トピックス・法律情報

令和３年改正銀行法の実務解説（第１回）〜銀行本体の業務範囲の拡大〜
_ 執筆者：渡邉雅之
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弁護士渡邉雅之
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下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在） （改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法 ※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。
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　本ニュースレターにおいては、2021年８月20日に成立し、2021年11月１日に施行された中華人民共和国個人情報保護法（以下「中国個人情報保護法…

本年10月1日より深見敏正弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料：Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン 本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月８日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』（以下「本ガイドライン」といいます。）について、Ｑ＆Ａ形式で解説いたします。PDFファイル版は下記（↓）をご覧ください。 Ｑ＆Ａ宅地建物取…

個人情報保護委員会が2021年（令和３年）９月10日に更新した令和２年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（以下「個人情報保護法ガイドラインＱ＆Ａ」という。）の更新部分（2022年（令和４年）４月１日施行）について掲載いたします（「追加Ｑ＆Ａ」と「更新Ｑ＆Ａ」があります。）。

本書面は、FATF（Financial Action Task Forces：金融活動作業部会）が2021年８月30日に公表した第４次対日相互審査報告書に基づき、金融機関等に求められる対応について分析した資料を公表いたします。 分析資料：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応 上記資料の解説動画とレジュメです。
解説動画：FATF第４次対日相互審査報告書に基…

　令和３年（2021年）通常国会において成立し、同年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号、以下「デジタル社会形成整備法」又は「改正法」といいます。）における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」又は「法」といいます。）その他の法律及び同時に成立した関連法により、個人番号（以下…

【無料ウェビナー：９月９日（木）午後６時〜】速報解説：FATF第４次対日相互審査報告書 2021年８月30日日本時間午後７時30分に、FATFは第４次対日相互審査報告書を公表しました。
Japan’s measures to combat money laundering and terrorist financing
（対日相互審査報告書：英語）
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下記の逐条解説の誤りを修正いたしました。（2022年１月25日現在） （改訂版）逐条解説：中国個人情報保護法 ※具体的には、36頁・37頁の条文の引用が誤っていました。 （以下の資料を作成いたしましたのでご覧ください）（2021年11月10日現在）
逐条解説：中国個人情報保護法 仮訳：中国個人情報保護法 仮訳：データ越境安全評価弁法（意見募集案）
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　令和３年通常国会で成立・公布（令和３年法律第60号、令和４年４月１日施行予定）された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関して、令和３年８月23日に開催された『産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議（第10回）』において、「政省令・告示の方向…