トピックス・法律情報

平成２８年５月９日より、当事務所の大阪事務所が下記のとおり移転することとなりました。 【新住所】　〒541-0042　大阪市中央区今橋３丁目３番１３号　ニッセイ淀屋橋イースト１６階 　　※　電話番号、ファックス番号に変更はございません 　　※　５月２日（月）午後６時〜５月６日（金）の間は、大阪事務所の電話・FAXは不通となります。ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。 【業務開始日】平成…

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、 租税法・租税実務に精通した２名の客員弁護士（租税法研究者、元国税庁次長）を 交えた税務研究会（Miyake Tax研究会　通称：MiTa研）を開催しておりますが、 その成果をＱ＆Ａの形式にて定期的に情報発信させていただいております。 Ｑ＆Ａでは…

平成２８年１０月１日に施行される、改正犯罪収益移転防止法においては、特定事業者は、自らが行う取引について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（「特定事業者作成書面等」）を作成する必要があります。 別添のとおり、改正犯収法に基づく特定事業者作成書面等のマトリクス例を作成いたしましたので、同書…

（執筆者：渡邉雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール 改正個人情報保護法ニュース�A：要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響 改正個人情報保護法ニュース�B：EUのデータ保護指令の要請による改正 近時、企業が、保有する個人データから特定の個人の識別性を低減した情報（ビックデータ）を利活用することが進んできております。 …

（執筆者：渡邉雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール 改正個人情報保護法ニュース�A：要配慮個人情報の取得制限と本人確認書類の取得に際しての実務上の影響 EUデータ保護指令（政府作成による和訳参照）は、EU域内における国々の個人情報の取扱いを定めるもので、各国において国内法化されています。 EUデータ保護指令においては、EU域内から個人データを第…

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、租税法・租税実務に精通した２名の客員弁護士（租税法研究者、元国税庁次長）を交えた税務研究会（Miyake Tax研究会　通称：MiTa研）を開催しておりますが、その成果をＱ＆Ａの形式にて定期的に情報発信させていただいております。Ｑ＆Ａでは、理論と…

本年４月より、深津雅央弁護士（修習６２期）を大阪事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。 詳細は、弁護士紹介ページをご覧ください。

（執筆者　渡邉　雅之） 平成２８年１０月１日に施行される改正犯罪収益移転防止法（平成２８年改正犯収法）における実質的支配者・外国ＰＥＰｓの申告の様式を改訂いたしましたので、ご参考に公表いたします。 平成２８年改正犯収法に関する体制整備（下記）についてご相談がありましたら下記にご連絡ください。（無料でのご質問には対応しておりません。） 〇改正法対応のアドバイス 〇『特定事業者作成書面等』（自己の…

（執筆者　渡邉　雅之） 私が独立社外取締役の一人として作成した株式会社王将フードサービスの『取締役会評価の結果の概要』とその基となった『取締役会評価報告書』が適時開示されております。 詳細な評価・分析がなされており、他社における取締役評価の作成においても参考となると思われますので是非お読みください。 株式会社王将フードサービス　『取締役会評価の結果の概要』

【執筆者：渡邉雅之】 平成２８年１０月１日に施行される改正犯罪収益移転防止法（平成２８年改正犯収法）における実質的支配者・外国ＰＥＰｓの申告の様式を作成いたしましたので、ご参考に公表いたします。 平成２８年改正犯収法に関する体制整備（下記）についてご相談がありましたら下記にご連絡ください。（無料でのご質問には対応しておりません。） 〇改正法対応のアドバイス 〇『特定事業者作成書面等』（自己のリ…