TOPICS

トピックス・法律情報

マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集と実施計画案(別添実施計画案)

平素より大変お世話になっております。さて、今回はニュースレター『金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」と実施計画案』と『マネロン等対策の有効性検証の実施計画案』をご案内いたします。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表と実施計画案 …

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)

下記ニュースレターをお送りします。 犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版) 警察庁は、2025年(令和7年)2月28日、パブリックコメント『「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案…

生成AIの利用が訴訟のリスクにも? AIと著作権に関する考え方

2025/04/17
(執筆者:弁護士 渡辺海成) 【Q.】
生成AIを利用することで、既存の著作物の著作権を侵害する危険性があると聞きました。著作権侵害が生じるケースや著作権を侵害しないための注意点について教えてください。 【A.】
1.はじめに
近年、利用者の指示に基づき、文章やイラストなどの様々なコンテンツを生成するAI、いわゆる「生成AI」の技術が発達し、ChatGPTやCanv…

就活ハラスメントに関する法改正の動きと企業の対応

2025/04/17
(執筆者:弁護士 植村一晴) 【Q.】
最近、就活ハラスメントに関して、男女雇用機会均等法の改正要綱案が取りまとめられたと聞きました。改正要綱案の概要と今後、求められる企業の対応について教えてください。 【A.】
1.はじめに
「就活ハラスメント」について、厚生労働省は、「採用する企業やその採用担当者等が優越的な立場を利用して就職活動中の学生に行うハラスメン…

金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表(ニュースレター)

(5月13日アップデート) 以下のとおり、マネロン等対策の有効性検証の実施計画案を追加いたしました。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表と実施計画案 別添:マネロン等対策の有効性検証の実施計画案 -------- 平素より大変お世話になっております。
さて、今回は『金融庁による…

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)【犯収法ニュースレター】

【2025年5月1日更新】 2025年4月11日に公表したニュースレターを大幅にアップデートした『犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)』をご覧ください。 犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版) 【2025年4月11日作成】 平素より大変お世話になっております。 犯収法ニ…

個人情報保護法改正の最新動向~「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方」を読み解く~(個人情報保護法ニュースNo.12)

今回は個人情報保護法ニュース「個人情報保護法改正の最新動向~「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方」を読み解く~」をご案内させていただきます。 本ニュースレターは、2025年3月5日に開催された第316回個人情報保護委員会において、審議され、決定された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方」を踏まえ、個人情報保護法の改正の最新動向について解説するものです。 個人情報保護法ニュ…

解説資料:個人情報保護法改正の最新動向~「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方」を読み解く~

個人情報保護委員会が2025年3月5日に公表した『個人情報保護法の制度的課題に対する考え方』を基にして、個人情報保護法の改正に関する最新動向をお伝えいたします。 解説資料:個人情報保護法改正の最新動向~「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方」を読み解く~ …

三宅ニュースレター 『 金融庁による「 マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理(案) 」の公表 』 を配信いたしました。

2025/01/30
三宅ニュースレター 『 金融庁による「 マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理(案) 」の公表 』 を配信いたしました。 *本ニュースレターに関するご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025
Email: m-wat…

自己都合退職者増加の可能性も? 知っておくべき雇用保険法の改正

2025/01/20
(執筆者:弁護士 水関莉子) 【Q.】雇用保険法が改正されると聞きましたが、これによって雇用保険制度はどのように変わるのでしょうか。また、事業者はどう対応すればいいのでしょうか。 【A.】
1.はじめに
雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)が、令和6年5月10日に成立し、おおむね令和7年4月1日以降、順次施行される予定です。
今回の改正により、雇…
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025