ウェビナー資料：令和８年改正個人情報保護法
2026/04/23
令和８年（2026年）４月22日に実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナー『2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで―』の資料を掲載いたします。 2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― …
令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版）（ニュースレター）
2026/04/20
（更新情報：2026年４月23日） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― 個人情報保護法ニュース「令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版）― 2026年4月7日閣議決定法案を踏まえた詳細解説 ―」をご案内させていただきます。このニュースレターは令和８年４月７日にお送りしたニュースレターの改…
猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》M・コレクション事件（東京地裁令7.5.22判決労判1345号5頁）～労働者の退職希望日より早い日付を退職日と指定したことが「実質的な解雇」とされた事例～」が労働判例2026年4月15日号No.1347（産労総合研究所）に掲載されました。
2026/04/20
猿木秀和弁護士が執筆した「企業実務・判例Review 《検討判例》M・コレクション事件（東京地裁令7.5.22判決労判1345号5頁）～労働者の退職希望日より早い日付を退職日と指定したことが「実質的な解雇」とされた事例～」が労働判例2026年4月15日号No.1347（産労総合研究所）に掲載されました。 …
【速報】令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（ニュースレター）
2026/04/07
（令和８年４月23日更新） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― （令和８年４月20日更新） 令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版） ———————- 令和８年（2026年）４月７日に閣議決定の…
渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル（日本金融通信社）2026年４月号に掲載されました。
2026/03/31
渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル（日本金融通信社）2026年４月号に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『対面本人確認のIC化に関する実務検討－非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響－』が銀行法務21（2026年３月号：経済法令研究会）に掲載されました。
2026/03/02
渡邉雅之弁護士が執筆した『対面本人確認のIC化に関する実務検討－非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響－』が銀行法務21（2026年３月号：経済法令研究会）に掲載されました。
2/6無料ウェビナー「個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針を読み解く」
2026/01/23
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
記
『個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針を読み解く～パブコメ意見の概要も踏まえた改正論点と実務対応～』
個人情報保護委員会は、個人情報保護法の附則に定められたいわゆる「3年ごと見直し」の枠組みに基づき、法改…
個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針
2026/01/16
個人情報保護委員会が令和８年（2026年）１月９日に公表した『個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しの制度改正方針』についてのニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針 …
猿木秀和弁護士が執筆した「多様な人材活用～社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題～」が労働経済判例速報76巻33号（2025年12/20･30）（日本経済団体連合会事務局編）に掲載されました。
2026/01/14
猿木秀和弁護士が執筆した「多様な人材活用～社員の希望・実情に応じた働き方の提案と課題～」が労働経済判例速報76巻33号（通算2599号）（2025年12/20･30）（日本経済団体連合会事務局編）に掲載されました。
セミナーレジュメ、方針・マニュアルのひな形（厚労省指針素案準拠）：カスタマーハラスメント対策セミナー2025
2025/12/04
令和７年（2025年）11月17日に開催された厚生労働省第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において公表された『職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に準拠した『セミナーレジュメ』と『カスタマーハラスメントに対する基本方針』『カスタマ＾ハラスメント防止マニュアル』を掲載いたします。 なお、労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置の義務…
