トピックス・法律情報

本ニュースレターは、いわゆる「情報銀行」についてＱ＆Ａ形式で解説するものです。 _ Q&A情報銀行 執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

(執筆者：弁護士　深津雅央) 【Q.】 　出張した従業員が所定労働時間内に取引先との打ち合わせを終えましたが、出張先が遠方であったため、戻りの新幹線の移動中に所定労働時間外となりました。こうした移動時間については、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか。 　また、出張が多い営業職等には「事業場外労働のみなし制」という制度があると聞きました。この制度はどのような場合に適用できるのでしょうか。 【A…

以前投稿いたしましたニュースにつきまして訂正いたしましたので、再掲いたします。 オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化（訂正版） ※ご指摘を受け、45頁の「４．法人の本人特定事項の確認の不要化」について訂正させていただきます。（令和２年２月５日現在） （訂正前） ４．法人の本人特定事項の確認の不要化 現行規則では、法人顧客の非対面取引については、当該法人顧客…

Q&A個人情報保護法改正の方向性（制度改正大綱を読み解く） （制度改正大綱） 個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し　制度改正大綱 （ニュースレター形式） 個人情報保護法の改正の方向性（３年ごと見直しの制度改正大綱） 〜第１回「端末識別子等の取扱い」〜 _個人情報保護法改正の方向性（第２回：仮名化情報） 個人情報保護法改正の方向性（第3回：開示請求・利用停止請求等） 個人情報保護法の改正の方…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえ…

（執筆者：弁護士　植村友貴） 【Ｑ.】 当社には、メンタルヘルスの不調で休職中の従業員がいますが、まもなく休職期間が満了する予定です。当社の就業規則には、休職期間満了時に治癒（休職事由の消滅）している場合には復職させ、治癒していない場合には自動退職となる旨の規定がありますが、従業員を復職させるか否かは、どのように判断すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．私傷病休職制度について 私傷病休職制度と…

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 　当社は、コスト構造の見直しの一環として、下請先へ支払う代金について2％の値下げを行うこととしました。下請業者との協議の結果、値下げが了承され、また、改定後の価格を先月の発注分に遡って適用することで合意しました。 下請法では、下請代金の減額が禁止されていると聞きましたが、当社は下請業者との協議を経て減額を合意し、また契約書も作成していますので、下請法には抵…

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】 重要な技術情報を取り扱う業務に従事していた従業員が、当社を退職することになりました。情報の流出を防ぐため、この従業員から誓約書を取得することを考えていますが、どのような条項を規定すればよいでしょうか。 【Ａ.】 １．はじめに 　社内の重要な秘密情報に触れていた従業員が退職し、競合他社に就職した場合、自社の秘密情報を流用する恐れがあり、会社にとっては大きな…

（執筆者：渡邉雅之） 〇連載 【相続法改正】施行日政令・預貯金の仮払いの限度額 【相続法改正】相続法改正の経緯と概要 【相続法改正】配偶者居住権・配偶者短期居住権 【相続法改正】長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改正 【相続法改正】遺産分割前の預貯金債権の仮払いを認める改正 _ _今回は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）において定められ…

（執筆者：渡邉雅之） 〇連載 【相続法改正】施行日政令・預貯金の仮払いの限度額 【相続法改正】相続法改正の経緯と概要 【相続法改正】配偶者居住権・配偶者短期居住権 【相続法改正】長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改正 今回は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）において定められる長期間婚姻している夫婦間での居住用建物の贈与に関する改…