トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Ｑ.】
弊社の営業担当従業員が、勤務時間外に弊社の営業用車両を私用で運転し、人身事故を起こしてしまいました。この事故について、弊社が賠償責任を負うようなことがあるのでしょうか。_ 【Ａ.】
１．はじめに
民法第715条では、使用者は、被用者がその事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負うとされており、これがいわゆる「…

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】
このたび、労働者派遣法が改正されたと聞きました。わが社でも派遣労働者を受け入れており、その内容が気になります。経営者として気をつけなければならないことがあれば、教えてください。_ 【Ａ.】
１．労働者派遣法の改正経緯
平成20年秋のリーマンショックを契機に、「派遣切り」が社会問題化しました。このような状況を受け、派遣労働者…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】
現在、消費者被害の集団的な救済に関して、新たな訴訟制度の導入が検討されているそうですが、どのような制度なのでしょうか。詳細を教えてください。_ 【Ａ.】
これまで、消費者被害にあっても、訴訟を起こすには負担が大きく、泣き寝入りをする人がほとんどでした。そこで現在、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度の導入が検討されています。

（執筆者：弁護士　猿木秀和） 【Ｑ.】
近年、当社でもパワーハラスメント（パワハラ）に関する相談が増えていますが、実際にパワハラにあたるのか判断が難しいケースもあります。パワハラの概念・類型などについて教えてください。_ 【Ａ.】
１．はじめに
職場におけるいじめ・嫌がらせは、近年、社会問題として大きく取り上げられるようになり、これを意味する「パワハラ」という言…

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】
当社では、今後、積極的なアジア進出を計画しております。しかし、国際的に贈収賄規制が厳格化の傾向にあるという話を耳にしました。もちろん、進出先現地の贈収賄規制をよく調査するよう気を付けるつもりですが、そのほかに気を付けることはありますか。_ 【Ａ.】
１．はじめに
進出先現地の贈収賄規制に抵触しないよう気を付けるだけでは、実…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】
最近、会社と直接雇用関係のない労務供給者でも団体交渉権が認められる場合があると聞きました。どういうことなのか、詳しく教えてください。_ 【Ａ.】
１．はじめに
今般、労務コストの削減等のため、多くの企業において従業員の非正規化や業務のアウトソーシング化が進んでいますが、その形態の1つとして、個人の労務供給者と業務委託契約を…

（執筆者：弁護士・公認会計士　豊田孝二） 【Q】
　私は個人事業主ですが，東日本大震災の影響を受け，事業に係る債務を返済するのが極めて厳しい状況になっております。
　現在，「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用を考えておりますが，その内容について教えてください。
_
【A】
　１．ガイドライン策定の経緯
東日本大震…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】
このたびの震災に伴い、相続放棄等の期間が延長されたと聞きましたが、どのような内容なのでしょうか。 【Ａ.】
東日本大震災を契機に、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」（以下「特例法」）が成立し、平成23年6月21日に公布、施行されました。今回は、特例法と併せて同月に発表された、行方不明者の死…

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】
弊社は食品の製造・加工を営む会社です。今回の東日本大震災では、風評被害も深刻な問題となっていますが、弊社も食品を取り扱っていますので、他人事ではありません。風評被害を受けた場合の対応などがあれば、教えてください。 【Ａ.】
１．風評被害とその特徴 いわゆる風評被害とは、一般的には、製品やサービス等に対する世間の評判や噂といった「風評」…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】
居住用住宅のいわゆる「敷引特約」について、近時、最高裁が有効性を認める判断をしたと聞きました。そもそも、敷引特約の有効性が問題となるのはなぜなのでしょうか？　また、最高裁はどのような理由でこの有効性を認めたのでしょうか？ 【Ａ.】
敷引特約とは、賃貸借契約が終了し賃借人が賃借物件を明け渡した際に賃貸人が返還するべき敷金から、一定額を控…