トピックス・法律情報

『金融法務事情』1898号（2010年5月25日号）に長谷川宅司弁護士と渡邉雅之弁護士の論文（共著）、「団体年金保険と介入権」が掲載されました。

（執筆者：弁護士 竹田千穂） 【Ｑ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」が昨年8月1日に日本においても発効したと聞きました。その概要と留意点を教えてください。 【Ａ.】 いわゆる「ウィーン売買条約」又は「CISG」とは、正式名称を「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods（国際物品売買契約に関す…

「ザ・ローヤーズ」4月号に渡邉雅之弁護士の以下の論文が掲載されました。 『平成22年以降に改正・施行または、今後施行予定の金融規制に関する法制度の改正と実務上の影響』

『銀行法務21』715号（2010年4月号）に渡邉雅之弁護士の論文、「銀行のグループ会社の議決権保有・業務範囲規制」が掲載されました。

（執筆者：弁護士 佐藤竜一） 【Ｑ.】 当社は製造業を営んでいますが、取引先の会社に対して比較的少額の売掛金を有しています。しかし、取引先は支払期限が経過しても、当社に対して支払いをしてくれません。当社が何度か取引先社長に対して電話で督促をした際には、支払う約束をするのですが、やはり支払いはなく、何度かそのようなことを繰り返しました。訴訟等をするとなると弁護士費用などで売掛金以上の費用がかかってし…

『ＮＢＬ』924号（2010年3月1日号）の54頁に、長谷川宅司弁護士が執筆に参加した、「（主として会社更生手続における）事業の分離と事業再生の迅速化」（事業再生迅速化研究会報告４・完）が掲載されました。

（執筆者：弁護士 猿木秀和） 【Ｑ.】 このたび労働者派遣に関する法律が大きく変わる見込みと聞きました。その概要を教えてください。 【Ａ.】 平成２０年秋のいわゆるリーマン・ショックを契機として雇用情勢が著しく悪化し、製造業を中心としていわゆる「派遣切り」などが社会問題化しました。このような状況を受けて、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者派遣法が改正されることとなり、改正法案が平成２２…

『ＮＢＬ』922号（2010年2月1日号）の56頁に、加藤文人弁護士と小松明広弁護士が執筆に参加した、「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」（事業再生迅速化研究会報告２）が掲載されました。

『ＮＢＬ』923号（2010年2月15日号）の14頁に、黒田清行弁護士と豊田孝二弁護士が執筆に参加した、「商取引債権の保護と事業再生の迅速化−保護基準定立の試みと各手続の活用」（事業再生迅速化研究会報告３）が掲載されました。

（執筆者：弁護士 坂本 智） 【Ｑ.】金融円滑化法が成立したそうですが？ 昨年末、中小企業金融円滑化法が成立したと聞きました。マスコミ報道では、同法は、「モラトリアム法案」などと呼ばれておりましたが、同法の内容を教えて下さい。 【Ａ.】 １．はじめに 平成21年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「本法」といいます）」が施行されました。 本法は、「モ…