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トピックス・法律情報

【定員に達したため、締め切りました。】「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」のご案内(東京)(6月1日・2日・3日・5日)

【定員に達したため、全日程のお申し込みを締め切りました。】
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日時  平成27年6月1日(月)午後6時30分〜午後8時
    平成27年6月2日(火)午後6時30分〜午後8時
    平成27年6月3日(水)午後6時30分〜午後8時
    平成2…

マイナンバー情報:基本方針・取扱規程等・委託契約書の作成のポイント

2015/05/01

 ゴールデンウィークが明けると皆さまの会社においても、マイナンバー対応が本格化してくることかと存じます。その中でも、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置」(同ガイドライン47ページ以降)をどのように策定するかについて、多くの時間が費やされることになると思われます。
 その際には、弊事務所が公表している規程案を是非ご参…

マイナンバー情報:特定個人情報取扱規程の改訂(ワードファイル)の公表

2015/05/01

従来から公表しています特定個人情報取扱規程(中小規模事業者以外用・中小規模事業者用)を改訂いたしました(前回公表分からの修正履歴付・クリーンファイルの両方を添付しております。)。 皆さまからいただきましたコメントに基づく規定ミスを修正するとともに、「中小規模事業者以外用」については、別紙2として「特定個人情報の取得・入力・利用・出力・廃棄状況 記録票」(下記に独立のファイルとしても掲載しております…

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

2015/05/01

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。
_ 詳細は下記をご覧下さい。
_ 事務所説明会 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool?careers=location
_ サマークラーク https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_c…

【定員に達したため、締め切りました。】「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」【平成27年5月25日・26日:大阪事務所】のご案内

2015/05/01

弁護士法人三宅法律事務所の大阪事務所にて、下記のとおりセミナーを行います。別添のワードファイルにある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申込みください。なお、同部課からお申込みは、2名程度までとさせていただくようお願いいたします。準備の都合上5月20日までにお申し込みください。なお、定員になりました場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。 
 ※ 定員に達したため、…

情報漏えいを厳罰化! 不正競争防止法の改正

2015/04/20

(執筆者:弁護士 西堀祐也) 【Q.】
企業情報の流出事件などを背景に、不正競争防止法の改正が成立したと聞きましたが、改正の概要を教えていただけないでしょうか。 【A.】
1.改正の趣旨
平成27年7月8日、不正競争防止法の一部を改正する法律が、第189回通常国会において、可決成立しました。
これは、近年、基幹技術をはじめとする企業情報の国内外への流…

マイナンバー情報:規程類(ワードファイル)の更新版を掲載いたします。

2015/04/19

マイナンバーに関する規程類の更新版を掲載いたしました。 修正点は以下のとおりです。 1 『�@番号法に基づく体制整備のチェックリスト』
以下の記述を追加しました。
『7.システムベンダーへの相談
各システムベンダーとも、給与計算ソフトのSEの人数は限られている。なるべく早く相談することが求められる。』
これは、システムベンダーは、マイナンバー法の下で…

三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/04/16

三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006

加藤文人弁護士が執筆した「東アジア諸国の労働法比較」がRID ディスクロージャーニュースの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「東アジア諸国の労働法比較」がRID ディスクロージャーニュースの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「贈収賄罪に関する中国の指導性案例、司法解釈等」(中国ビジネス法務の最新事情 第33回)が JCAジャーナルの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「贈収賄罪に関する中国の指導性案例、司法解釈等」(中国ビジネス法務の最新事情 第33回)がJCAジャーナルの2015年4月号に掲載されました。

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