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トピックス・法律情報

三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。

2015/08/13

三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)                 (東京事務所)
 〒541-0041                  〒100-0006
 大阪市中央区北浜3丁…

長時間労働の削減に向けた取り組み

2015/08/12

(執筆者:弁護士 福田泰親) 【Q.】
長時間労働をさせた場合に企業はどのような責任を負うのでしょうか。また、具体的にどのような対策をすべきでしょうか。 【A.】
1.はじめに
厚生労働省によると、うつ病などの心の病にかかって労災を請求する人が年々増加しており、平成26年度の統計では、統計が残る昭和58年度以降で最多の1456人となりました。このうち時間外労働が…

渡邉雅之弁護士が講演する「顧問先にそのまま渡せて便利! A4一枚で伝えるマイナンバー対策一覧と規程見本」が株式会社レガシィから発売されました。

渡邉雅之弁護士が講演する「顧問先にそのまま渡せて便利! A4一枚で伝えるマイナンバー対策一覧と規程見本」が株式会社レガシィから発売されました。 弁護士法人三宅法律事務所  弁護士 渡邉 雅之 氏 _ マイナンバー対策を A4一枚 に整理! すぐに使える豊富な規程見本もお届けします _ 利用開始直前に迫ったマイナンバー制度ですが、正直なところ、 まだ具体的な対策を行っていない顧問先も少なくないと思い…

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(最終改訂:平成27年8月18日)

2015/08/01

(執筆者:弁護士 渡邉 雅之)
マイナンバー社内規程(ワードファイル)(最終改訂:平成27年8月18日版)を掲載いたします。
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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版:平成27年8月1日版)

2015/08/01

�Bの特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)と�Cの特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)を修正いたしました。
修正履歴も付きのファイルも掲載します。 「法律情報」にもファイルを掲載しています。 (担当:弁護士 渡邉 雅之)
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弊事務所…

【公開講座】平成27年8月28日(金)午後2時00分より大阪,平成27年8月31日(月)午後2時00分より東京にて,「中国での事業再編手法」セミナーを開催いたします。

【公開講座】平成27年8月28日(金)午後2時00分より大阪,平成27年8月31日(月)午後2時00分より東京にて,「中国での事業再編手法」セミナーを開催いたします。
本ページ末尾の申込書(「H27.8 中国法セミナーご案内」と題するPDFファイル)にてお申込みください。    周知のとおり,日本企業の最近の海外進出・取引は,中国のみならず,インドネシア,マレーシア,タイ,ベトナム,ミ…

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融実務 マイナンバー取扱いハンドブック』ビジネス教育出版から8月5日に刊行されます。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融実務 マイナンバー取扱いハンドブック』ビジネス教育出版から8月5日に刊行されます。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第2回 税務通達(総論�@)」が 週刊税務通信No.3370号(平成27年7月27日号)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜 第2回 税務通達(総論�@)」が 週刊税務通信No.3370号(平成27年7月27日号)に掲載されました。

当事務所の相談役弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。

2015/07/22

当事務所の相談役 弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。
ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。
なお 通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。 後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて
お知らせ申し上げます。

マイナンバー制度の安全管理措置

2015/07/17

(執筆者: 弁護士 岸野 正) 前回(2015.6.15)に続き、個人番号(マイナンバー)制度の運用開始に備えて必要となる事項についてご説明します。今回は、主に安全管理措置に関する部分を扱います。 ◆適切な取り扱いのための安全管理措置
特定個人情報等の適正な取り扱いのために、以下の安全管理措置を講ずる必要があります。
※『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業…

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