トピックス・法律情報

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません（東京が先行しているようで、弊事務所（弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在（１０月２７日時点）では公表されていません。）。 たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。 3010001033086 株式会社日本経済新聞社 東京都…

渡邉雅之弁護士が週刊文春１０月２９日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「７つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。
『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記…

平成２７年１０月１４日に厚生労働省から労災保険に関するマイナンバー情報が公表されました。 厚生労働省・労災保険に関するマイナンバー情報 その中の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」に以下のＱ＆Ａがあります。 Ｑ６　事業主が労災年金の請求人の本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。
（答） 　労災年金の請求書などは、法令上、請求…

特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）を大幅に修正いたしました。
また、別紙１〜５を別のファイルとするとともに、別紙２「特定個人情報等の運用状況記録票」、別紙３「特定個人情報ファイル管理台帳」はエクセルファイルといたしました。
さらに、別紙１「特定個人情報等に関する事務フロー」を大幅修正するとともに、別紙１の別添１〜４として「個人番号ファイル」のエクセル表も新たに作成いたし…

渡邉雅之弁護士が、１０月１５日（木）午前７時３０分より、テレビ東京『チャージ７３０！』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。 マイナンバー制度全般に関して、Q&A形式で回答をいたします。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門　マイナンバーの落とし穴−日本一わかりやすい解説」（毎日新聞出版）が刊行されました。

東京新聞平成２７年１０月６日（火）朝刊号２５面『中小企業不況来る？』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。 　マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。
　過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員…

あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載（選択式）がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成２７年１０月５日からということです。（マイナンバーコールセンターに確認済みです。）※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。 _
したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます…

マイナンバーの従業員説明用資料をご参考に公表いたします。
その他の社内規程の雛形も掲載しております。 **************************************************************
弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービス…

追加修正 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）について修正いたしました。 ※国税庁の取扱の変更（下記参照）により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。
なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても…