トピックス・法律情報

（執筆者：渡邉雅之） 平成28年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法における確認記録の雛形（預金取引用）を掲載いたします。 〇確認記録（個人用） 〇確認記録（法人用） その他の書式も併せて掲載いたします。 〇実質的支配者の申告例 〇外国PEPｓの申告例 〇特定事業者作成書面等のモデル例（銀行用） 〇特定事業者作成書面等のモデル例（保険会社用） *********************…

（執筆者　渡邉雅之） ５月17日に国税庁のFAQにおいて、扶養控除等申告書への個人番号の記載についてのFAQが更新されましたので、その情報をお伝えします。 １　扶養控除等申告書への個人番号の記載 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、…

渡邉雅之弁護士が「2016年 ダウ・ジョーンズ　リスク・アンド・コンプライアンス・サミット」で講演いたしました。 平成28年５月26日　開催 シャングリラホテル 「改正犯収法のポイント」

渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ　成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年５月15日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した「ケースで学ぶ　成年後見人等との取引」がバンクビジネス2016年５月15日号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『ポケット版　マイナンバー実務手引』が日本法令より出版されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」が　金融法務事情Ｎｏ．2042号（2016年5月25日号）に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第20回　税務通達（各論�C）—法人税基本通達9-2-12の3（職務上の地位の変更等）を巡って」が　週刊税務通信Ｎｏ．3409号（平成28年5月23日号）に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国企業との交渉の中止と損害賠償責任」（中国ビジネスQ&A）が日中経協ジャーナルの2016年5月号（��258）に掲載されました。

「ミャンマーセミナー／新政権発足後のミャンマー投資」を下記の日程で開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「ミャンマーセミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申し込みください。 ミャンマーでは、昨年11月の総選挙を受けて、今年3月にアウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD党員であるティン・チョウ大統領の新政権が発足しました。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府付…