トピックス・法律情報

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年11月号67頁に渡邉雅之弁護士の論文、「商品先物取引法の政省令の概要と銀行の行う商品デリバティブ取引への影響」が掲載されました。

『ＮＢＬ』938号（2010年10月1日号）の41頁に、渡邉雅之弁護士の論文、「マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策」が掲載されました。

『国際商事法務』Vol.38，No.9（579号）の1260頁に西堀祐也弁護士の論文、「最高人民法院が外国裁判所の管轄合意を無効とした事例」（『中国案例百選』第163回）が掲載されました。

（執筆者：弁護士 山畑博史） 【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．反社会的勢力との隔絶を巡る動き 平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を取りまとめ、「企業が反社会的勢力によ…

2010年のChambers AsiaのBanking＆Finance:Regulatoryに渡邉雅之弁護士が掲載されました。 http://www.chambersandpartners.com/UK/Firms/241480-39734/294864

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年10月号に渡邉雅之弁護士の論文、「マネー・ローンダリング防止法制の行方 〜懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢〜」が掲載されました。

渡邉雅之弁護士及び井上真一郎弁護士が共著者として執筆した「Ｑ＆Ａ　資金決済法・改正割賦販売法−新しい決済サービスに関する法制の横断的開設」が金融財政事情研究会から出版されました。

（執筆者：弁護士 西堀祐也） 【Ｑ.】 弊社は食品の製造及び販売を営んでおり、消費者向けに、商品の包装、チラシ、インターネット等で商品の広告をしています。最近、新聞等で産地偽装の記事をよく目にします。今後の参考のため、原産地の表示に関する規制についてご教示ください。 【Ａ.】 １．景品表示法による規制 _「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を保護する…

『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年7月号に渡邉雅之弁護士の論文、「わが国のマネロン規制の現状と改正の方向性」が掲載されました。

（執筆者：弁護士 荻野伸一） 【Ｑ.】 「省エネ法」が改正され、最近、一定の事業者には新たな対応が必要になったと聞きました。この改正によって、どのような影響があるのでしょうか。 【Ａ.】 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が、平成20年5月に改正されました。このうち、工場・事業場単位のエネルギー管理から事業者（企業）単位のエネルギー管理への変更に関する改正部分が、本年4月1日に施…