ウェビナー資料：偽造本人確認書類をどう見抜くか～2027年４月導入の新たな本人確認方法も踏まえた実務対応
2026/04/23
株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー（弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ 共催セミナー）で当事務所の渡邉雅之弁護士が講演したウェビナー資料をご参考に掲載いたします。 偽造本人確認書類をどう見抜くか～2027年４月導入の新たな本人確認方法も踏まえた実務対応～ …
ウェビナー資料：令和８年改正個人情報保護法
2026/04/23
令和８年（2026年）４月22日に実施した弁護士法人三宅法律事務所主催ウェビナー『2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで―』の資料を掲載いたします。 2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― …
令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版）（ニュースレター）
2026/04/20
（更新情報：2026年４月23日） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― 個人情報保護法ニュース「令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版）― 2026年4月7日閣議決定法案を踏まえた詳細解説 ―」をご案内させていただきます。このニュースレターは令和８年４月７日にお送りしたニュースレターの改…
【速報】令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（ニュースレター）
2026/04/07
（令和８年４月23日更新） ウェビナー資料：2026年個人情報保護法改正法案を徹底解説―AI・データ利活用、子ども・生体情報保護、課徴金導入まで― （令和８年４月20日更新） 令和８年改正個人情報保護法案逐条解説（改訂版） ———————- 令和８年（2026年）４月７日に閣議決定の…
渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル（日本金融通信社）2026年４月号に掲載されました。
2026/03/31
渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策は「顧客理解」ツール 疑うではなく”可視化する”作業だ』が月刊金融ジャーナル（日本金融通信社）2026年４月号に掲載されました。
（共催セミナーのご案内）AML/CFT/CPFの最前線～３人の専門家が語る！～
2026/03/31
株式会社エス・ピー・ネットワーク企業危機管理セミナー（弁護士法人三宅法律事務所/合同会社デロイトトーマツ 共催セミナー） FATF第５次相互審査に向けて、実務の実効性を高めることが急務となっています。本セミナーでは、３人の専門家が実務上の課題について解説します。 開催日・開催方法 2026年４月21日（火）14：30～16：30 Zoomウェビナーにて開催 （第１…
渡邉雅之弁護士が執筆した『対面本人確認のIC化に関する実務検討－非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響－』が銀行法務21（2026年３月号：経済法令研究会）に掲載されました。
2026/03/02
渡邉雅之弁護士が執筆した『対面本人確認のIC化に関する実務検討－非対面先行改正を前提とする「第２段階」改正の位置づけと金融機関実務への影響－』が銀行法務21（2026年３月号：経済法令研究会）に掲載されました。
個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針
2026/01/16
個人情報保護委員会が令和８年（2026年）１月９日に公表した『個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しの制度改正方針』についてのニュースレターを作成いたしましたので公表いたします。 個人情報保護法ニュースＮｏ.14：個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針 …
ニュースレター：2027年４月施行 犯収法施行規則改正案の実務解説― 対面・非対面におけるIC・マイナベース本人確認への転換と金融機関の対応
2026/01/06
【news letter】2027年4月施行 犯収法施行規則改正案の実務解説― 対面・非対面におけるIC・マイナベース本人確認への転換と金融機関の対応 ―
＊本ニュースレターに関するご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之（執筆者）
TEL 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyak…
セミナーレジュメ、方針・マニュアルのひな形（厚労省指針素案準拠）：カスタマーハラスメント対策セミナー2025
2025/12/04
令和７年（2025年）11月17日に開催された厚生労働省第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において公表された『職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案』に準拠した『セミナーレジュメ』と『カスタマーハラスメントに対する基本方針』『カスタマ＾ハラスメント防止マニュアル』を掲載いたします。 なお、労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止措置の義務…
