トピックス・法律情報

（執筆者　渡邉　雅之） ３月１日に施行されたプロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務）の規制改正について別添のとおりとりまとめましたのでご参考ください。 プロ向けファンドの規制改正 ご相談は下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士　渡邉　雅之 TEL 03-5288-1021 Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

（執筆者　渡邉　雅之） ２月１３日付の「【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価関連の規程・書式、任意の委員会関連の規程」においても説明したとおり、コーポレートガバナンス・コードのうち、上場会社が最も苦慮しているのは取締役会評価のやり方です。 本日（平成28年２月18日）、金融庁において開催された『スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第６回）…

（執筆者：渡邉雅之） 社内規程を更新いたしました。 〇特定個人情報等取扱規程（一般事業者用・中小規模事業者用） 第３条　当社が個人番号を取り扱う事務の範囲 変更：「役職員（扶養家族を含む）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む）」 　　　⇒「役職員（扶養家族を含む）に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務（右記に関連する事務を含む）」 変更：「健康保険、厚生年金保険、企業年金届出事…

（執筆者　渡邉　雅之） 本日の官報（平成28年２月16日（号外　第33号））において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二〇）」が公布されています。 『マイナンバー情報：２月16日（改正省令の施行日）以降、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』でお知らせしたとおり、本日（平成28年２月16日）に施行され、雇用継続給付…

（執筆者　渡邉　雅之） 【前回までのニュース】 改正個人情報保護法ニュース�@：改正の概要とスケジュール ----------- 今回は、「要配慮個人情報」の取得制限と実務上の影響について説明いたします。 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する…

（執筆者　渡邉　雅之） コーポレートガバナンス・コードの基本原則、原則、補充原則に対する上場会社の対応状況のうち、最も「説明（エクスプレイン）」の割合が高いのは、補充原則 4-11�B『取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示』です。 株式会社東京証券取引所の資料 によれば、実施会社数（コンプライの会社数）は676社、説明会社数（エクスプレインの会社数）は_1,182…

（執筆者　渡邉　雅之） １月にお伝えした『マイナンバー情報：雇用継続給付の支給申請手続の変更に関するパブリックコメント』に関する続報です。 （いつもご情報をいただいている社労士の先生ありがとうございます。） まだ、パブリックコメント結果も規則の改正も公布されていませんが、厚生労働省から、『本年２月１６日から、雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となります。』とのリーフレ…

渡邉雅之弁護士がChambers Asia 2016の Banking & Finance: Domestic Firms: Financial Services Regulation — Japan においてランキングされました。

（執筆者：渡邉　雅之） 今回から、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）の改正に関するニュースをお伝えします。 １　改正の経緯 （政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討） □パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 　　平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）決定_ □　パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱 平…

（執筆者　渡邉　雅之） 今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。 １　個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以…