トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が３月８日（木）に、企業研究会において『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。 [事業コード] 172931
改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点
_ _〜著者執筆の定型約款に関する書籍を贈呈！〜 パンフレットはこちら 開催日時・会場 2018年03月08日(木曜日)_13:00〜17:00
企業研究会セミナール…

渡邉雅之弁護士、井上真一郎弁護士、松崎嵩大弁護士が執筆した『金融法務対策　速習　新債権法』がビジネス教育出版から発刊されました。

大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。
詳しくは採用情報のページをご覧ください。

（執筆者：弁護士　平山　照） 【Ｑ.】
　小売店に商品を販売する際に、希望小売価格を伝えることは違法になりますか？　また、インターネットを利用した取引では取り扱いが異なるのでしょうか？　留意すべき点を教えてください。 【Ａ.】
１　はじめに
　メーカーや卸売業者が小売店に希望小売価格を伝えるなど、事業者が取引先事業者に対して、商品やサービスの再販売価格について希…

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2018にランキングされました。 BANKING & FINANCE: DOMESTIC FIRMS: FINANCIAL SERVICES REGULATION — JAPAN

渡邉雅之弁護士が執筆した『なるほど納得！マイナンバーQ&A編』がバンクビジネス（近代セールス）2018年３月１日号に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ〜税務通達等の見方〜　第51回　合併とみなし贈与課税」が週刊税務通信Ｎｏ．3495号（平成30年2月19日）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『実務重要テーマ集中講座・マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（１限目）：ガイドライン案の 概要と注目ポイント』がバンクビジネス２月15日号（近代セールス）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が２月２６日（月）午後２時より、金融財務研究会において『マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に基づく内部管理体制の確立』と題する講演を行います。 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン
に基づく内部管理体制の確立 〜 「犯収法対応」から「ＡＭＬ／ＣＦＴ対応」への進化。
１２月８日に金融庁から公表された
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対…

渡邉雅之弁護士が２月21日（水）９時30分より経営調査研究会において『改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点』と題する講演を行います。 改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点 〜改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての
疑問を解きほぐします。
モデル約款も提示いたします。〜 “講師の最新著書
『改正民法に基づく［業種別］定型約款のつくり方・見直し方…