(大阪)渡邉雅之弁護士、内芝良輔弁護士
     (東京)渡邉雅之弁護士
【日時】(大阪)平成22年12月17日(金) AM10:00〜12:30
     (東京)平成22年12月21日(火) PM1:30〜4:00
【会場】(大阪)大阪新阪急ホテル会議室(��06-6372-5101)
     (東京)大手町サンケイプラザ会議室(��03-3798-2258)
【内容】1 金商法(準用銀行法)・金販法上の勧誘・説明義務に関するデフォルトルール
     2 金商法施行後のリスク性商品の勧誘に関する注目すべき判例の分析
     3 金融庁検査での指摘事項
     4 説明義務や勧誘規制に関する近時の新たな法令・監督指針の改正
【主催】�M金融証券リサーチ(��03-3798-3026)

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