トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度の実際と銀行実務への影響』が銀行実務2015年１月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向』がCISTC Journal2014年11月号（154号）（一般財団法人安全保障貿易情報センター）に掲載されました。

黒田清行弁護士・猿木秀和弁護士が共同執筆した、『（改訂版）企業のための労働契約の法律相談』（下井隆史・松下守男・渡邊　徹・木村一成編）が青林書院より刊行されました。

法律情報に『業務中の発明は誰のもの？　職務発明制度の概要』を追加しました。

法律情報に『均等法で禁止される「間接差別」の対象範囲拡大』を追加しました。

谷健太郎弁護士が執筆した『金融法務最前線　詐欺罪—処分行為の基礎となる重要な事項を偽る行為』が金融法務事情2003号（2014年10月10日号）に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国法における就業規則中の罰金条項の有効性」（中国ビジネス法務の最新事情 第26回）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国環境保護法の改正」（中国民商法の理論と実務）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

鈴木雅人弁護士が執筆した『FTA・EPAの使い方−特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望』がBUSINESS LAW JOURNALの78号（2014年9月号）に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める事業再生迅速化研究会のメンバーの編集・執筆にかかる『事業再生の迅速化』初版が、 商事法務より８月５日に出版されます。 本書は、事業再生の迅速化について、次の５つの観点から光を当て、実務的に検討したものです。ＮＢＬに掲載された「事業再生迅速化研究会（第２期）」の研究報告について、さらに研究を深化させ、発展させ、精緻化して、論文集として体裁を整えました。 第１章は、…