TOPICS

トピックス・法律情報

セミナーレジュメ、方針・マニュアルのひな形(厚労省指針素案準拠):カスタマーハラスメント対策セミナー2025

2025/12/04
令和7年(2025年)11月17日に開催された厚生労働省第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において公表された『職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に準拠した『セミナーレジュメ』と『カスタマーハラスメントに対する基本方針』『カスタマ^ハラスメント防止マニュアル』を掲載いたします。 なお、労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置の義務…

ウェビナー動画・資料:オンラインカジノ規制とアクセス抑止の最新動向 ― 法制度改正と実務対応

2025/10/27
オンラインカジノ規制とアクセス抑止の最新動向に関するウェビナー動画・ウェビナー資料です。 ウェビナー動画:オンラインカジノ規制とアクセス抑止の最新動向-法制度と実務対応 ウェビナー資料:オンラインカジノ規制とアクセス抑止の最新動向 ― 法制度改正と実務対応 (プログラム内容) 近年、SNS広告や動画配信などを通じて広がる違法オンラインカジノが、依存症・多重債務・…

【動画】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~

2025/10/19
渡邉雅之弁護士が作成した、Youtube動画「カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~」です。研修資料用にご参考ください。あわせて、動画のレジュメ・資料もご覧ください。 【動画】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~ 【研修資料】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~ …

動画・レジュメ:価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説

2025/10/15
渡邉雅之弁護士が実施したウェビナー「価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説」のYoutube動画とレジュメを掲載いたします。 動画:価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃-2026年改正下請法完全解説 レジュメ:価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説 (プログラム) 改正の背景と意義 資材高騰・物流2024年問題・…

レジュメ・資料:カスタマーハラスメント対策セミナー

2025/10/08
渡邉雅之弁護士が実施した『カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで~』のレジュメ・資料を掲載いたします。 (10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで 【レジュメ:アップデート版】カスタマーハラスメント対策セミナー2…

ニュースレター:サイバー攻撃事案報告制度の最前線 ― DDoS・ランサム対応と強化法による窓口一元化

2025/10/03
Miyake newsletter 個人情報保護法ニュースNo.13
サイバー攻撃事案報告制度の最前線 ― DDoS・ランサム対応と強化法による窓口一元化 (ニュースレターの要旨) 近年、分散型サービス妨害(DDoS)攻撃やランサムウェア攻撃が急増し、社会インフラの停止や個人情報の漏えいなど、深刻な被害が相次いでいる。被害組織は、DDoS攻撃やランサムウェア攻撃への初動…

カスハラ対応:基本方針・マニュアルのモデル例

(10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで 【レジュメ:アップデート版】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで ーーーーーーーーーーー カスタマーハラスメント防止のための基本方針とマニュアルのモデル例を掲載…

ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格化」

2025/07/01
「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。
ACCESS 所在地
M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025