トピックス・法律情報

（執筆者）渡邉雅之 １２月１８日に、厚生労働省が「マイナンバー制度（雇用保険関係）」に関する取扱いを大幅変更いたしました（ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。）。 変更内容の主な点は以下のとおりです。 １　雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。
⇒届出等…

（文責：渡邉雅之） 「�B特定個人情報等取扱規程（一般事業者用）」および「�C特定個人情報等取扱規程（中小規模事業者用）」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続（「�B情報漏えい事案等対応手続（一般事業者用）」および「�C情報漏えい事案等対応手続（中小規模事業者用）」）を新たに作成いたしました。 情報漏えいの際の手続は、平成28年１月１日から施行される「特定個人情…

　　　　　　　　　　　　　　≪労働法最新情報のご案内≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム（三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。）では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発…

（執筆者：渡邉雅之）
　特定個人情報保護委員会（平成28年１月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。）においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26 年特定個人情報保護委員会告示第５号。以下「ガイドライン」といいます。）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置 （事業者編）」の「第３−６ 特定個人情報の漏えい事案等…

（執筆者：渡邉雅之）
ご存知の方も多いと思われますが、１１月１０日に厚生労働省から、（雇用保険分野における）『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。
今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報で…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会　
https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary

これまで公表した規程を整理して公表いたします。
今後は、雇用保険等の個別の手続の事務フローを充実させていきたいと思います。 **************************************************************
弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具…

（執筆者：渡邉雅之）
※以前もご報告した「マイナンバー情報：扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。
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平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載…

送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。
簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。
郵便局に留め置かれるのは１週間ですので、１週間以内に受け取るようにしてください。

平成28年10月19日の「_改正個人情報保護法：個人情報保護指針・個人情報取扱規程など改正法に基づく規程をすべて公開！」に大修正したものを公開しておりますのでそちらをご覧ください。 平成28年10月24日に匿名加工情報等取扱規程についても公開いたしましたのでこちらもご覧ください。
改正個人情報保護法：匿名加工情報等取扱規程など公開！