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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版:平成27年8月1日版)

2015/08/01

�Bの特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)と�Cの特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)を修正いたしました。
修正履歴も付きのファイルも掲載します。 「法律情報」にもファイルを掲載しています。 (担当:弁護士 渡邉 雅之)
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弊事務所…

当事務所の相談役弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。

2015/07/22

当事務所の相談役 弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。
ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。
なお 通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。 後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて
お知らせ申し上げます。

マイナンバー情報:銀行用のプライバシーポリシー・取扱規程案

2015/07/16

銀行用のプライバシーポリシーと取扱規程案を作成いたしましたので公表いたします。
あわせて、「マイナンバーに関するお願い」「本人確認方法一覧表」も掲載します。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版)

2015/07/14

これまで作成してきたマイナンバー関連の社内規程(ワードファイル)を全面的に見直しました。
※利用目的はさらに全面的に修正しております。
※国民年金第3号被保険者に関する代理権の委任方式をやめ、事業者から従業員への委託方式に変えました(�B・�Cの取扱規程をご覧っください。)。 ※平成27年7月16日に一部改訂しました。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始す…

マイナンバー情報:従業員・顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレターの修正

2015/07/10

別添のとおり修正いたしましたのでご覧ください。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言

マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

2015/07/10

利用目的を下記のとおり修正いたしました。 (修正前)
�@ 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
�A 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
�B 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
�C 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
�D 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚…

マイナンバー情報:基本方針の修正

2015/07/10

「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナン…

マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

2015/07/10

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。 特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。 〇個人番号利用事務実施者 〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利…

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/07/03

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区…

マイナンバー情報:民間事業者はマイナンバー制度対応の社内体制をいつまでに整備すべきか?

2015/06/19

下記および別添ファイルをご覧ください。 1 拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない
 民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成27年(2015年)10月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。
これは、平成28年(2016年)1月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成27年10月5日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員…

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