トピックス・法律情報

下記および別添ファイルをご覧ください。 １　拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない
　民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成２７年（２０１５年）１０月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。
これは、平成２８年（２０１６年）１月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成２７年１０月５日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員…

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220　国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6（通巻636号）に掲載されました。

日経ビジネスオンラインに渡邉雅之弁護士の『マイナンバー制度スタートで 企業のセキュリティ対策の見直しが迫られる！』が掲載されていますのでご覧ください。 弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナン…

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】
来年1月から始まるマイナンバー制度の運用開始に備えて、当社が準備しておかなければならない事項を教えてください。 【Ａ.】
平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が施行される予定です。同法は、取扱件数や事業者の規模に関わらず、個人番号（マイナンバー）を取り扱うすべての事業…

従業員が個人番号の提供を拒否した場合の対応と就業規則対応についてまとめましたのでご参照ください。（下記および別添ＰＤＦファイル）
他の規定については、平成２７年６月８日の掲載をご参照ください。 １　従業員が個人番号の提供を拒んだ場合の一般的な対応
　平成２８年（２０１６年）１月から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法…

弊事務所では、平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支…

民間事業者に認められる本人確認方法の一覧表を作成いたしましたので、ご参照ください。 ご指摘がありましたら下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉　雅之
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp

大幅に改訂いたしました、「�@マイナンバー制度チェックリスト」を作成いたしましたので、公表いたします。
その他の公表済みの規程類も併せて掲載いたします。

従業員や（金融機関の）顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレターを作成いたしましたのでご参考に公表いたします。 マイナンバー（個人番号）は、通知カードにより、平成２７年１０月５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に世帯ごとに簡易書留（転送不要扱い）で郵送されます。住民票の住所と実際の住所が異なる場合には、通知カードを受け取ることができません。

加藤文人弁護士が執筆した『西部部会ミニシンポジウム報告（２） 最近のＣＩＥＴＡＣ(上海）における仲裁事例』が国際商取引学会年報2015年第17号に掲載されました。