トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&Aわかりやすい銀行代理業・電子決済等代行業』（一般社団法人金融財政事情研究会）が発刊されました。

内容紹介

銀行代理業制度開始に合わせて刊行した好評の解説書に、2018年6月に導入された電子決済等代行業制度(オープンAPI)の解説を加えて、13年ぶりに大リニューアル!
Part1では、42のQ&Aで銀行代理業の対象業務、要件、制限事項、監督規定等をわかりやすく解説。平成30(2018)年5月に公表された金融庁「銀行法等に関する留意事項について(銀行法等ガイドライン)」等を新たに反映。 Part2では、平成30(2018)年6月1日に施行された改正銀行法による電子決済等代行業制度について、19のQ&Aで解説。金融機関が取組みを進めるオープンAPIの概要と留意点、監督規定等を整理。 巻末には「オープンAPIのあり方に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」等の参考資料を収録。

著者について

赤上__博人(あかがみ__ひろひと)
1988年__弁護士登録(40期)。
1988年__アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1993年__英国University of London, London School of Economics and Political Science(LL.M.)
1993年9月~1994年9月__英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務
1997年__アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任
M&A/企業再編、コーポレートガバナンス、投資ファンド、企業法務一般、バンキング、金融規制法(レギュラトリー)などを専門とする。
渡邉__雅之(わたなべ__まさゆき)
2001年__弁護士登録(54期)。
2001年__アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2009年__弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年__弁護士法人三宅法律事務所パートナー就任
金融規制法、情報管理規制、ゲーミング規制などを専門とする。

法律情報に『事業承継における株式の問題』を追加しました。

法律情報に『休職中の従業員の復職可否について 』を追加しました。

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引への影響」が銀行実務2019年8月号（通巻724号VOL.49 NO.8）に掲載されました。

法律情報に『その下請代金の減額は、下請法違反ではありませんか？』を追加しました。

谷健太郎弁護士が執筆した「相続預金の印鑑届に対する保有個人データ開示請求−最一小判平31.3.18−」が金融法務事情No.2113（2019年5月10日）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『GDPR法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程』（日本法令）が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『GDPR:いわゆる「補完的ルール」の概要と実務上の対応』が会社法務A２Z 2018年11月号にに掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『埼玉県の暴排条例にみる 「暴力団排除特別強化地域」の導入意義と影響 』がビジネス法務2018年12月20日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『マンガでやさしく学ぶ！マネー・ローンダリング対策講座』（Text１・２）（近代セールス社）が発刊されました。
TEXT１：FATF審査の概要と金融庁ガイドラインのポイント
TEXT２：取引時確認を踏まえた営業店の体制整備