トピックス・法律情報

三宅ニュースレター労働法Ｎｏ．２「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　〒100-0006 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　…

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2015のBanking & Finance - Japanにおいてランキングされました。 "Masayuki Watanabe_of Miyake & Partners_is recognised for his experience and knowledge of financial regulation. He is widely ackn…

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。 ご希望が多かったワードファイルで添付します。 他の規程などもあわせて添付いたします。 下記の情報もあわせてご覧ください。 �@マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 �Aマイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について �Bマイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任…

マイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。 委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第３号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。 また、下記も併せてご参照ください。 マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 マイナンバー法（番号法）…

渡邉雅之弁護士による『マイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表』が商事法務ポータルに掲載されました。

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします（作成ご協力：HRソリューション株式会社）。 民間企業は、国民等に個人番号（マイナンバー）が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちら…

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 　 　　弁護士法人　三宅法律事務所 　　　弁護士　渡邉雅之　　弁護士　井上真一郎　　弁護士　松崎嵩大 　　TEL 03-5288-1021　FAX 03-5288-1025 　　Email: m-watanabe@miyake.gr.jp　（渡邉） 　　…

下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき作成いたしました。 _ ・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針（案） ・特定個人情報取扱規程（案）（中小規模事業者以外の事業者用） ・特…

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141…

本年 １月より、司法修習（新６７期）を修了した有竹雄亮弁護士を新たに迎えることになりました。 有竹弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。