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トピックス・法律情報

マイナンバー情報:特定個人情報委託契約書(修正版)

2015/04/07

『特定個人情報委託契約書』について誤り等を修正した改訂版を掲載いたします。 (修正点)
�@第1条(11) 「当社」は「乙」に修正。
�A第13条 2項・3項 「甲」と「乙」を入れ替え。
�B第20条  「会員等」を「役職員等」に修正。 さらによりよくアップデートするため、ご意見等ありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所

マイナンバー制度導入に向けてのチェックリスト(改訂版)

2015/04/06

従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。 下記の2つの新たな項目を追加しております。 9.役員・従業員・顧客への教育・周知
一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、2015年10月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。
また、金融機関にお…

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。

2015/03/23

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。 https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk
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マイナンバー制度のための社内規程(改訂版)(ワードファイル)を公表します。

2015/03/19

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づく社内規程の改訂版(ワードファイル)を公表します。 すべての事業者に関係があるにもかかわらず、政府が現在のところ公表予定のないようですので、無償でご提供するものです。
内容については一切責任を負いませんが、自由にご活用いただければ幸いです。 併せて、3月20日付で刊行される渡邉雅之著「マイナンバー制度 法的リスク対策と…

三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/03/11

三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会
(大阪事務所)                        (東京事務所)
〒541-0041                         〒100-0006
大…

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2015のBanking & Finance – Japanにおいてランキングされました。

2015/02/14

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2015のBanking & Finance – Japanにおいてランキングされました。 “Masayuki Watanabe_of Miyake & Partners_is recognised for his experience and knowledge of financial regulati…

【マイナンバー情報】特定個人情報保護規程等の改訂案(ワードファイル版)を公表しました。

2015/02/04

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。
ご希望が多かったワードファイルで添付します。
他の規程などもあわせて添付いたします。 下記の情報もあわせてご覧ください。
�@マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。
�Aマイナンバー法(番号法)に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について
�Bマイナンバー法(番号法)に基づく個人…

マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしました。

2015/02/02

マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。 委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第3号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。 また、下記も併せてご参照ください。 マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。
マイナンバー法(番…

渡邉雅之弁護士による『マイナンバー法(番号法)に基づく社内規程案・委託契約書案の公表』が商事法務ポータルに掲載されました。

2015/01/23

渡邉雅之弁護士による『マイナンバー法(番号法)に基づく社内規程案・委託契約書案の公表』が商事法務ポータルに掲載されました。

マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。

2015/01/23

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」)に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします(作成ご協力:HRソリューション株式会社)。 民間企業は、国民等に個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちらに…

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