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トピックス・法律情報

当事務所を装った偽の請求や連絡にご注意ください

2023/12/25
当事務所または当事務所所属の弁護士名を騙り、金銭の振込み等を求めるEメールを受信したとの情報が寄せられております。 お心当たりがないにもかかわらず当事務所または当事務所所属の弁護士を名乗る連絡があった場合には、送信元のメールアドレスや相手の身元を十分ご確認ください。 当事務所より発信されたようにみえますメールにつきまして、差出人・送信元のメールアドレスをご確認いただき、当事務所のドメイン(@mi…

小野祐司弁護士が、10月9日(木)に株式会社日商保主催にて『専任法務がいないスタートアップ企業における契約実務 ~NDA(秘密保持契約書)・業務委託契約書で確認すべきポイント~』と題するセミナーを行います。

2025/09/10
小野祐司弁護士が、10月9日(木)18時00分から株式会社日商保主催にて『専任法務がいないスタートアップ企業における契約実務 ~NDA(秘密保持契約書)・業務委託契約書で確認すべきポイント~』と題するセミナーを行います。 『専任法務がいないスタートアップ企業における契約実務 ~NDA(秘密保持契約書)・業務委託契約書で確認すべきポイント~』 …

猿木弁護士が「多様な人材活用~社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題~」と題する報告を行った第127回 経団連労働法フォーラムが、経団連タイムスに掲載されました。

2025/09/05
猿木弁護士が「多様な人材活用~社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題~」と題する報告を行った第127回 経団連労働法フォーラムが、経団連タイムスに掲載されました。 詳細は下記URLをご覧ください。 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0904_05.html …

小野祐司弁護士が株式会社プロネクサス主催にて『企業の法務部門に求められる役割と実務対応』と題するセミナー(視聴期間:10月1日~11月28日)を行います。

2025/09/05
小野祐司弁護士が株式会社プロネクサス主催にて『企業の法務部門に求められる役割と実務対応』と題するセミナー(視聴期間:10月1日~11月28日)を行います。
https://ps.pronexus.co.jp/seminar/9511.html …

8/7東京8/20大阪 無料セミナー「2025年6月定時株主総会を振り返る」

2025/08/05
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
                記
      無料セミナー『2025年6月定時株主総会を振り返る』
2025年6月の定時株主総会は、昨年に引き続き株主提案数・議案数が過去最高を更新し、実際に株主提案が可決される例も複数みられました。
このセミナーでは、今年…

小野祐司弁護士・越田晃基弁護士が2025年9月9日(火)に株式会社マネーフォワード主催にて『新リース会計基準、契約書で決まる会計処理! 実務担当者が知るべき法的解釈と判断基準』と題するオンラインセミナー(無料)を行います。

2025/08/01
小野祐司弁護士・越田晃基弁護士が2025年9月9日(火)12時00分~13時30分に株式会社マネーフォワード主催にて『新リース会計基準、契約書で決まる会計処理! 実務担当者が知るべき法的解釈と判断基準』と題するオンラインセミナー(無料)を行います。
https://biz.moneyforward.com/seminar/20337/ …

小野祐司弁護士が2025年9月4日(木)に株式会社リセ、トムソン・ロイター株式会社、新日本法規出版株式会社共催にて『中小企業における法務部門の実務を体系的に学ぶ!ガイドセミナー ~小さなチームでも強い法務体制を築くために~』と題するオンラインセミナー(無料)を行います。

2025/07/25
小野祐司弁護士が2025年9月4日(木)12時00分~13時30分に株式会社リセ、トムソン・ロイター株式会社、新日本法規出版株式会社共催にて『中小企業における法務部門の実務を体系的に学ぶ!ガイドセミナー ~小さなチームでも強い法務体制を築くために~』と題するオンラインセミナー(無料)を行います。
https://lisse-law.com/column-seminar/20250904/ …

トラブル回避のポイントは? 復職可否の判断における留意点

2025/07/14
(執筆者:弁護士 村田大樹) 【Q.】
現在休職中の社員から、主治医による「復職可能」との診断書の提出とともに復職の申し出がありました。しかし、本人の様子を見ると、復職できるような状態ではなく、産業医も復職不可と判断しています。この場合、復職可否の判断はどのようにすればよいでしょうか。 【A.】
1.はじめに
労働者が私傷病により就業が困難となった場合に、一…

ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格化」

2025/07/01
「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。
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