トピックス・法律情報

『週刊金融財政事情』2010年11月15日号の12頁に渡邉雅之弁護士の論文、「暴力団排除条例、新たなマネロン法制が銀行業務に及ぼす影響−口座開設申込書類の改定、追加的な本人確認措置の導入は不可避か−」が掲載されました。

黒田清行弁護士と佐藤竜一弁護士が執筆に参加した下記の書籍が出版されました。 『地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル−債権別解決手法の手引き−』 　（大阪弁護士会・自治体債権管理研究会編　第一法規） 　【目次】 　　　第1章　国民健康保険料等 　　　第2章　介護保険料等（黒田弁護士執筆担当） 　　　第3章　下水道事業受益者負担金 　　　第4章　保育所保育料 　　　第5章　市営住宅家賃 　　…

（執筆者：弁護士 神部美香） 【Ｑ.】 弊社は、精密機器の製造及び販売を営む会社であり、現在、中国への進出を検討中です。 今般、中国において懲罰的損害賠償を含む法律が施行されたと聞きました。その概略を教えてください。 【Ａ.】 _１．はじめに 中国で「権利侵害責任法」が2009年12月26日に制定・公布され、2010年7月1日に施行されました。同法について、新聞等のメディアでも注目を集めたの…

（執筆者：弁護士・公認会計士　豊田孝二） 【Ｑ.】 当社は、最近、損害保険契約を締結したのですが、その契約内容について、保険会社の担当者の説明が間違っていたため、この保険契約を解約したいと思い、何度か保険会社と交渉したのですが、うまくいかないため、訴訟を検討しています。ただ、訴訟を起こすとなると、手間もかかりますし、費用もかかります。 今般、金融ＡＤＲという制度が設立され、今回のような場合に迅速…

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年11月号67頁に渡邉雅之弁護士の論文、「商品先物取引法の政省令の概要と銀行の行う商品デリバティブ取引への影響」が掲載されました。

『ＮＢＬ』938号（2010年10月1日号）の41頁に、渡邉雅之弁護士の論文、「マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策」が掲載されました。

『国際商事法務』Vol.38，No.9（579号）の1260頁に西堀祐也弁護士の論文、「最高人民法院が外国裁判所の管轄合意を無効とした事例」（『中国案例百選』第163回）が掲載されました。

（執筆者：弁護士 山畑博史） 【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．反社会的勢力との隔絶を巡る動き 平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を取りまとめ、「企業が反社会的勢力によ…

2010年のChambers AsiaのBanking＆Finance:Regulatoryに渡邉雅之弁護士が掲載されました。 http://www.chambersandpartners.com/UK/Firms/241480-39734/294864

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年10月号に渡邉雅之弁護士の論文、「マネー・ローンダリング防止法制の行方 〜懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢〜」が掲載されました。