トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が『犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制—　銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社、不動産会社等において望まれる対応措置』と題するセミナーを行います。

日時：平成23年４月15日（金）13:30〜16:30
会場：メルパルク東京　2F　桂　（東京都港区芝公園2-5-20）
主催：株式会社ストックリサーチ
詳細については、下記をご覧下さい。
http://www.stockresearch.jp/110415.htm

渡邉雅之弁護士、松本徳生弁護士が『利益相反管理の事例分析〜どう考えればよいか？ファイアーウォール規制も含めた分かり易い検討〜』と題するセミナーを行います。

日時：平成23年４月11日（月）午後２時〜５時
場所：日進ビル２階会議室（東京都中央区茅場町２−９−５）
受講費：34,400円（お２人目から29,000円）
主催：金融財務研究会
詳細については下記をご覧下さい。
http://www.kinyu.co.jp/map/index.html

渡邉雅之弁護士が『４月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説−具体的な対応を踏まえて−』と題するセミナーを行います。

日時：平成23年３月29日（火）午後１時30分〜午後４時00分
会場：大手町サンケイプラザ会議室（ＴＥＬ　03−3273−2258）
主催：株式会社金融証券リサーチ
詳細につきましては、下記にご連絡ください。
ＴＥＬ　03−3798−3026
ＦＡＸ　03−3769−1658
email: info.brs@brsesearch.co.jp
参加費：１名につき27,300円（うち1,300円は消費税）

渡邉雅之弁護士が、『消費者との契約で、あってはならない不当条項や勧誘のルールと最新動行〜近時の判例、新しい勧誘ルール、債権法改正から集団的消費者被害救済制度まで〜』と題するセミナーを行います。

日時：平成23年３月14日（月）午後２時〜午後５時
会場：金融財務研究会本社グリンヒルビル　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：34,400円（お二人目から29,000円）（消費税、参考資料を含む）

渡邉雅之弁護士が『民法（債権関係）改正の主要論点と損害保険実務への影響』と題するセミナーを行います。

詳細は以下のとおりです。
http://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/3650
【講師】　渡邉雅之弁護士
【日時】　2011年３月４日（金）　18:00〜20:00
【会場】　損保会館　会議室　千代田区神田淡路町２−９
【講義項目】
　　１．法制審議会民法（債権関係）部会の審議の動向
　　２．法制審議会で議論されている主要論点に関する概説
　　３．債権法改正の保険契約実務に与える影響
　　　(1) 約款規制
　　　(2) 不実表示の一般法化
　　　(3) 契約の解除に関する提案
　　　(4) その他の改正の保険契約に与える影響
　　４．債権法改正（継続的契約に関する提案）の保険代理店実務への影響
【受講 料】￥７,２００ （税、資料代込み）
【本講座に関する照会先】
(財)損害保険事業総合研究所　教育研修部　　Tel 03-3255-5512

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渡邉雅之弁護士が『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』と題するセミナーを行います。

詳細は以下のとおりです。

【講師】　渡邉雅之弁護士
【日時】　２月24日（木）13:30〜16:00
【会場】　大手町サンケイプラザ
【内容】 近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール
大阪地判平成22年８月26日判決（適合性原則違反）、大阪高判平成22年10月12日（錯誤無効）などに学ぶ。
【主催】株式会社金融証券リサーチ
（詳しくは下記にご連絡ください。）
108-0073　東京都港区三田２−９−９−303
TEL 03-3798-3026 FAX 03-3769-1658
email: info@bsresearch.co.jp
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占部教授・佐藤弁護士・豊田弁護士が「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」と題するセミナーを行います。
詳細は下記のとおりです。

【講　師】同志社大学法科大学院 教授・三宅法律事務所 客員弁護士　占部裕典
　　　　_　三宅法律事務所 弁護士　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤竜一
　　　　　 三宅法律事務所 弁護士・公認会計士　　　　　　　　　　　　　　 豊田孝二

【日　時】平成23年2月18日（金）　PM2：00〜PM3：30

【場　所】北浜フォーラム会議室
　　　　　 大阪市中央区北浜1-8-16　大阪証券取引所ビル3階（地下鉄北浜駅スグ）

【テーマ】「法人税をめぐる最近の動向、紛争事例及び対処法」
　　　　　　�@法人税をめぐる最近の動向（平成23年税制改正を含む）
　　　　　　�A法人税をめぐる最近の紛争事例
　　　　　　�B対処法その他検討事項

【主　催】弁護士法人　三宅法律事務所

猿木弁護士が基調報告・パネル討議に参加する「労働法実務研究会」が2月25日に開催されます。
詳細は以下のとおりです。

【テーマ】　「採用をめぐる諸問題」
【内　容】　１<基調報告>
　　　　　　　　�@「高齢法再雇用に関わる最近の裁判例について」
　　　　　　　　�A「派遣法直接雇用に関わる最近の裁判例について」（猿木秀和弁護士担当）
　　　　　　　　�B「採用に関する最近の裁判例について」
　　　　　　２<上記１に関するパネル討議>
　　　　　　　　討議のポイント：�@　高齢者再雇用に際し、会社の裁量はどこまで認められるのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜高齢者再雇用が義務づけられ、あるいは、再雇用拒絶が不法行為と
_________________________________________________ なる場合とは？
　　　　　　　　　　　　　　　　　_ �A　派遣法に基づく直接雇用申込義務を巡る問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜偽装請負（違法派遣）の場合、直接雇用申込義務は認められるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜改正派遣法の直接雇用見なし規定の射程範囲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B　三菱樹脂最高裁判決の現代的意義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜その後の社会情勢の変化・法改正等により、企業の「採用の自由」は
_________________________________________________ どのような変遷を辿ったのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�C　非正規労働者の採用に際しての留意点
　　　　　　　　　
【日　時】　２０１１年２月２５日（金）14：00〜17：00（3時間）
【会　場】　関西経済連合会　会議室
　　　　　　 大阪市北区中之島6-2-27（中之島センタービル29階）

【主　催】　経営法曹会議・（社）関西経済連合会　共催

渡邉雅之弁護士が『仕組債や仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール・近時の判例に学ぶ』と題するセミナーを行います。
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詳細は下記のとおりです。

【講師】渡邉雅之弁護士
【日時】１月31日（月）13:30〜16:00
【会場】大手町サンケイプラザ
【内容】近時の法令の改正・日証協・投信協会の自主規制規則の改正にみる勧誘・説明義務の新たなルール
大阪地判平成22年８月26日判決（適合性原則違反）、大阪高判平成22年10月12日（錯誤無効）などに学ぶ。
【主催】株式会社金融証券リサーチ
（詳しくは下記にご連絡ください。）
108-0073 東京都港区三田2-9-9 303
Tel 03-3798-3026_ Fax 03-3769-1658
email info@bsresearch.co.jp

黒田弁護士が『懲戒処分をめぐる問題』と題するセミナーを行います。

詳細は下記のとおりです。
【講師】　黒田清行弁護士
【日時】　平成23年1月18日（火）　PM3：00〜5：00
【会場】　ホテルNCB
　　　　 　大阪市北区中之島6丁目2-27　中之島センタービル3階
【内容】　「懲戒処分をめぐる問題」
　　　　　　　・業務時間外の酒気帯び運転
　　　　　　　・懲戒解雇事由の追加
　　　　　　　・長期間経過後の懲戒処分
【主催】　社団法人関西経済連合会
【協賛】　経営法曹会議近畿地方本部